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就職氷河期世代等に向けた支援プログラムの基本的な枠組みが示されました
6月3日、第2回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が開催され、就職氷河期世代等に向けた支援プログラムの基本的な枠組みが示されました。

次の3つの枠組みで構成されています。

就労・処遇改善に向けた支援
社会参加に向けた段階的支援
高齢期を見据えた支援

ここでは、上記「就労・処遇改善に向けた支援」に関する主な内容で、26年度以降実施、検討等するものを紹介します。

1 相談対応等の伴走支援
 → 賃金が上昇する転職・処遇改善に資する公的職業訓練等の情報提供を専門窓口で行う取組みの開始を検討

2 リ・スキリングの支援
 → 人材開発支援助成金について、正規転換を目的とするOFF-JTとOJTの組み合わせ訓練を行った場合の助成率を拡充(70%→75%)

3 就労を受け入れる事業者の支援
 → トライアル雇用助成金の拡充を検討(認定就労訓練事業(注)利用者の試行雇用を推進)
 → 特定求職者雇用開発助成金の拡充を検討(認定就労訓練事業)利用者の試行雇用からの無期雇用化を推進)
   (注)本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者に対し、法人が実施する訓練等の事業を認定するもの

4 家族介護に直面する者の介護離職防止に向けた支援
 → 両立支援等助成金のさらなる拡充を検討(新たに有給の介護休暇を対象とする等)

5 公務員・教員としての採用拡大
 → 「国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)」の実施
 → 試験・選考区分によらず、能力・実績に応じて速やかに昇任・昇格しやすくする仕組みを検討

6 業種別の就労支援(農業、建設業、物流業)
 → 建設業・物流業の現場における働き方について知識・経験がない、就職氷河期世代を含む未就業者に対し、さらなる入職支援、魅力発信、企業情報の発信等に関し、調査・検討


今後は、来年度予算編成に向けて政策の検討をさらに深め、26~28年度の3年間における集中的な取組みとして実施するとされています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.06.04 up

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2025.05.14 up

社労士関連最新情報

2025-05-30
年金改革関連法案 衆院通過(5/30)
自民、公明、立民の3党は28日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、20日に審議入りした年金改革関連法案とともに30日に衆院本会議で可決、参院に送られた。6月22日の会期末までに成立する公算が大きい。
2025-05-26
「骨太の方針」骨子案示す 賃上げを起点とした成長型経済の実現を(5/26)
政府は26日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針」の骨子案を示した。「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、中小・小規模事業者の業種別対策を示した「賃金向上推進5カ年計画」の実施など政策を総動員するとしている。6月に閣議決定する見通し。
2025-05-23
2025年春闘 賃上げ5.38%(5/23)
経団連は22日、大手企業(500人以上)の2025年春闘での回答・妥結状況の第1回集計結果を発表した。平均賃上げ率は5.38%で、前年同期を0.2ポイント下回ったものの、2年連続で5%台を超えた。平均賃上げ額は1万9,342円だった。
2025-05-23
大卒就職率 今春98%(5/23)
厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったと発表した。調査を開始した1997年以来過去最高となった前年より0.1ポイント下がったが、調査開始以来初めて2年連続で98%以上となった。
2025-05-23
基礎年金底上げ策 修正協議入り(5/23)
自民、公明、立民の3党は22日、年金制度改正法案での基礎年金の底上げ策について修正協議を開始した。16日に国会に提出された法案では削除されていたが、2029年の年金財政の検証次第で実施する立民の修正案を付則に明記することを検討する。修正案には国が厚生年金の目減り分を緩和する措置も盛り込まれており、今国会での成立には今月中の衆院通過がタイムリミットとなることから、26日にも再度協議を行う。
2025-05-23
実質賃金0.5%減、3年連続マイナス(5/23)
厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査(確報)によると、実質賃金は前年度に比べて0.5%減少し、3年連続のマイナスとなった。2023年度(2.2%)よりマイナス幅は縮小したが、物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない状態が続いている。
2025-05-16
年金改革関連法案 閣議決定(5/16)
政府は16日、年金改革関連法案を閣議決定した。パート労働者の厚生年金の加入拡大(「106万円の壁」撤廃)、在職老齢年金制度の見直し、厚生年金標準報酬月額の上限引上げ等が盛り込まれている。当初案に含まれていた、第3号被保険者制度の撤廃、基礎年金の底上げは削除された。今国会での成立を目指しており、早ければ20日の衆院本会議で審議入りする見通し。
2025-05-15
中小賃上げに60兆円投資 実質賃金年1%増を目標(5/15)
政府は14日の「新しい資本主義実現会議」で、中小企業の賃金向上を促進する5カ年計画の案を示し、実質賃金の「年1%増」の定着を掲げた。価格転嫁のさらなる推進や、飲食業や宿泊業、介護・福祉など人手不足で生産性向上の必要性が高い12業種について、業種別の「省力化投資促進プラン」による省力化投資を進める。6月にまとめる「新しい資本主義実行計画」に盛り込む予定。
2025-05-13
「特定技能」に3業種追加(5/13)
政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、3分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指していて、27年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。
2025-05-10
東京都教職員のカスハラ経験者は23%(5/10)
東京都教育委員会が都内の公立学校の全教職員約8万人を対象に実施した調査によると、過去5年間にカスハラを受けたことがあるかという質問に対し、23%が「ある」と回答し、このうち88%は「保護者」から受けたと回答した。行為の影響については、「業務がひっ迫し時間外労働が増えた」と回答した人が1,008人いた。都教委は、教員へのカスハラ対応策に向けて有識者会議を立ち上げ、年内にも議論を取りまとめるとしている。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-05-29
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年5月29日(木)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-05-20
【会員限定】SJS会員限定動画 『個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響』をアップしました
【講師】税理士 中島 孝一 氏
【レジュメ】書籍『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』第1章 個人所得課税(25頁)、国税庁資料(11頁)、補足情報(8頁)
【時間】約30分
【内容】物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。
 本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。

