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「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問および答申が行われました
3月4日、第128回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問および答申が行われました。

次のような内容となっています。

【労災保険法の一部改正】
 遺族補償年金の支給要件等
 ・遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金および遺族年金(以下、「遺族補償年金等」という)を受けることができる遺族の要件について、夫が60歳以上であることまたは省令で定める障害の状態にあることという要件を削る
 ・遺族補償年金等について、遺族の人数が一人であり、当該遺族が55歳以上または省令で定める障害の状態にある妻である場合の額の特例を廃止し、遺族の人数が一人である場合の額を一律で給付基礎日額の175日分とする

 特別加入団体
 ・特別加入団体の保険関係の承認要件として、省令で定める要件に適合するものであることを定める
 ・政府は、上記の承認を受けた特別加入団体の運営に関し改善が必要であると認めるときは必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとするとともに、承認団体がこの命令に違反したときは、当該承認団体についての保険関係を消滅させることができるものとする

 社会復帰促進等事業
社会復帰促進等事業の実施に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができるものとする

 消滅時効
療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、複数事業労働者療養給付、複数事業労働者休業給付、複数事業労働者葬祭給付、複数事業労働者介護給付、療養給付、休業給付、葬祭給付および介護給付を受ける権利について、これらの保険給付を受けるべき労働者のその保険給付の原因である事故に係る疾病が、石綿関連疾病である場合には、当該保険給付を受ける権利の消滅時効の期間を2年から5年に延長する

【石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正】
特別遺族年金を受けることができる遺族の要件について、遺族補償年金等に準じた改正を行う

【労働基準法の一部改正】
災害補償の請求権の消滅時効の期間について、上記に準じた改正を行う

【失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の一部改正】
暫定任意適用事業を廃止する

【施行期日等】
令和9年4月1日から施行する
ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行する
 ・上記の一部:公布の日
 ・暫定任意適用事業の廃止および上記の一部:公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2026.03.09 up

