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障害者雇用の「質」に関する議論が行われました
7月24日、第140回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用の「質」に関する議論が行われました。

同分科会では、障害者雇用促進法の改正に向けた議論を行っており、次の6つが議題となっています。

精神・発達障害者の雇用率算定の在り方
障害者雇用の「質」の向上に向けて
いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応
手帳を所持しない難病患者の位置づけ
就労継続支援A型事業所の位置付け
100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大

このうち、障害者雇用の「質」に関しては、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」(令和8年2月6日。以下、「報告書」といいます)によって示された次の方向性で議論を行うこととされていました。

ガイドライン等の創設
事業主認定制度の拡大、認定に対するインセンティブの在り方等

24日の議論では、次の4つが論点として示されました。

【障害者雇用の「質」の向上を通じて「目指す姿」・特に重視されるべき要素】
 目指す姿
  → 障害者雇用促進法の目的である障害者の「職業の安定」を図ることを、「雇用関係」の本質(労務提供の対価として賃金を支払う契約関係)に立ち返り、企業等の事業活動の中で持続可能なものとして達成していくためには
1.事業主にとっては、雇用する障害者の能力発揮を十分に引き出し、事業活動において有為に活用すること(戦力化・活躍促進)
2.雇用される障害者にとっては、自身の持てる能力を高め、十分に活かし、事業活動に対して貢献できること、またそれを実感できること(成長・やりがい・貢献実感)
が重要であり、それらは表裏の関係性にあると考えられるのではないか

 特に重視されるべき要素
  → 報告書において提示された①~⑤に加え、⑥を位置付けることが考えられるか
    ①能力発揮の十分な促進
    ②能力発揮の成果の事業活動への十分な活用
    ③適正な雇用管理/障害特性に配慮した働きやすさを高める措置
    ④発揮した能力に対する正当な評価とその反映
    ⑤雇用の安定
    ⑥経営層の理解の下で組織的・継続的に取り組むための体制整備
  → 「障害特性に配慮した働きやすさを高める措置」とる「合理的配慮」との関係性については、実務的には同じ取組みとなるケースが多いと想定されるが、前者は支障となっている事情の改善を超えて、さらに能力発揮を高めていく措置を含めた概念として、障害のある労働者と職場(上司等)のサポート体制(上司以外の相談支援体制含む)を含めて検討してはどうか
  → いわゆる「障害者雇用ビジネス」に対するガイドラインとの関係性については、密接に関わるものであることから、一体的、あるいは、内容において十分に整合性が図られるよう検討する必要があるのではないか
  → 認定基準の在り方の見直しに際しては、障害者雇用の「質」のガイドラインに沿う形で評価指標を再構築することが必要ではないか

【ガイドラインの法的位置付け・性質】
 → 現行の障害者雇用促進法5条の規定をベースとし、障害者雇用の「質」として特に重視すべき要素(の例示)を記載しつつ、必要な措置の実施に努めるべき旨の努力義務として規定した上で、事業主が効果的・適切に取組みを進めるために示すものとして、ガイドライン(告示)の根拠規定を設け、
 → ガイドライン(告示)においては、「質」として特に重視すべき要素それぞれについて、効果的な取組み手法例を示し、それらを参考に、各事業主の実情に応じて必要な取組みを検討(事業主の規模により実施可能な取組みが異なることがある点も十分に踏まえながら検討)する方向性で検討してはどうか
 → 加えて、事業主が取組みを進めるに際しての企業支援の在り方を併せてするとともに、施行に際し必要があると認める場合における報告徴収・指導・助言・勧告の規定の対象とすることとしてはどうか

【認定制度の拡大・認定基準の見直しの方向性】
 → 特に重視されるべき要素については、それぞれ1つ以上達成必須項目を設け、評価が可能なものについてはできる限り定量的指標とする
 → 多段階(例えば3段階程度)とし、必須項目に関する定量指標についてより高い水準とすることや、必須項目以外の「質」を高める上で望ましい取組みについて勘案する方向で検討してはどうか
 → 認定後の検証の仕組みとしては、取組み実績を所定のHP等へ公表することを認定要件とした上で、認定取得後に公表した実績が認定要件を満たさない状態が一定期間続いた場合、または実績の公表が一定期間ない場合、認定を取り消す扱いとしてはどうか
 → 認定基準のレベルを企業規模で異ならせることは、信頼性に課題を生じさせる懸念もあることから、基本的に共通の認定基準とするものの、具体的な認定基準を検討する際は、企業規模による取組み方法の違いを意識し、中小規模企業が不利にならないよう十分考慮して設計することとしてはどうか
 → 現行の「もにす認定」取得企業に対しては、施行後しばらくは従前に取得した認定を有効とした上で、一定期間内に新基準に基づく認定申請を行う方向で検討してはどうか