【視聴ページ】https://www.sv-web.jp/shoseki_top/#397
2025-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・令和7年度労働保険の年度更新について
・カスハラ被害の体験者+遭遇者は6割近くに~東京都産業労働局調査から
・ハローワークにおけるAI活用の取りまとめ
・違法の可能性も…自爆営業に要注意!
・改正労働安全衛生法が成立しました
・オンライン面接・録画面接の注意点は?
・学生アルバイトを雇う際に注意すべき労働条件
・年金改革法案から削除された基礎年金底上げ策とは何だったのか
・法務省が「ビジネスと人権」意識向上のため中小企業向けの取組み事例集を公表しました
・労働基準法における「労働者」の判断基準 約40年ぶりに見直しの議論
2025-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年6月号をアップしました。
特集記事は「【特集1】メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き/【特集2】熱中症対策義務化への実務対応/【特集3】女性の転勤にまつわる社内制度の整備」です。
2025-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第78号をアップしました。
特集記事は「【大特集】社労士が押さえるべき 2025年改正法 、【特集】10月施行改正対応コンサル」です。
2025-04-24
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】リスクアセスメント対象物
【育児休業給付】出生時育児休業給付金
【育児休業給付】育児時短就業給付金
【育児・介護休業】事業主が講ずべき措置

その他、法改正&制度改正にあわせて50シート超を更新しています。
2025-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・マイナ保険証の有効期限をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル「スーパーマーケット業編」が公表されました
・職業情報提供サイト(job tag)がリニューアル
・経済産業省が女性の健康施策の効果検証プロジェクトを開始しました
・厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改正されました
・厚生労働省が不妊治療と仕事との両立に関する資料を公開しました
・派遣事業報告書は今からチェック
・令和7年度の地方労働行政運営方針-「フリーランス等の就業環境の整備」について
・育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正
・両立支援等助成金に「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました
・令和7年度のキャリアアップ助成金の主な変更点
2025-04-10
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・最旬 労働法研究会【水町ゼミ】
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第4クール
・令和6年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】
2025-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年5月号をアップしました。
特集記事は「“改正”雇用保険法 新給付「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の実務」です。
2025-04-04
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
『4訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』に掲載されている就業規則・社内規程およびその運用上必要となる労使協定例など36点を収録しています。

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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