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週刊SJS

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若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正されています
4月30日、厚生労働省は、青少年の募集および採用、職場への定着促進のために事業主等が講ずべき措置について、近年問題となった留意事項を追加した改正事業主等指針(令和3年厚生労働省告示第187号)を公表しました。

募集にあたって遵守すべき事項として、次の4つが追加されています。

募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報の管理
就活生・インターンシップ者等に対するハラスメント問題への対応
内定辞退等勧奨の防止
公平・公正な就職機会の提供

具体的には、次の定めがされています。

【募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報の管理】
・募集情報等提供事業者・募集者等に対し、職業紹介事業者等指針に基づき、求職者等の個人情報を適切に取り扱うこと

【就活生・インターンシップ者等に対するハラスメント問題への対応】
・雇用する労働者の就活生・インターンシップ者等に対する言動について、必要な注意を払うよう配慮すること
・事業主・役員の就活生等に対する言動について必要な注意を払うよう努めること
・職場におけるハラスメントを行ってははならない旨の方針の明確化等を行う際に、就活生等に対する言動についても、同様の方針を併せて示すこと
・就活生・インターンシップ者等から職場におけるハラスメントと考えられる相談があった場合には、雇用管理上の措置も参考にしつつ、必要に応じて適切な対応を行うように努めること

【内定辞退等勧奨の防止】
・内定者について、労働契約が成立したと認められる場合には、当該内定者に対して、自由な意思決定を妨げるような内定辞退の勧奨は、違法な権利侵害に当たるおそれがあることから行わないこと

【公平・公正な就職機会の提供】
・内定または内々定と引替えに、他の事業主に対する就職活動を取りやめるよう強要すること等の青少年の職業選択の自由を妨げる行為等については、青少年に対する公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと


また、定着促進のために講ずべき措置としても、職場におけるハラスメントの防止のため雇用管理上の措置を講ずることが加えられています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2021.05.07 up

事務所だより

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2021.04.14 up

社労士関連最新情報

2021-05-01
雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長(5月1日)
厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置(日額上限や助成率の引上げ)を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で6月末まで延長することを発表した。
2021-05-01
求人倍率46年ぶりの下げ幅(5月1日)
厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第1次石油危機後の1974年度(0.76ポイント低下)以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
2021-04-29
緊急事態宣言&まん防の要請対応に「月次支援金」(4月29日)
経済産業省は、3度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、4月や5月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には1か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。6月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。
2021-04-28
国会公務員の定年65歳に(4月28日)
27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。
2021-04-28
来春大卒者の求人は前年並みに(4月28日)
リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生(院生を含む)の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。
2021-04-23
健保保険組合8割が赤字の見通し(4月23日)
健康保険組合連合会(健保連)は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健保連に入る1,387組合(被保険者約1,652万人)の今年度予算を推計したところ、全体の約8割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。
2021-04-20
インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会(4月20日)
経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の3省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。
2021-04-20
給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省(4月20日)
19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す5つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月1回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。
2021-04-17
履歴書の性別記入任意に~厚労省が様式例を示す(4月17日)
出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。
2021-04-17
5月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ(4月17日)
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の特例措置などについて、5月以降の縮小を了承した。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業などに応じた企業は現行水準を維持する方針。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2021-05-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年6月号をアップしました。
特集記事は「新型コロナワクチン接種 企業対応と法的留意点」です。
2021-05-06
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第62号をアップしました。
特集記事は「水町勇一郎教授が答える! 「同一労働同一賃金」のギモン ~ Webセミナー質疑応答より再編~ 」です。
2021-04-23
SJS社労士情報サイト システムメンテナンスのお知らせ
※システムメンテナンスのため、下記の期間、SJSサイトの閲覧、
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大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。

《メンテナンス期間》
・5月6日(木)16:00 ~ 17:30頃
※作業の進行状況により、上記の時間は前後する場合がございますので、ご了承ください。
2021-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号
・無期転換をめぐる裁判の動向と厚生労働省の動き
・職場における新型コロナウイルス集団感染事例にみる感染予防対策
・人材確保等支援助成金の「テレワークコース」が創設されました
・「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果(商工会議所)より
・コロナ禍における就業者のキャリア観・仕事観
・「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施
・「令和3年度地方労働行政運営方針」にみる労務管理のポイント
・コロナ禍での採用活動と「リモートネイティブ世代」
・不妊治療と仕事の両立のための助成金
・大学生の就職内定率が10年ぶりに悪化
2021-04-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年5月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金  非正規社員の待遇差 想定問答」です。
2021-03-12
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号
・コロナ禍でも「社長就任後10年未満の企業」の約6割は直近期黒字~日本商工会議所調査
・正社員登用制度の整備とキャリアアップ助成金
・大企業の非正規労働者における休業支援金・給付金について
・2度目の緊急事態宣言で人手不足の企業は減少~帝国データバンク調査
・コロナ禍における働き方の変化と求職者の企業選びへの影響~エン・ジャパン調査より~
・「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました
・パート・有期社員待遇改善、どのくらい進んでる?~(独)労働政策研究・研修機構調査から
・建物の解体・改修で一般の事業者も対応が求められる!石綿障害予防規則の改正について
・2021年度卒業・修了予定者等の採用活動の留意点~厚労省要請
・4月1日から労災保険の特別加入の対象範囲が拡大されます
2021-03-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年4月号をアップしました。
特集記事は「令和3年度 労働行政対応の実務」です。
2021-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号
【3月号の内容】
・多くの企業で人の移動や対面の積極機会削減に尽力~帝国データバンク調査
・緊急事態宣言対象地域における雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されます
・国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」(源泉所得税関係)
・新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス~厚生労働省調査より
・テレワーク推進のための対応
~経団連「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」も踏まえて
・世代別ハラスメントへの認識ギャップに注意
~ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社の調査より~
・勤続年数の長期化を見すえた人事制度を考えるために
・コロナ禍での花粉症との付き合い方について考えてみましょう
・厚生労働省による在籍型出向の支援制度
・2020年「休廃業・解散企業」の動向~東京商工リサーチ調査
2021-02-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年3月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金最高裁判決を踏まえた正社員登用制度の構築&見直し
」です。
2021-02-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第61号をアップしました。
特集記事は「施行目前!同一労働同一賃金への対応」です。

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