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従業員等に対する事業者へのマイナンバー提供の義務化に対する処理方針が示されています
5月21日、規制改革推進会議の第9回 働き方・人への投資ワーキング・グループが開催され、政府の規制改革ホットラインに寄せられた提案に対する処理方針が示されました。

下記の提案に対する処理方針が示されています。

科研費の応募・受入資格に関する柔軟性の向上と格差是正
外国人居住者に対する義務教育の制度化と就学支援体制の整備
選挙供託制度の見直し
有事発生時における店舗の臨時休業等の手続きの簡素化
定年延長等に伴う確定給付企業年金の規約変更の取扱い
従業員等に対する事業者へのマイナンバー提供の義務化

ここでは、上記のうちマイナンバー提供の義務化に関する提案に対して示された方針を紹介します。

【提案の具体的内容】
事業者に対して、社会保障制度や税制等に関する書類にマイナンバーを記載することが法令上又は条例上義務とされていることから、従業員等に対して事業者へのマイナンバー提供を義務化していただきたい。

【回答】
デジタル庁:対応不可
財務省:現行制度下で対応可能

【制度の現状】
デジタル庁
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第14条第1項は、「個人番号利用事務等実施者(略)は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。」と規定しており、個人番号関係事務実施者である事業者等は、同項に基づき従業員等に個人番号の提供を求めることができます。

財務省
 国税庁ホームページで公表している、「法定調書に関するFAQ Q1-2」において、マイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではないと説明した上で、記録内容について、「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はない」ことを明らかにしています。

【対応の概要】
デジタル庁
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第14条第1項は、個人番号関係事務実施者である事業者等は従業員等に対して個人番号の提供を求めることができる旨を規定しておりますが、個人番号の提供を義務付けてはおりません。従業員等からの個人番号の提供に関する取扱いについては、各手続の性質を踏まえ、所管府省庁において判断されるものであることから、番号利用法において一律に個人番号の提供を義務付けることは適切ではありません。
 また、個人番号の提供を求めた経過等の記録についても、各手続の性質を踏まえて行う必要があることから、一律に提供を求めるべき回数や記録すべき具体的な内容等をお示しするのは困難です。そのため、社会保障制度や税制などの決められた書類に個人番号を記載することは、法令又は条例で定められた義務であることを引き続き周知し、提供を求めていただきますようお願いいたします。

