週刊SJS

労災保険制度の見直しに関する論点整理が行われました
12月18日、第126回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、労災保険制度の見直しに関する論点整理が行われました。

次の項目に関する整理が行われています。

適用関係
給付関係
徴収関係 

それぞれ次のような内容となっています。

【適用関係】
暫定任意適用事業について
 → 廃止し、労災保険法を順次、強制適用することが適当
 → 強制適用にあたっては、施行までに十分な期間を設けることが適当

特別加入制度について
 → 特別加入団体の保険関係の承認や消滅の要件を法令上に明記することが適当
 → 承認要件の内容は、災害防止に関わる役割や実施すべき措置事項その他当該団体の業務の適切な運営に資する事項(団体等の性格、事務処理体制、財政基盤に関する事項等)とすることが適当
 → 保険関係の消滅にあたっては、特別加入者の不利益を軽減するための工夫を行うことが適当
 → 労働基準法が適用されておらず、現在、労災保険法の特別加入対象でない事業等について、特別加入の対象を拡大し、労災保険法を適用することについて随時検討することが適当

【給付関係】
家事使用人について
 → 労働基準法が家事使用人に適用されることになった場合には、労災保険法を強制適用することが適当
 → 強制適用にあたっては、運用面の課題について、対応を検討することが適当

遺族(補償)等年金について
 → 夫と妻の支給要件の差は解消することが適当
 → 解消するにあたっては、夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当
 → 石綿健康被害救済法における特別遺族年金についても、夫と妻の支給要件の差を解消し、夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当
 → 給付期間については、現行の長期給付を維持することが適当
 → 特別加算を廃止し、遺族の数に応じた給付水準にするという考え方から、遺族1人の場合における給付基礎日額を175日分とすることが適当

消滅時効について
 → 療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付等、消滅時効期間が2年である給付について、発症後の迅速な保険給付請求が困難な場合があると考えられる疾病を原因として請求する場合には、消滅時効期間を5年に延長することとし、まずは、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病等について、対象とすることが適当
 → 労働基準法の災害補償請求権についても、労災保険給付請求権と同様に、消滅時効期間を延長することが適当
 → 労災保険制度の不知や手続の失念等により時効期間を徒過して請求された事案も存在することから、周知を工夫することや運用を改善することが適当

社会復帰促進等事業について
 → 社会復帰促進等事業として実施されている給付について、特別支給金も含めて処分性を認め、審査請求や取消訴訟の対象とすることが適当
 → 労働者等に対する給付的な社会復帰促進等事業に対する不服申立てについては、労働保険審査官および労働保険審査会法の対象とすることが適当

遅発性疾病に係る労災保険給付の給付基礎日額について
 → 別の事業場で有害業務以外の業務に就業中に発症した場合における給付基礎日額の算定にあたっては、疾病の発症時の賃金(以下、「発症時賃金」という)が、疾病発生のおそれのある作業に従事した最後の事業場を離職した日以前3カ月間の賃金(以下、「ばく露時賃金」という)を基礎として現行の取扱いに則り算定した平均賃金より高くなる場合は、発症時賃金を用いることが適当
 → 有害業務に従事した事業場を退職した後、就業していない期間に発症した場合における給付基礎日額の算定にあたっては、現行の取扱いを維持しつつ、引き続き検討を行うことが適当

【徴収関係】
メリット制について
 → メリット制を存続させ適切に運用することが適当であるが、継続的にその効果等の検証を行うことが適当
 → 有害業務に従事した最終の事業場を退職した後、別の事業場で有害業務以外の業務に就業中に発症した場合における給付基礎日額の算定について、発症時賃金を用いるにあたっては、ばく露時賃金をもとに算定した保険給付額に相当する額に限り、疾病の発症原因となった有害業務への従事が行われた最終事業場のメリット収支率に反映させることが適当
 → メリット制が、労災かくしおよび労災保険給付を受給した労働者等に対する事業主による報復行為や不利益取扱いに繋がるといった懸念について、実態を把握し、必要な検討を行うことが適当

労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題について
 → 労災保険給付の支給決定(不支給決定)の事実を、同一事故に対する給付種別ごとの初回の支給決定(不支給決定)に限り、年度更新手続を電子申請で行っている事業主に情報提供することが適当
 → 提供する情報は、支給決定金額、算定基礎、減額理由等を除いた項目(支給(不支給)決定の有無、処分決定年月日、処分者名、処分名(=給付種別))および被災労働者名とすることが適当
 → これらの情報は、原則として、当該災害に係る災害防止措置を講ずべきと考えられる事業主に対してのみ提供することが適当
 → メリット制の適用を受け、年度更新手続を電子申請で行っている事業主に対して、メリット収支率の算定の基礎となった労災保険給付に関する情報を提供することが適当
 → その際、提供する情報は、当該事業場のメリット収支率に反映された保険給付に係る当該メリット算入期間における保険給付、特別支給金および特別遺族給付金の合計金額とすることが適当
 → 事業主に対する支給決定に関する情報の提供の在り方について、必要な検討を行うことが適当


