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シフト制における適正な年次有給休暇の取得等に関する議論が行われました
1月9日、第5回規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキング・グループが開催され、シフト制における適正な年次有給休暇の取得等に関する議論が行われました。

全国社会保険労務士会連合会からは、次の2つの課題について指摘がされています。

論点1 年次有給休暇取得時の賃金の算定方法に関する課題
 シフト制で勤務する労働者の年休取得時の賃金については、通常の①②に加え、③の選択肢も考えられるであろう

 ① 平均賃金方式
  → 直前3カ月間の賃金総額 ÷ 総日数(暦日数)※ただし、最低保障額あり

 ② 時給×年休取得日所定労働時間(通常賃金支払方式)
  → シフト表上の当該日の所定労働時間に通常時給を乗ずる

 ③ 時給×過去の実績に基づく1日平均労働時間
  → 直近の勤務実績から平均労働時間を算出し、その時間を1日分として支給
 
論点2 シフト制に関するその他の課題
 短時間労働者の年次有給休暇の付与日数
  → シフト制で勤務する労働者に関しては、労働契約において週所定労働日数が明確に定められていないことから、年次有給休暇付与日数を算出することが困難なケースが多く、実務において大きな問題となっている
  → 「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成16年8月27日付け基発第0827001号)では、今後1年間の所定労働日数を原則としながらも、それで算定しがたい場合には過去の労働日数の実績に基づき、付与日数を決定することを認めており、シフト制で勤務する労働者についても同様に、労働契約において所定労働日数を特定することを原則とした上で、それが難しい場合には過去の実績に基づき付与日数を決定するルールを適用できるようにすることが望まれる

 年次有給休暇の適正な付与および運用
  → シフト制で働く労働者の中には、実態として現在でも年休が付与されていないケースが少なからず存在する
  → 改めて年休制度の適正な運用についてのルールを周知徹底するとともに、正規・非正規の処遇差是正についての社会的気運の醸成が求められる


