雇用関係助成金DXの検討状況が報告されました
10月7日、第12回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議が開催され、雇用関係助成金DXの検討状況が報告されました。
雇用関係助成金は、令和5年度から「雇用関係助成金ポータル」にてオンラインでの支給申請が可能となっていますが、申請項目や添付書類が多岐にわたり、マイナンバー情報連携の対象外である賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書等はPDFや紙での添付が多数を占めていること、電子申請された場合でも職員が紙でプリントアウトするなどしており審査期間も概ね3カ月とスピーディな支給につながっていないこと、申請内容等の情報が十分にデータ化されていないなどの課題があります。
そのため、令和5年12月に省内で「雇用関係助成金のDX化検討チーム」を立ち上げ、申請項目や添付書類のデジタル化に向けた調査研究を進めています。さらに現在、民間ソフトウェア事業者を束ねる「人事労務システム協議会」等との連携の下、各企業が人事労務ソフトで管理している賃金台帳・出勤簿等から、助成金の申請時に必要な情報のみを取り出して活用する仕組みを検討しています。
資料によれば、次の6つの観点で検討を進めつつ、デジタル技術の活?等に向けてさらなる対応策の具体化を行い、令和10年度以降、システム改修に着手するとされています。
1. 支給要件の見直し
→ デジタル化のボトルネックとなっている要件を精査し、自動審査が可能な構造への再整理、簡素化を検討
2. EBPM強化
→ KPI関連データを明確化し、効率的な収集方法(電子化・連携等)を検討
3. 賃金台帳等の標準化
→ 各企業が人事労務ソフトで管理している賃金台帳・出勤簿等から、助成金の申請時に必要な情報のみを取り出して活用する仕組みの導入を検討
4. 他機関との情報連携
→ 添付書類削減と審査効率化のため、他機関との連携により対応できないか検討
5. 不正受給調査の高度化
→ 不正事例を踏まえ、要調査案件抽出の仕組み等の構築を検討
6. 電子申請率向上策等
→ システムの機能改善や広報のあり方の?直し等による電子申請率の向上策を検討
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。