【認定取得に向けたインセンティブの在り方】
→ 経済的なインセンティブ付与について、研究会報告書のとりまとめ以後、現場企業関係者等の率直な声として調整金・報奨金や、助成金などでインセンティブを設けることの政策効果の評価は必ずしも高くない面がある一方、雇用率算定におけるインセンティブ付与については、雇用の「量」を減少させる等の課題を勘案をすると、企業価値向上と求人充足支援の積極的実施によるインセンティブ付与を模索することも考えられるか

 
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2026.07.27 up

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2026.07.14 up

社労士関連最新情報

2026-07-22
骨太の方針 現役世代の社会保険料率引下げ目指す(7/22)
政府が21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度の構築」が打ち出され、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとされた。社会保障制度改革の実行による社会保障負担率の目標の検討を進める。社会保障改革については、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図るとした。
2026-07-20
労災判断に半年超 倍増(7/20)
「長期未決事案」となっている労災申請の件数が今年1月末時点で2,329件と、5年前から倍増したことが、読売新聞による厚生労働省への取材で判明した。「長期未決事案」とは申請から半年以上が経過したものをいう。申請増や調査人員不足などが要因で、精神障害による労災申請は2025年度に4,958件と、2020年度の2,835件の約2.4倍となった一方、労働基準監督官は3.4%増にとどまる。
2026-07-17
所得連動給付 29年度導入で大筋合意(7/17)
社会保障国民会議の実務者会議は16日、「所得連動給付」を2029年度から導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象に、所得水準に応じて給付額を変動(定額→逓増→定額→逓減→給付終了)させる。18歳以下の子どもの数に応じた加算措置や、「年収の壁」対応として給付額を加算する時限措置も設ける。高所得の配偶者がいる人は対象外。給付対象となる年収層や給付額、財源等は今後協議する。一方「つなぎ」と位置付ける消費税減税は、議論を継続する。消費税減税を含む中間とりまとめ案を、実務者会議が7月中に策定する見通し。
2026-07-16
過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害 昨年度1,310件(7/16)
厚生労働省は15日、2025年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。支給決定件数は4年連続で過去最多となり、1,310件だった。内訳は、脳・心臓疾患は前年度より23件少ない224件だったが、精神障害は前年度より28件多い1,086件だった。精神障害の原因別では、上司等からのパワハラが222件で最多、次いでカスハラ、セクハラがいずれも127件だった。
2026-07-16
保険業界で募集人の「社保逃れ」 社労士も関与か(7/16)
生保・損保を扱う販売代理店で「社保逃れ」が横行している疑いが浮上した。報道によれば、中堅販売代理店「オールワンエージェント」では保険募集人の報酬を固定給と歩合給に分け、歩合給を社会保険料の算定額に含めていなかった疑いがあり、8月以降、方式を改める。業界団体はこれを潜脱行為と認め、会員各社に12月を期限に自主点検を要請した。一部の社労士がスキーム考案に関与したという証言があるほか、別の代理店でも社保逃れの疑いがある。
2026-07-14
厚労省調査 勤務医の15%が残業年960時間超(7/14)
厚生労働省は13日、医師の働き方改革の推進等に関する検討会で、2025年に残業時間が960時間を超えた病院・常勤勤務医の割合は15%いたとみられるとの調査結果を報告した。2016年調査の39.2%、2022年調査の21.2%から減少が続くが、依然として長時間労働が多い実態が明らかとなった。同省は、来年度に上限規制の開始から3年が経過することを踏まえ、検討会で業務効率化につながる支援の充実策などの議論を始める。
2026-07-10
労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立(7/10)
参院は10日午前中の本会議にて、労災保険法、個人情報保護法、デジタル行政推進法の3つの改正案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決、成立した。残る政府提出法案はあと13本となるが、与野党が衆院で重要広範議案に指定した法案のうち2つ(防災庁設置法案・刑事訴訟法改正案)が成立しておらず、17日までの会期内成立をめざす。
2026-07-10
補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援(7/10)
中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から1億円程度に引き上げる方針。売上高1億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。
2026-07-08
実質賃金増加 5カ月連続プラスに(7/8)
厚生労働省が7日に公表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で1.4%増え、5カ月連続のプラスとなった。物価の上昇が鈍化し、給与の伸びが上回った。名目賃金は31万1,165円と同3.2%増え、53カ月連続でプラスとなっている。
2026-07-08
2025年度の個人情報漏洩が過去2番目の多さに(7/8)
個人情報委員会が7日に公表したところによると、2025年度における民間での個人情報の漏洩事案は1万7,139件(前年比8%減)となり、社労士向けシステムの大規模な漏洩事案があった2024年度の1万9,056件に次いで多かったことがわかった。このうち22%(3,822件)は、従業員による情報の持出しやサイバー攻撃など不正目的の情報漏洩だった可能性がある事案だった。

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2026-07-14
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・内閣府が令和8年版「高齢社会白書」を公表
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・8月から高額療養費が変わります
・個人事業者等の業務上災害報告制度に関する通達を発出~厚生労働省
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2026-07-08
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2026-06-12
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2026-05-07
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2026-05-01
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2026-04-17
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