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2026.01.13 up

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2026.01.08 up

社労士関連最新情報

2026-01-06
パート組合員数 149万人で過去最多(1/6)
厚生労働省の「令和7年労働組合基礎調査」によると、パートタイム労働者の組合員数が149万4,000人(昨年比2.1%増)で過去最多となった。雇用者に占める割合を示す推定組織率は8.8%で、前年より0.2ポイント上昇した。一方、組合員数全体では992万7,000人(昨年比0.2%増)、推定組織率は16.0%で前年比0.1ポイント低下と、4年連続で過去最低だった。
2025-12-27
「子育て支援金」負担額試算 26年度は年収600万円で月575円(12/27)
こども家庭庁は26日、26年4月分から徴収される子ども・子育て支援金の年収別負担額の試算を公表した。被保険者一人当たりの負担額は、加入する公的医療保険や年収、家族構成によって異なり、28年度まで段階的に増えた後は一定額となる。会社員や公務員の試算では、26年度は年収400万円なら月384円(28年度650円)、600万円なら月575円(同1,000円)、800万円なら月767年(同1,350円)が徴収される。
2025-12-26
税制改正大綱閣議決定 「年収の壁」178万円に(12/26)
政府は26日、令和8年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税の基礎控除について物価上昇と連動する仕組みを創設し、合計所得2,350万円以下の控除額を58万円から62万円に引き上げる。給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円に引き上げる。「年収の壁」は160万円から178万円となる。また賃上げ促進税制の見直しのほか、ひとり親控除や住宅ローン控除の見直し、NISAの拡充等が盛り込まれた。
2025-12-26
「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理(12/26)
労働政策審議会の部会は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の見直しに関する内容を取りまとめた。家族手当や住宅手当を正社員のみに支給するのは不合理な格差に当たること等をガイドラインに追加し、非正規社員の待遇改善を促す。また、報告書には雇用主の待遇差に関する説明を義務の改善等を盛り込んだ。ガイドラインはパブリックコメント募集等を経て来春にも新指針として運用を始める見通し。
2025-12-25
障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ(12/25)
厚生労働省は24日、「障害者雇用納付金制度」の見直しに向け、来年より労働政策審議会の分科会で議論する方針を決めた。納付金制度の適用を常用労働者100人以下の企業にも拡大することを検討し、障害者雇用促進法の改正を目指す。
2025-12-25
労基法改正案 通常国会への提出見送り(12/25)
厚生労働省は、労働基準法改正法案について、2026年通常国会への提出を見送ることとなった。政府の日本成長戦略会議は24日、労働時間規制の緩和を含む検討の加速を指示しており、来年1月公表予定の働き方改革の総点検の結果なども踏まえ、夏までに労働時間法制の政策対応の在り方について分科会で多角的に議論する。法案の提出時期については、来年の夏前にまとめられる政府の成長戦略や骨太の方針に向けた議論の推移を考慮して探る方針。
2025-12-24
育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討(12/24)
政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から2年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能1号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限を計123万2,000人としている。来年1月下旬の閣議決定を目指す。
2025-12-20
民間企業の障害者雇用が最多に(12/20)
厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年(6月時点)における障害者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より2万7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者の1万7,825人。2.5%の法定雇用率を達成した企業は、46.0%で前年と同じだった。
2025-12-20
雇用保険料率2年連続引下げ 来年度は1.35%(12/20)
厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は19日、2026年度の雇用保険料率を現在より0.1%引き下げ、1.35%(一般の事業)とすることを了承した。失業等給付の料率を0.7%から0.6%とするもので、引下げは2年連続。
2025-12-19
労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意(12/19)
労災保険制度の見直しをめぐり、18日の労働政策審議会の部会で労使が大筋で合意した。遺族補償年金で男性のみに課せられた年齢要件を廃止すること、農林水産業で労働者がいる場合は強制適用事業とすること、発症後すぐの請求が難しい脳・心臓疾患等について給付請求権の時効を2年から5年に延長すること、などを報告書にまとめ、2026年の通常国会に改正法案を提出する。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2026-01-09
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・複数弁護士による討論つき!「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】 第3クール初回お試し視聴版
2026-01-08
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特集記事は「◎特集1 中途採用の内定取消にまつわる法的留意点&実務対応 ◎特集2 4月から実施される改正項目」です。
2025-12-25
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2025-12-22
年末年始 休業日のご案内
弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【年末・年始 休業日】
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)
※1月5日(月)より通常営業いたします。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能ですが、2025年12月25日以降にご注文いただいた商品等の発送手配は2026年1月5日(月)以降となります。
12月25日(木)12時までにご注文承り分は、当日に出荷手配いたします。
また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。
2025-12-12
「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・東京都教育委員会が教員へのカスハラ対応指針案を示しました
・「育児休業等給付専用のコールセンター」が設置されています
・4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
・在留資格「留学」から就労資格への変更申請はお早めに
・子ども・子育て支援金について
・冬季の労災対策
・ハラスメント相談窓口が「あるのに機能していない」という矛盾
・もにす認定制度をご存じですか?
・高齢者は預金通帳を見せる? 介護保険の利用者負担見直しのゆくえ
・失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意~国民生活センター・東京労働局が注意喚起
・障害者雇用ビジネスの実態と課題、対応策
2025-12-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年1月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 法改正を踏まえた企業年金の見直し ◎特集2 パワハラや新人いじめで周囲の退職の原因になる社員の退職勧奨 ◎特集3 よくわかる育成就労制度に関する省令改正のポイント」です。
2025-11-14
「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・マイカー通勤手当の非課税限度額が令和7年分年末調整から引上げに?
・サイバー攻撃予防訓練のすすめ
・中小企業庁が「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました
・「令和7年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
・「地域若者サポートステーション」特設サイトがリニューアルされました
・離職予測分析とは
・海外進出を考えたら利用したい外務省の支援策
・スポットワーク直前キャンセルをめぐる訴訟と厚生労働省のリーフレット
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
・フリーランス法施行から1年 違反行為に対する指導の現状
2025-11-12
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年11月13日(木)18:00~19:30
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 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年12月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 採用面接・面談の無断録音,ネット投稿への対応 ◎特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ◎特集3 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨」です。
2025-11-04
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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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