「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されています
8月19日、国税庁は、「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表しました。
令和8年分の法定調書の提出から適用される主な改正事項としては、次のものがあります。
1 給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更
→ 令和9年1月1日以降、市区町村に給与支払報告書を提出した場合には、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされるため(源泉徴収票のみなし提出の特例)税務署提出用の給与所得の源泉徴収票の作成・提出が不要に
2 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)関係
→ 令和7年度税制改正により創設された23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例が、令和8年分および令和9年分の所得税に適用
3 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票関係
→ 令和8年分以降、すべての居住者に対して支払う退職手当等に係る退職所得の源泉徴収票を税務署に提出しなければならないこととされ、提出範囲が拡大(eLTAXによる提出方法が整備されるまでの当面の間、特別徴収票の市区町村への提出は不要)
→ 「番号」欄が創設され、退職手当等の区分に応じて1~7の番号を記載
4 国税システムの更改に伴う様式の変更
→ 令和8年9月の国税システムの更改に伴い、書面で税務署に提出する際の法定調書の様式が変更
「給与所得の源泉徴収票」については、次のような変更があります。
●すべての欄にE・F・G・Nのいずれかから始まる番号が付番
●「個人番号」欄が1マスに1桁ずつ記載する仕様から1つの欄に12桁を記載する仕様に変更
●「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄の「住宅借入金等特別控除適用数」欄と「住宅借入金等特別控除可能額」欄が縦並びから横並びに変更
●「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄の「居住年月日」欄に「元号」欄が追加
●「中途就・退職」欄に「元号」欄が追加
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。