外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する今後の取組みの方向性が示されました
7月24日、第3回外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催され、今後の取組みの方向性が示されました。
大きく分けて、次の3つの分野に関する内容となっています。
●出入国・在留管理の適正化
●制度の適正化等
●国土の適切な利用・管理
これは、21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」の方針を踏まえたもので、同PR資料によれば、下記に取り組むとの方針が示されていました。
●出入国在留管理の一層の適正化等
・電子渡航認証制度(JESTA)の導入を含めた入管DXの推進による審査の迅速化・高度化。
・「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進。
・育成就労制度の円滑な施行・不法就労対策。
・外国人の受入れの基本的な在り方について、基本方針を2026年度中に取りまとめ。
●各種制度の適正な運用等
・外国人が日本社会の一員として責任ある行動をとれるよう、日本語および我が国の制度・ルール等の教育を強化。
→ 「日本語・生活学習プログラム(仮称)」の創設に向けた取組み。
→ プレクラス等の全国展開に向けた取組。地域や学校の体制整備の充実。
・各種民泊の適切な運営確保の徹底。
●国土の適切な利用および管理
・安全保障等の観点から、外国人の土地取得等のルールの骨格を取りまとめ。(2026年夏)
・重要土地等調査法の執行体制強化。
・地下水の適正な保全・利用を確保する仕組みや、土地の取得・利用に関する情報把握強化と監督のための制度を整備。
ここでは、上記3つのうち「出入国・在留管理の適正化」に関して示された内容を紹介します。
次の8項目について、11の施策が示されています。
●出入国在留管理の適正化
・出入国在留管理の厳格化・上陸審査の手続きの円滑化
・在留手続の高度化による適正な手続きの実現
・退去強制業務・難民認定申請等の高度化
●在留資格の適正化
・実態調査の強化による適正審査の確保
・特定在留カードの原則取得のためのさらなる方策
●永住者の在り方検討
・永住許可の在り方のさらなる検討
●帰化の厳格化
・帰化の厳格化の検討
●不法滞在者ゼロプラン等の強力な推進
・不法滞在者・不法就労対策のさらなる推進(入国管理等の適正化)
●外国人雇用状況届出の運用改善
・外国人雇用管理指針改正と手続改善による都道府県労働局の指導強化
●秩序ある地域社会のための環境整備
・日本語・生活学習プログラム(仮称)の創設(R10年度から試行実施、在留審査の考慮要素とすること等を検討)
●外国人の受入れの在り方検討
・外国人受入れの基本方針の取りまとめ
例えば、「在留手続の高度化による適正な手続きの実現」に関する具体的な内容は、下記となっています。
・在留手続の高度化による適正な手続きの実現
→ 公共サービスメッシュを活用したマイナンバー等による情報連携(R8年度~順次実施)
→ 在留申請および届出の原則オンライン化(R9年度~順次実施)、キャッシュレス決済の導入等(R11年度~順次実施)
→ スマートフォン用アプリ等を通じた在留諸手続の案内やプッシュ型の情報発信など、双方向型コミュニケーションの実現
また、「外国人雇用管理指針改正と手続改善による都道府県労働局の指導強化」に関する具体的な内容は、下記となっています。
・外国人雇用管理指針改正と手続改善による都道府県労働局の指導強化
→ 事業主が在留カード等読取アプリの使用を徹底するよう、外国人雇用管理指針を改正
→ 未届事業主に対する都道府県労働局の指導をさらに迅速化するため、厚労省と入管庁の未届事案共有開始までの期間の短縮
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。