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週刊SJS

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業況特例等の対象となる中小企業の新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について
7月30日、厚生労働省は、業況特例等の対象となる中小企業の新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について、ホームページで公表し、リーフレットも公表しました。


雇用調整助成金等の特例の内容は次の2つで、上記リーフレットは2の詳細に関するものとなっています。

 年末までの業況特例等の対象となる中小企業に対する最大9/10以上の助成率の維持
 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合の雇用調整助成金等の要件緩和


【概要】
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3カ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給する

【条件】
以下の(1)および(2)の条件を満たす場合、小規模の休業(1/40未満)も対象とする
 (1)令和3年10月から3カ月間の休業について、業況特例または地域特例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る)であること
 (2)事業場内最低賃金(当該事業場における雇入れ3月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る)を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げること
  (注1)同一都道府県内に地域別最低賃金との差が30円未満である事業場が複数ある事業主は、最も低い事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、他の事業場もこの水準以上に引き上げる必要があります。
  (注2)就業規則その他これに準ずるものにより、引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。
  (注3)引上げの実施日以降の休業について要件緩和が利用できます。

【手続き等】
雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金として申請を行う
助成率や上限額は業況特例や地域特例に同じ(10月以降の助成率等は8月中に公表予定)
具体的な申請手続等は別途公表予定


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。 
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2021.08.02 up

事務所だより

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2021.07.16 up

社労士関連最新情報

2021-07-29
有期雇用の無期転換 約3割が権利行使(7月29日)
厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8%だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5%だった。また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5%だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9%だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。
2021-07-28
雇用保険料引上げを検討へ(7月28日)
厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。
2021-07-24
転職者が10年ぶりに減少(7月24日)
厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析(労働経済白書)」によると、昨年の転職者数は319万人(前年比32万人減)で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになった。転職者のうち、前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人(同14万人減)だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は12万人(同4万人増)だった。
2021-07-22
ワクチン 職場接種分 8月中に供給(7月22日)
河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナワクチンの職場接種分について、8月中に供給を始めることを発表した。自治体向けの供給分についても10月上旬までに12歳以上の国民8割が2回接種できるようにするよう方針を示した。
2021-07-21
不妊治療、保険適用の議論開始(7月21日)
厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。
2021-07-21
雇調金特例 年内延長(7月21日)
政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から3カ月間助成金を出す。
2021-07-17
国保収支 19年度は赤字(7月17日)
厚生労働省が発表した国民健康保険の2019年度財政状況によると、実質収支が936億円の赤字に転落した。収入は前年度比1.2%減の24兆436億円、支出は0.6%減の24兆741億円で、加入者数は92万人減の2,660万人だった。
2021-07-16
男性育休 所定日数の半分が就業可能(7月16日)
厚生労働省は、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。
2021-07-16
雇調金 失業率を2.6ポイント抑制(7月16日)
政府は2021年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、雇用調整助成金などの支援策で、新型コロナウイルスによる2020年4~10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9%にとどめた、と分析した。
2021-07-15
時給を引き上げる中小の負担を肩代わり(7月15日)
政府は最低賃金3%引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から3カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2021-07-21
夏季休業について
誠に勝手ながら、8月13日から8月16日まで夏季休業とさせていただきます。
8月11日から8月16日までのご注文は8月17日より順次お手配いたします。
何卒、ご了承ください。
2021-07-21
商品のお届けについて
東京2020オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会開催にあたり
7月23日~9月5日までの荷物について、開催地域において配送業者では遅れが生じる可能性があるようです。
お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
2021-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・年休取得義務化で取得は進んでいるか~労働政策研究・研修機構調査から
・新型コロナウイルスワクチン接種証明書の申請受付 7月26日より
・令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況~厚労省公表
・男女共同参画局「職場のジェンダーギャップチェックシート」が公表されました
・企業の教育訓練の実施状況は?~厚生労働省 令和2年度「能力開発基本調査」の結果等より
・働く女性を支援する不妊予防支援パッケージ
・職場のルールの伝え方 「それは前に言っただろ!」と腹を立てる前に
・コロナ禍で急増のおそれも… 「アルコール依存症」への職場対応
・健康保険法改正で傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除が変更に
・「テレワーク・デイズ2021」が実施されます
2021-07-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年8月号をアップしました。
特集記事は「改正育児・介護休業法&関係諸法令と企業実務」です。
2021-07-08
商品のお届けについて
このたびの大雨による自然災害の影響により、一部地域への配送停止や遅延が発生しているようです。
交通状況によって、災害地域付近の運輸・配送に影響が出ております。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

また、東京2020オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会開催7月23日~9月5日間の荷物について
開催地域においては荷物のお届けに遅れが生じる可能性があるようです。
お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
2021-07-05
大雨の影響による商品配送について
この度の静岡県を中心とする大雨の影響により、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
甚大な被害が及んだ地域の一日も早い復興・復旧を、また、被災された方々が少しでも
早く日常の生活を取り戻せるよう、心よりお祈りいたします。

この影響により、一部地域での集荷・配送の停止や遅延が発生しております。
交通状況によっては、静岡県以外の地域の運輸・配送にも影響が出る場合がございます。

お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2021-07-02
サーバーダウンのお詫びと復旧のお知らせ
平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
昨日7月1日(水)17時20分よりサーバーがダウンし、一時使用不能となっておりましたが、現在はご利用いただける状態となりました。
先日に引き続き、会員の皆様にはご迷惑をお掛けしたしまして、誠に申し訳ございませんでした。
2021-06-29
サーバーダウンのお詫びと復旧のお知らせ
平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
昨日6月28日(月)18時10分よりサーバーがダウンし、一時使用不能となっておりましたが、本日9時30分頃からご利用いただける状態となりました。
この度はご迷惑をお掛けしたしまして、誠に申し訳ございませんでした。
2021-06-14
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・緊急事態宣言下でも企業の約37%が正社員不足~帝国データバンク調査から
・男性の育児参加で注目される「ペア休」って何だ?
・リモート採用の実態~人材サービス最新調査データ(マンパワーグループ)より
・新型コロナワクチンの職域接種と労働時間の取扱い
・同一労働同一賃金関連の労組事案が増加~令和2年 労使間の交渉等に関する実態調査より
・コロナ対策で注目、「昼休みの時差取得」
・シニア人材の処遇の不透明さは若手社員の流出につながる~パーソル総合研究所の調査から
・復職後の就労継続率に大きな違いが!リワークプログラムを上手に利用しましょう
・夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定に新基準
・定年65歳に引上げへ 改正国家公務員法案の概要
2021-06-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年7月号をアップしました。
特集記事は「令和3年度 7つの注目助成金」です。

ビジネスガイド WEB版

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社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

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