週刊SJS

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「技術流出対策ガイダンス(案)」に関するパブリックコメント募集が実施されています
4月16日、経済産業省は、「技術流出対策ガイダンス(案)」に関するパブリックコメント募集を開始しました。

これは、多くの企業が役務提供としての技術移転、人材の流出、買収、技術情報の不正取得・開示など多様なケースによる技術流出のリスクへの対処法に悩んでいることから、想定される様々なビジネスシーンに応じ、どのような技術流出リスクが存在するかを整理し、各企業の好事例なども含め、有効と考えられる技術流出対策を整理し、選択肢を提示するために策定されるもので、随時アップデートを図っていく、とされています。

次のような構成となっています。

第1章 生産拠点の海外進出に伴う技術流出への対策
 1 計画前・計画段階において取り組むべき事項
 2 契約締結時に取り組むべき事項
 3 海外事業の実施段階において取り組むべき事項
 4 撤退・契約終了時に取り組むべき事項
 5 その他の取組事項
第2章 人を通じた技術流出への対策
 1 技術流出を防ぐために未然に取り組むべき事項
 2 技術流出した場合に取り組むべき事項
 3 技術者の流出に対して取り組むべき事項
 4 その他の取組事項
参考資料 技術流出対策チェックリスト

第2章では、正社員(管理職含む)に限らず、役員、派遣従業員、出向者、退職者など、広く自社の技術情報に関わる人物を想定した次の5つの流出ケースが示されています。

Case:SNSでのやりとりを通じた技術流出
Case:役員の転職を契機とする技術流出
Case:産業スパイの接触を通じた技術流出
Case:展示会への出店を契機とした技術流出
Case:従業員による営業秘密の不正開示に伴う流出

また、未然防止のため取り組むべき事項としては、次の13の事項が示されています。

 コア技術の特定
 組織横断的な専門部署の設置
 営業秘密管理の徹底
 情報管理規程の整備・運用の徹底
 情報管理に関する定期的・階層的な研修の実施
 デバイスの管理・運用ルールの徹底
 ソフトウェアやSNS等の利用ルールの徹底 
 情報管理状況の監査と重要プロジェクトの配置等への反映
 副業等を通じた情報流出の防止
10 技術流出に繋がるおそれのある行為の検知・警告
11 行程の細分化・全体行程を知る役職員の限定
12 法令上必要な事項の採用時確認
13 時のアクセス制限