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2026.02.13 up

社労士関連最新情報

2026-03-06
労働時間を「増やしたい」 企業は16.2%、労働者は10.5%(3/6)
厚生労働省は5日、働き方改革関連法施行5年後の検証として実施した、労働者へのアンケート調査、企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表した。労働時間を「増やしたい」との回答は、企業では53社(16.5%)で、うち39社を運輸・郵便業と建設業が占めた。労働者では「増やしたい」「やや増やしたい」は合計315人(10.5%)で、妥当と考える時間外労働時間は現行法の「月45時間以下」が93%だった。
2026-03-05
労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定(3/5)
厚生労働省労働政策審議会(労働条件分科会労災保険部会)は4日、遺族補償年金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償年金の支給要件の撤廃や、暫定任意適用事業の廃止などが盛り込まれた。施行は一部を除き、令和9年4月1日を予定。今国会に改正法案を提出する。
2026-03-05
厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化(3/5)
厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。3月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を順次調査する。
2026-03-03
職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる(3/3)
厚生労働省の有識者検討会は2日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ3月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。報告書案では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助について、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和9年度以降の実現を目指す。
2026-02-27
来年度に労災隠しの実態調査を実施(2/27)
厚生労働省は、この10年間の労災隠しの送検件数が90件前後で推移しており労災の報告義務を怠る企業が少なくないとみて、2026年度に実態調査を行う。労災隠しの背景にメリット制による保険料負担の軽減があるとの指摘があり、調査結果を踏まえて制度改正について検討する方針。
2026-02-27
差戻控訴審 再雇用後の基本給大幅減額は「不合理」維持(2/27)
名古屋自動車学校の元指導員が再雇用後の基本給等が定年前から大幅に減額されたのは不当として争っている事件の差戻控訴審で、名古屋高裁は26日、差額分の一部支払いを命じた。差戻し前の一審、二審では60%を下回る部分について違法とされ、最高裁は基本給の性質や支給目的の検討が欠けているとして差し戻していた。今回の判決では、指導員である正職員と嘱託職員の基本給について、事務員に比べてばらつきが小さく、職務給としての性質が大きな割合を占めると認定した。
2026-02-27
雇用保険料率の引下げを決定(2/27)
厚生労働省は、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45%から1.35%に引き下げることを、26日に決定した。2年連続での引下げとなる。失業等給付は0.7%から0.6%へ引下げとなり、育児休業給付(0.4%)と雇用保険二事業(0.35%)は据え置かれる。
2026-02-27
スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化(2/27)
スポットワーク協会は26日、マッチング成立前に予測できなかったやむを得ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主都合で採用の取りやめる場合は休業手当を満額支給するよう、規定を厳格化することを発表した。求人情報の掲載ミスによる就労開始24時間前までのキャンセルや、他の就労先での評価の低さを理由とするキャンセルは認められないことを明示する。3月上旬までにガイドラインの修正案をまとめ、3月の公表を目指す。
2026-02-22
Gビズポータル3月開始 行政手続が円滑に(2/22)
政府は、事業者が行政手続を円滑に行えるよう支援するポータルサイト(Gビズポータル)を3月にリリースする。行政手続や補助金の情報をオンラインで一括して検索でき、提出書類をクラウド上(電子ロッカー)で保存できる機能、一度作成した書類を別の手続きでも使用できる機能などを備える。補助金情報はキーワード検索ができ、一部の補助金は関連情報の表示、申請手続、審査結果の確認が一貫してできる。
2026-02-21
厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論(2/21)
政府が1月に外国人政策の基本方針である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめたことを受け、厚生労働省は20日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」(第12回)を約1年半ぶりに開催した。不法就労対策の推進など、事業主が守るべきルールの見直しを議論する。「外国人雇用管理指針」の見直しも視野に進める。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-03-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年4月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント~年収の壁,食事支給,マイカー通勤手当等~ ◎特集2 実務に直結!令和7年 重要労働裁判例」です。
2026-02-12
「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました
2026-02-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年3月号をアップしました。
特集記事は「特集 改正労働施策総合推進法,男女雇用機会均等法,女性活躍推進法,労働安全衛生法 省令・指針と実務対応」です。
2026-02-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第81号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 〔令和7年12月~令和8年4月〕直近の改正総まとめ ◎特集2 育成就労制度と社労士業務」です。
2026-01-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍「改訂版 就業規則作成・書換のテクニック」より11の規程例をアップしました。
2026-01-14
「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・子ども・子育て支援金の徴収が始まります
・賃上げ支援キャラバンが始まります!~経済産業省・中小企業庁
・「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」が公表されています~厚生労働省
・貴社の取得状況はいかがですか? 有給休暇取得率が66.9%で過去最高に~厚生労働省「就労条件総合調査」
・高年齢者の労働災害防止のための指針案について
・不妊治療の公的サポート拡充
・カスハラ対策は、待ちの体制では間に合いません
・モデル就業規則 最新版の内容は?
・協会けんぽの平均保険料率が34年ぶりに引下げで9.9%に
・2026年4月施行 女性活躍推進法改正のポイント
・認定事業者マーク「こまもろう」を制定~こども性暴力防止法施行まであと1年
2026-01-09
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 1点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・複数弁護士による討論つき!「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】 第3クール初回お試し視聴版
2026-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年2月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 中途採用の内定取消にまつわる法的留意点&実務対応 ◎特集2 4月から実施される改正項目」です。
2025-12-25
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・人手不足時代の労務管理について 一緒に悩み、一緒に考える研究会【岡崎ゼミ】初回お試し視聴版
・パターン別高齢者雇用の契約と実務【向井ゼミ】初回お試し視聴版
2025-12-22
年末年始 休業日のご案内
弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【年末・年始 休業日】
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)
※1月5日(月)より通常営業いたします。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能ですが、2025年12月25日以降にご注文いただいた商品等の発送手配は2026年1月5日(月)以降となります。
12月25日(木)12時までにご注文承り分は、当日に出荷手配いたします。
また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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