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2025.12.18 up

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2025.12.12 up

社労士関連最新情報

2025-12-11
75歳以上の医療保険料 上限85万円へ(12/11)
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を来年度に年80万円から85万円に引き上げる案を、12日に開催する社会保障審議会医療保険部会に提示する。影響を受けるのは全体の1.3%程度に当たる年金と給与収入を合わせて年収約1,100万円以上の人。
2025-12-11
カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示(12/11)
厚生労働省は10日、カスタマーハラスメントの防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。SNSを使った脅しやSOGIハラもカスハラに当たり得るとした。また、就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメント防止策などをまとめた指針案も提示した。対面の場面だけでなくSNSやオンラインを通じた場面も対象としている。いずれも改正法が施行される2026年10月から実施される。
2025-12-11
ケアプラン 住宅型有料老人ホーム等で有料化(12/11)
厚生労働省は、重度の要介護者が入居する有料老人ホームの入居者に対して、ケアプランの自己負担を求める方針を固めた。これまで特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、在宅扱いのため負担はなかったが、重度の要介護者などが入居する一部ホームは、施設としての性質を考え新たに有料化の対象とする。15日の社会保障審議会介護保険部会で、27年度介護保険制度改正の議論をまとめる。
2025-12-09
高額療養費 「年間上限額」「70歳以上外来特例の見直し」を検討(12/9)
厚生労働省は8日、高額療養費見直しを検討する専門委員会に、患者負担への年間上限額の新設を含むとりまとめ案を示した。世帯の月ごとの上限額は、住民税非課税世帯を除く4区分の各区分を細分化して12区分にする。多数回該当の判定基準は従来のままとする。70歳以上の外来特例は、上限額の引上げと対象年齢の引上げを検討する。年末までに結論を得る。
2025-12-09
実質賃金10カ月連続のマイナス(12/9)
厚生労働省が8日に発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.7%減った。名目賃金の上昇が物価上昇に届かず、2025年1月以来10カ月連続のマイナスとなった。
2025-12-04
病院への賃上げ補助金 国から直接支給(12/4)
政府は、2025年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、年度内に迅速に届けるため、国公立を含む約8,000の病院に対しては都道府県を介さず国から直接支給する方針を決定した。赤字経営が深刻化している病院が多い状況を踏まえた判断。診療所や薬局など約24万施設への支援は都道府県を通じ、申請を出した施設に支給する。
2025-12-03
旧姓使用 法制化へ(12/3)
政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用を法制化する方針を固めた。戸籍上の夫婦同姓は原則維持し、住民票に旧姓を記載する制度を新設して、行政手続や金融機関などでの旧姓使用の法律上の根拠を明確にする。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、政府・与党で調整する。
2025-12-01
ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募(12/1)
都内のハローワーク職員が偽名を使い求職者として2人分登録のうえ9社に応募し、うち4社で採用が決まり、その分を就職件数に計上していたことがわかった。目標達成のため水増ししたとみて調査をしており、有効求人倍率、新規求人倍率等については変更がない見込みだが、求職者データ等については、精査後速やかに修正するとしている。
2025-11-29
10月の求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.6%に(11/29)
厚生労働省が28日に発表した10月の有効求人倍率は1.18倍で、前月から0.02ポイント減となり、2カ月ぶりに低下した。10月からは20都道府県で最低賃金が上昇した。また、総務省が同日に発表した10月の完全失業率は、3カ月連続で横ばいの2.6%だった。
2025-11-27
国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ(11/27)
厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年4月の実施を目指す。対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を来年度から1万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-12-12
「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・東京都教育委員会が教員へのカスハラ対応指針案を示しました
・「育児休業等給付専用のコールセンター」が設置されています
・4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
・在留資格「留学」から就労資格への変更申請はお早めに
・子ども・子育て支援金について
・冬季の労災対策
・ハラスメント相談窓口が「あるのに機能していない」という矛盾
・もにす認定制度をご存じですか?
・高齢者は預金通帳を見せる? 介護保険の利用者負担見直しのゆくえ
・失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意~国民生活センター・東京労働局が注意喚起
・障害者雇用ビジネスの実態と課題、対応策
2025-12-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年1月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 法改正を踏まえた企業年金の見直し ◎特集2 パワハラや新人いじめで周囲の退職の原因になる社員の退職勧奨 ◎特集3 よくわかる育成就労制度に関する省令改正のポイント」です。
2025-11-14
「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・マイカー通勤手当の非課税限度額が令和7年分年末調整から引上げに?
・サイバー攻撃予防訓練のすすめ
・中小企業庁が「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました
・「令和7年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
・「地域若者サポートステーション」特設サイトがリニューアルされました
・離職予測分析とは
・海外進出を考えたら利用したい外務省の支援策
・スポットワーク直前キャンセルをめぐる訴訟と厚生労働省のリーフレット
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
・フリーランス法施行から1年 違反行為に対する指導の現状
2025-11-12
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年11月13日(木)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年12月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 採用面接・面談の無断録音,ネット投稿への対応 ◎特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ◎特集3 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨」です。
2025-11-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第80号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 第9次 社労士法改正 社労士の役割はこう変わる!◎特集2 令和7年年金大改正 社労士のためのトーク&ツール」です。
2025-10-21
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】職場における熱中症対策
【教育訓練給付】教育訓練休暇給付金

・更新シート
【被扶養者】被扶養者の届出と範囲
【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労働時間】時間外・休日労働協定(36協定)

その他、法改正&制度改正にあわせて全11シートを更新しています。
2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

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物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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