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.04.18 up

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2025.04.14 up

社労士関連最新情報

2025-04-11
給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加(4/11)
給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。民間調査機関MMD研究所の「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」では、デジタル払いの認知度は61.9%に上った一方、現在利用していると回答した人は2.8%にとどまった。
2025-04-07
海外過労死対策の団体が結成(4/7)
海外勤務中の過労死や過労自殺について、国や企業に対策や労災補償の促進を求める「海外労働連絡会」を、労働者の遺族や弁護士などが3月に結成した。今後、事例を集め対策をまとめるとしている。労災保険特別加入の手続き漏れも多いと見ており、実態調査の必要性を訴えている。
2025-04-04
75歳以上の全員に資格確認書を送付(4/4)
厚生労働省は3日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年7月末に保険証の期限を迎えるが、自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到するおそれがあるため、すべての人に資格確認書を交付する。
2025-04-04
春闘賃上げ率 大企業、中小企業とも5%台(4/4)
連合の2025年春季労使交渉の第3回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42%と、前年同期を0.18ポイント上回り、2年連続で5%台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0%となった。
2025-03-26
日本版DBS 年内をめどに指針策定(3/26)
こども家庭庁は26日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の2026年からの導入に向け、関係省庁会議を開き、4月から新たに設置する有識者検討会で具体的な中身を議論し、今秋までに中間まとめを策定するスケジュールを示した。年内をめどにガイドラインやマニュアルを策定する予定。
2025-03-21
就活の「オワハラ」防止を要請(3/21)
政府は21日、2027年3月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る」として注意を促した。
2025-03-21
アマゾン配達中のけが、労災認定(3/21)
アマゾンの配達を担うフリーランスの男性運転手が配達中の24年3月に負ったけがについて、宮崎労基署から2月28日付で労災認定されたことを、19日、男性の代理人弁護士らが明らかにした。男性はアマゾンの荷物を配送する運送会社と業務委託契約を結んでいたが、アマゾンのスマホアプリを通じて配達先や労働時間の管理をされていたため、「労働者」として判断、労災認定を受けたとみている。アマゾン配達員の労災認定は全国で2例目。
2025-03-19
介護職員の月給4.3%増(3/19)
厚生労働省は18日、常勤介護職員の平均月給(昨年9月時点、賞与や手当を含む)が33万8,200円だったと発表した。前年同月より1万3,960円(4.3%)増加した。賞与を除く基本給等は平均25万3,810円で、1万1,130円(4.6%)増だった。同省は「報酬引上げの結果が一定程度反映されている」とした。
2025-03-15
2月のバイト時給1,227円 過去最高を更新(3/15)
リクルートが14日に発表した三大都市圏の2月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比35円(2.9%)上昇し、1,227円だった。3カ月ぶりに過去最高を更新した。大学を卒業する学生バイトの補充や正社員の年度末の退職などの影響で求人が活発化した。関西地区での時給が伸びが首都圏や東海を上回っており、4月に開幕する大阪万博に向けて、会場内や周辺の飲食店で募集が続いている。
2025-03-15
大卒内定率が過去最高92.6%に(3/15)
文部科学省・厚生労働省は14日、2025年春の大卒予定者の就職内定率が92.6%(2月1日時点。前年同期比1.0ポイント上昇)だったことを公表した。コロナ禍前を上回り、1999年度の調査開始以来過去最高となった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-04-14
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年4月15日(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・マイナ保険証の有効期限をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル「スーパーマーケット業編」が公表されました
・職業情報提供サイト(job tag)がリニューアル
・経済産業省が女性の健康施策の効果検証プロジェクトを開始しました
・厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改正されました
・厚生労働省が不妊治療と仕事との両立に関する資料を公開しました
・派遣事業報告書は今からチェック
・令和7年度の地方労働行政運営方針-「フリーランス等の就業環境の整備」について
・育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正
・両立支援等助成金に「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました
・令和7年度のキャリアアップ助成金の主な変更点
2025-04-10
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・最旬 労働法研究会【水町ゼミ】
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第4クール
・令和6年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】
2025-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年5月号をアップしました。
特集記事は「“改正”雇用保険法 新給付「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の実務」です。
2025-04-04
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
『4訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』に掲載されている就業規則・社内規程およびその運用上必要となる労使協定例など36点を収録しています。
2025-04-03
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第4クール
・医業経営コンサルティング研究会(12)『クリニックの各種変更手続ハンドブック』
・労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応【野口ゼミ】第2クール 
2025-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・「マイナ免許証」がはじまります
・厚生労働省が「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました
・花粉症対策として企業ができることを考える
・東京都がカスハラ防止のための団体共通マニュアルを公表しています
・労働政策研究・研修機構「個別労働関係法ハンドブック-法令と判例-」が公開されました
・厚生労働省が「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました
・マネジメントが要因の残業の多さと偏り
・従業員が認知症になったときの若年性認知症コーディネーターへの相談・サポート依頼
・4月から教育訓練を受けると基本手当の給付制限が解除されます
・熱中症予防強化キャンペーンが実施されます(4月から9月まで)
・「しょくばらぼ」がリニューアルされました
2025-03-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年4月号をアップしました。
特集記事は「労務担当者がチェックしておきたい 令和7年成立予定の法改正」です。
2025-03-06
【会員限定】SJS会員限定動画『リテンション・マネジメントの基礎知識とその重要性』をアップしました
【講師】青山学院大学経営学部 教授 山本 寛 氏
【時間】約1時間
【内容】
1 組織における人材定着(リテンション)の状況
・深刻な人材不足と解消に向けて取り組んできたこと
・リテンションの現状
・リテンションとは
・組織におけるリテンションの意義

2 リテンションのためのマネジメントとは
・リテンション・マネジメントの特徴
・人が辞める企業・辞めない企業の違い
・若年者に対するリテンション・マネジメント
・企業が有効と考えるリテンション・マジメント
・コミュニケーションのポイント
・企業事例1:能力開発によるリテンション・マネジメント
・企業事例2:経営陣を本気にさせたことによるリテンション・マネジメント
・マネジメント見直しの側面からみたリテンション・マネジメントと社労士業務との関連 

【視聴ページ】https://www.sv-web.jp/shoseki_top/#381

Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます。
2025-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・2026年度高卒人材採用に関する確認ポイント
・企業に求められるスポットワークの就業整備~連合「スポットワークに関する調査2025」より
・令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況と第二新卒採用の活発化
・従業員の不祥事発覚時の初動対応
・令和7年度の雇用保険料率
・厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」受賞企業の取組事例
・人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上
・出所者を雇う協力雇用主に対する支援制度
・20代・30代のビジネスパーソン900人に聞いた「入社後ギャップ」~エン・ジャパン調査より
・外国人労働者数が約230万人と過去最多を更新~厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」より
・経団連「女性活躍推進(男女間賃金差異の解消等)」に関するアンケート」の調査結果から

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』

労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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