財務省
 制度の現状に記載のとおり、記録内容については、事業者の方の業務遂行上の負荷にも配慮し、対応の範囲を明確にしております。 


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2026.05.25 up

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2026.05.17 up

社労士関連最新情報

2026-05-21
給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性(5/21)
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
2026-05-19
ストレスチェック 50人未満事業所は28年4月から義務化(5/19)
厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年4月1日とする案を示し、了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
2026-05-18
医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省(5/18)
厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。
2026-05-15
外国人雇用指針が改正(5/15)
厚生労働省は外国人雇用に関する企業向けの指針を改正する。15日の労働政策審議会の分科会で同省の改正案が了承された。外国人労働者の雇入れや離職の際に氏名や在留資格などを国に届け出なかった場合の罰則(30万円以下の罰金)適用などが盛り込まれ、在留カードの確認には読取り専用アプリの利用を推奨することも示された。6月14日から新指針を順次適用する。
2026-05-13
4月の企業倒産 物価高倒産が過去3番目の高水準(5/13)
東京商工リサーチが13日に公表した4月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、負債総額が1,118億9,600万円(前年同月比8.8%増)で件数が883件(同6.6%増)だった。負債総額は2カ月連続、倒産件数は5カ月連続で前年同月を上回った。人件費や金利などの上昇によるコスト負担によって資金繰りが苦しくなる企業が増加し、物価高倒産は85件(前年同月56件)で過去3番目の高水準となった一方、人手不足関連の倒産は33件(前年同月36件)と減少した。
2026-05-13
26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多(5/13)
就職情報サービス会社のキャリタスが公表した「キャリアプラン・ライフプラン調査」(26年大学・大学院卒の学生を対象)によれば、希望する世帯スタイルについて、「共働き世帯」とした女子学生の割合は81.3%で、16年の調査開始以降最多となった。男子学生は75.8%だった。「専業主婦世帯」とした割合は女子が7.4%、男子が13.2%だった。また、入社後の勤続年数の予定は、「定年まで」とした割合は女子が45.3%、男子が50.6%だった。退社理由の予想としては「転職」が女子で70.5%、男子で85.6%、「出産・育児」が女子で15.7%、男子で0%だった。
2026-05-08
卵子凍結の費用補助 対象は18~35歳の未婚女性(5/8)
こども家庭庁は7日、卵子凍結に関する様々な課題等を検証するために2026年度中にモデル事業を開始する卵子凍結費用の助成について、原則18~35歳の未婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関で卵子凍結を行うこと、講習会の受講、追跡調査に参加すること等を要件とすることを明らかにした。1回当たり最大20万円を支援し、経済的な負担の軽減を行う。近く事業に参画する自治体の募集を始める。
2026-05-08
雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置 労働局が調査(5/8)
九州や沖縄、広島、東京など約50拠点で障害者雇用ビジネスを展開する業者の仲介を受け企業に直接雇用された在宅勤務の障害者の通報により、業者と簡単なやり取りを行うだけで雇用企業から直接の業務指示もなく、実質的な仕事も与えられず、事実上放置されているケースが多数あることが発覚した。労働局が雇用企業の調査を行っており、就労管理を適切に行うよう指導するとみられる。厚生労働省は、障害者雇用ビジネスについては多数の問題提起を受けていて、課題解決に向けた検討を深めるとしている。
2026-05-08
毎月勤労統計調査3月分の結果(速報値)が公表(5/8)
厚生労働省は8日、3月の毎月勤労統計調査(速報値。規模5人以上)の結果を公表した。実質賃金が前年同月比1.0%と、3カ月連続でプラスとなった。一人当たり現金給与総額は31万7,254円(前年同月比2.7%増)。所定内給与は27万1,313円(同3.2%増)と、伸び率が3カ月連続3%以上となるのは33年5カ月ぶり。
2026-04-29
財政難の健康保険組合 3割が「解散水準」(4/29)
健康保険組合連合会は28日、2026年度の健康保険組合の平均保険料は9.32%との見通しを示した。前年度より0.02ポイントの微減で、要因として子ども・子育て支援金による負担を軽くするため保険料率を下げた組合もあるとみる。財政状況の厳しい組合が多く、約7割の健康保険組合が収支赤字、約3割が解散水準とされる保険料率9.9%を上回る。後期高齢者医療制度や国保への拠出金は2.2%増で、過去最高の3兆9,796億円だった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・インターネット上で自社に対する誹謗中傷の書込みを見つけたら?
・「育成就労制度運用要領」が一部改正されています(出入国在留管理庁)
・人事部門のAI活用~経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」より
・令和8年7月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
・「治療と仕事の両立」が事業主の努力義務となっています
・早めの熱中症対策で酷暑日に備えましょう
・新入社員の働きやすい職場環境づくりのすすめ
・日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました
・令和8年度地方労働行政運営方針のポイント
・「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
・労働保険の電子申請を行ってみませんか?
2026-05-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年6月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知 ◎特集2 改正女性活躍推進法と実務」です。
2026-05-01
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第82号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「◎特集1 ハラスメント新時代への対応 ◎特集2 外国人雇用をめぐるビジネスチャンス」」です。
2026-04-17
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正&制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ&新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
・SJS社労士業務必携シート一覧
https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
2026-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・「在留カード等読取アプリ」をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・デジタル庁がGビズポータル アルファ版の提供を開始
・マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました~厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
特別企画は「令和8年10月改定「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録」、特集記事は「指針を踏まえた カスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応~実務文例&相談チェックシート~」です。
2026-03-26
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
2026-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
・「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました(農林水産省)
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります
・職場における女性の健康支援に取り組む企業の新たな認定制度が創設されます
・「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の結果が公表されました
・50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと 準備はお早めに
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは?
・4月から協会けんぽの健康診断で変わること
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
・4月から食事補助の非課税限度額が7,500円に引上げへ
2026-03-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年4月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント~年収の壁,食事支給,マイカー通勤手当等~ ◎特集2 実務に直結!令和7年 重要労働裁判例」です。
2026-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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