「iDeCo普及・推進特別会議」が開催されました
4月14日、厚生労働省は、iDeCo普及・推進特別会議を開催しました。
本会議は、昨年の法改正により、今年の12月にiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられ、掛金の所得控除が最長で70歳になるまで受けられるようになるのを契機として、現在加入率5%、認知率60%にとどまっているiDeCoの加入率の向上、認知度の向上に取り組むために開催され、資料では、広報施策のほか、改正内容や手続きのオンライン化に関する情報が示されました。
ここでは、主な内容を紹介します。
●私的年金制度の主な改正事項
・iDeCoの加入可能年齢の引上げ【2026年12月施行】
・企業年金の運用の見える化【法律公布後5年以内施行】
・企業型DCの拠出限度額の拡充【2026年4月より施行】
・企業型DC、iDeCo、国民年金基金の拠出限度額引上げ【2026年12月より施行】
●「iDeCoかんたんシミュレーション」(仮称)のリリース等
・2026年上期にiDeCo公式サイトのシミュレーションをリニューアルし、所得控除シミュレーション等のコンテンツの充実を図り、「iDeCoかんたんシミュレーション」(仮称)をリリース
・職業を選択して年収や掛金額等の条件を入力すると、iDeCoの魅力を簡単に実感できるようにすることで魅力をわかりやすく訴求する
・公的年金シミュレーターのiDeCo試算で興味を持った方向けに「iDeCo公式サイト」へ進んで情報収集や各種手続きができるランディングページを特設する
●iDeCoプラスに関する申請・届出のオンライン化
・令和8年度中にiDeCoプラスの申請・届出をオンライン化し、事業主手続きの利便向上を図る
・オンライン化対象手続としては、事業主による現況届、変更届(従業員・事業主掛金・拠出時期の変更)、開始届、終了届等を段階的に導入する
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。