• pasona
  • ichiba
  • 日本法令セミナー動画
  • 日本法令実務研究会

週刊SJS

アイキャッチ画像
令和3年度6月報告分からの「労働者派遣事業報告書」の様式改正について
労働者派遣法施行令(令和3年4月1日施行)によりへき地の医療機関等への看護師等の労働者派遣が可能とされたのを受けて、労働者派遣事業報告書の様式が、令和3年6月報告分から変わります

改正されるのは、派遣労働者・日雇派遣労働者の業務項目に関するもので、次の箇所です。

第3~4面 「業務別派遣料金及び派遣労働者の賃金欄 」
 →「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」などの区分を追加 

第7~8面 「業務別派遣労働者の実人数欄」
 →「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」などの区分を追加 

第5面「日雇派遣労働者の業務別派遣料金及び賃金欄」
 →「看護業務」の区分を追加

第9面「 日雇派遣労働者の業務別実人数欄」
 →「看護業務」の区分を追加

なお、令和3年度提出の事業報告書においては、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」所定の要件を満たし、労使で合意した場合に、例外的取扱いとして「平成30年(度)の統計調査等」を用いることも可能とされています。

この例外的取扱いを適用する場合には、事業報告書とともに別紙様式を提出することとされています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
週刊SJSの最新記事を見る
2021.04.16 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
詳細
2021.04.14 up

社労士関連最新情報

2021-04-09
コロナ失職者10万人を超過(4月9日)
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。
2021-04-09
高齢者医療費2割負担、審議始まる(4月9日)
年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。
2021-04-07
「男性育休」導入、審議入り(4月7日)
育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。
2021-04-06
「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
「デジタル改革関連法案」が6日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められた。
2021-04-06
「選択的週休3日制」、検討へ(4月6日)
政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休3日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。
2021-04-05
自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。
2021-03-30
コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請(3月30日)
政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。
2021-03-30
求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落(3月30日)
2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。
2021-03-29
「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明(3月29日)
育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。
2021-03-26
フリーランス保護へ指針 独禁法適用を明記(3月26日)
多様な働き方を後押しするため、公正取引委員会や厚生労働省などは、フリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。指針では、フリーランスとの取引には独占禁止法が適用されると明記。正当な理由なく報酬を著しく低く設定したり支払いを遅らせたりする行為、一方的な仕事の取消しは優越的地位の濫用に当たるとしたほか、発注者側がフリーランスの勤務場所・時間を管理する場合は労基法の規定が適用されるとしている。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2021-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号
・無期転換をめぐる裁判の動向と厚生労働省の動き
・職場における新型コロナウイルス集団感染事例にみる感染予防対策
・人材確保等支援助成金の「テレワークコース」が創設されました
・「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果(商工会議所)より
・コロナ禍における就業者のキャリア観・仕事観
・「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施
・「令和3年度地方労働行政運営方針」にみる労務管理のポイント
・コロナ禍での採用活動と「リモートネイティブ世代」
・不妊治療と仕事の両立のための助成金
・大学生の就職内定率が10年ぶりに悪化
2021-04-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年5月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金  非正規社員の待遇差 想定問答」です。
2021-03-12
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号
・コロナ禍でも「社長就任後10年未満の企業」の約6割は直近期黒字~日本商工会議所調査
・正社員登用制度の整備とキャリアアップ助成金
・大企業の非正規労働者における休業支援金・給付金について
・2度目の緊急事態宣言で人手不足の企業は減少~帝国データバンク調査
・コロナ禍における働き方の変化と求職者の企業選びへの影響~エン・ジャパン調査より~
・「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました
・パート・有期社員待遇改善、どのくらい進んでる?~(独)労働政策研究・研修機構調査から
・建物の解体・改修で一般の事業者も対応が求められる!石綿障害予防規則の改正について
・2021年度卒業・修了予定者等の採用活動の留意点~厚労省要請
・4月1日から労災保険の特別加入の対象範囲が拡大されます
2021-03-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年4月号をアップしました。
特集記事は「令和3年度 労働行政対応の実務」です。
2021-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号
【3月号の内容】
・多くの企業で人の移動や対面の積極機会削減に尽力~帝国データバンク調査
・緊急事態宣言対象地域における雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されます
・国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」(源泉所得税関係)
・新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス~厚生労働省調査より
・テレワーク推進のための対応
~経団連「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」も踏まえて
・世代別ハラスメントへの認識ギャップに注意
~ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社の調査より~
・勤続年数の長期化を見すえた人事制度を考えるために
・コロナ禍での花粉症との付き合い方について考えてみましょう
・厚生労働省による在籍型出向の支援制度
・2020年「休廃業・解散企業」の動向~東京商工リサーチ調査
2021-02-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年3月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金最高裁判決を踏まえた正社員登用制度の構築&見直し
」です。
2021-02-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第61号をアップしました。
特集記事は「施行目前!同一労働同一賃金への対応」です。
2021-02-01
実務解説動画に「『社労士業務必携シート』の便利な使い方」と「『社労士業務必携シート』活用事例」を掲載しました!
実務解説動画に、ご存知平八会副会長 永井 由美氏による「『社労士業務必携シート』の便利な使い方」と「『社労士業務必携シート』活用事例」を掲載しました。
2021-01-14
【会員限定】「社労士業務必携シート」に新シートを追加しました。
「医療保険」のカテゴリーに「【健康保険】算定基礎届」の
 新シートを追加しました。
2021-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・就職氷河期世代の就業支援に向けたハードル
・職場での新型コロナウイルス感染予防に役立つマスクの素材と効果の知識
・「36協定届」が新しくなります
・3月1日から障害者雇用率が引き上げられます
・企業の同一労働同一賃金への対応状況は?
・テレワークではモチベーション低下対策を
・再びの緊急事態宣言とコロナ鬱防衛策
・メリット大! SDGsへの取組みについて検討しませんか
・育児休業中の就労について
・令和2年「高齢者の雇用状況」~厚生労働省調査より~

新着セミナー

ビジネスガイド WEB版

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

社労士事務所だより

日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

営業ツール

社労士にとって業務に必要となる業務書式や営業用の書式などをword、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

社労士業務必携シート NEW

書籍として好評を博した『社労士業務必携マニュアル』をデータ化! 1項目ごとにWordファイルでまとめたため、必要項目を刷りだしてファイリングしたり、タブレット等を利用して顧客に説明したりする際にとても便利です。(監修・制作 ご存知平八会)

商品のご購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

セミナー受講割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(セミナー開催後に販売する『音声CD-ROM+レジュメセット』も含む)

ビジネスガイドWEB版

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。バックナンバーはWeb上でも閲覧できます。

最新Webミニセミナー NEW

日本法令刊行の書籍やビジネスガイドの執筆者、実務セミナーの講師が、それらのエッセンスを自ら語る動画をご覧いただけます。(ベーシック会員は期間限定。一定期間終了後はプレミアム会員限定の「動画アーカイブ」でご覧いただけます。)

労働判例データベース

第一法規株式会社との提携による労働判例データベースを提供!
実績に直結する重要判例とその解説が、日付やキーワードから検索していつでもご覧いただけます。



セミナー動画視聴

SJSオリジナルのWebミニセミナーのバックナンバーと当社発売のセミナー動画商品(一部)をご覧いただけます。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

セミナー・プレゼンレジュメ配信サービス

手間も時間もかかり面倒な法改正の内容を、プレゼンに最適なPowerPoint形式でコンパクトにまとめた資料を配信します。


セミナー動画視聴

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