「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」および「不法就労対策パッケージ」が公表されました
5月22日、法務省は「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」および「不法就労対策パッケージ」を公表しました。
「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」は「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」(令和7年5月公表)をさらに強力に推進するため、重点的に取り組むべき施策をまとめたもので、「摘発の強化」を新規施策として加えるなどされています。
具体的には、次のような内容となっています。
●不法残留者を増やさない施策
→ 入国管理として、電子渡航認証制度(正式略称:JESTA)を早期に導入する
●不法残留者を減らす施策
→ 出国命令手続・送還に関する施策として下記を行う
・護送官付き国費送還の促進
・改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進
・被仮放免者の不法就労防止
・摘発の強化【新規】
●不法残留者を増やさない施策でかつ減らす施策
→ 入国管理として、退去強制が確定した外国人が多い国に対する働きかけを行う
→ 在留管理・難民認定申請の審査に関する施策として下記を行う
・難民認定申請の審査の迅速化
・出入国在留管理のDX
上記「被仮放免者の不法就労防止」については、下記のように具体的な内容が示されています。
●被仮放免者の不法就労防止
被仮放免者の動静監視に注力し、不法就労の抑止を図る。警察と協力して、被仮放免者の不法就労及び雇用主の不法就労助長を積極的に摘発する。
・不法就労助長者の摘発強化・厳正に対処【関係省庁】
・不適正ヤード対策【関係省庁】
・不法就労助長罪を各業法の欠格事由に盛り込むことを提案する(法改正が必要)【関係省庁】
また、「不法就労対策パッケージ」は、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(令和8年1月23日決定)の一部を抜粋し、新たにまとめたもので、次の2つが含まれています。
●不法就労の予防等
・偽変造在留カード対策の強化
→ 在留カード等読取アプリについて、令和7年11月から、在留カードの有効性確認機能(失効情報照会との連携)を追加したところ、さらなる機能充実を図る
→ 事業主に在留カード等読取アプリの使用の徹底を促し、アプリでの確認について周知する
・外国人雇用状況届出制度の厳格化
→ 未届・虚偽届事案や、事業主の対応が悪質な事案への対応に係る都道府県労働局およびハローワークと警察等関係機関との連携を強化する
→ 届出に際し、事業主に在留カード等読取アプリケーションの使用の確認の厳格化を図る
●不法就労の摘発等
・SNS等から情報を収集・分析するなどし、積極的に摘発
→ SNS等からの情報の収集・分析機能を強化し、入管庁、警察、都道府県労働局等の関係機関における緊密な情報共有の下、入管・警察合同で、不法就労助長者等の摘発を積極的に行う
→ 入管庁は、不法就労助長者について、刑事処分の内容にかかわらず、警察等から情報提供を受けるなどして、積極的に退去強制手続を執る
・自主的な出頭等の促進
→ 不法就労等の防止、自主的な出頭の促進等に向けた広報・啓発活動および指導を積極的に実施する
・不適正ヤード(注1)問題対策
→ 入管庁は、不適正ヤードに関して、関係省庁と必要な情報共有を行うなど関係機関間の連携を強化する
(注1)ヤードとは使用済み金属・プラスチック物品等を保管または再生する事業場のことで、不適正な保管や処理による環境汚染や金属資源等の海外流出といった問題が指摘されており、規制強化が進められています。
・被仮放免者(注2)等への対応
→ 条件違反者に厳格に対応するとともに、出入国在留管理庁と警察が協力して、被仮放免者の不法就労および雇用主の不法就労助長を積極的に摘発する
(注2)仮放免は、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている被収容者について、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除することが相当と認められるときに、収容を一時的に解除する制度です。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。