「ファミリーガバナンス・ガイダンス(案)」に関するパブリックコメント募集が行われています
3月30日、経済産業省は、「ファミリーガバナンス・ガイダンス(案)」のパブリックコメント募集を開始しました。
本案は、ファミリービジネスの持続的な成長を後押しすべく、有識者の意見を集約するとともに、具体的な取組み事例を収集し、検討を進めてきたものです。
日本では、諸外国のファミリービジネスと比べてファミリーのパーパス・価値観を明文化し、定期的かつ意識的に伝達しているファミリービジネスが少ない等、ガバナンスポリシーが整備されておらず、ガバナンスルールの文書化も進んでいない傾向にある一方、経営者の大きな関心事である事業承継において複数の選択肢から「最善の一手」を選択するために、あらかじめ整備することが重要であるとしています。
案では、主に、非上場の中堅規模のファミリービジネスを念頭に置き、次のように「ファミリーガバナンス」を説明しています。
「ファミリーガバナンス」は、コーポレートガバナンスを踏まえた上で、ファミリー内における協働、及び、ファミリーと株主をはじめとする従業員・役員・顧客・地域社会等のステークホルダーとの協働を促し、結果として事業を継続・承継し、持続的に成長するための仕組みである。
次のような構成となっています。
第1章 はじめに
1.1 ファミリービジネスの特長
1.2 ファミリーガバナンスの必要性·本ガイダンスの策定趣旨
1.3 本ガイダンスの対象及び位置づけ
第2章 ファミリーガバナンス
2.1 ファミリービジネスの持続的成長に向けた理念·価値観·ビジョン等
2.2 ファミリーとしての意思決定の仕組み
2.3 ファミリービジネスへのファミリー等の関与方針
2.4 ファミリービジネスの所有·経営の承継
2.5 ステークホルダーへの情報発信
第3章 ファミリービジネス及び関係者への期待
上記2.5では、「(2)取組のポイント」として、次の3者に対する発信内容を示しています。
●ファミリー株主への情報発信:
ファミリー株主が、事業状況や今後の方向性等を把握するために、定期的に経営状況等を丁寧に説明することが重要である。認識の齟齬を防ぐことが有事の際の対立回避につながる。
●従業員・役員への情報発信:
人手不足が深刻化する中で、従業員・役員が、ファミリービジネスに対して共感し、やりがいを持って働くことができる環境を整備することが重要である。そのために、従業員・役員に対して、ファミリーメンバーとそれ以外の者との間で不合理な待遇差が生じていないことやファミリーメンバーの登用方針が妥当であることを示すことが考えられる。
●地域社会への貢献に関する情報発信:
地域社会への貢献はファミリービジネスの大きな特長の一つである。地域振興の取組を積極的に情報発信することで、ステークホルダーからの信頼と評価を高めるとともに、従業員の地域貢献意識の醸成にもつながると考えられる。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。