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業務改善助成金Q&Aが更新されています
9月8日、厚生労働省は、業務改善助成金Q&Aを更新しました。

下記のような構成で、全67の問が収録されています。

対象事業場等の要件について
事業場内最賃とその支払対象労働者について
賃金の引上げについて
賃金の引上げ労働者数について
業務改善について
 Ⅴ-ⅰ 助成対象となる経費
 Ⅴ-ⅱ 助成対象となる設備投資等
 Ⅴ-ⅲ その他、助成対象となる費用
不交付となる事由
 Ⅵ-ⅰ 賃金の引下げ
 Ⅵ-ⅱ 他の助成金等との併給調整
 Ⅵ-ⅲ その他の不交付事由
交付申請について
計画の変更等について
報告事項について 
 Ⅸ-ⅰ 事業実績報告等
 Ⅸ-ⅱ 財産処分
特例事業者
? その他


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2026.09.14 up

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2026.09.14 up

社労士関連最新情報

2026-09-11
取適法違反企業 補助金交付・入札対象から排除(9/11)
政府は10日、中小受託取引適正化法(取適法)違反で勧告を受けた企業を、補助金の交付や入札参加の対象から排除する方針を示した。中小企業が買いたたきの被害に遭うのを防ぐのが目的で、期間などの詳細をこれから詰め、2026年度中の制度導入をめざす。経済産業省は先行して年内から開始する。
2026-09-10
航空、警備で外国人材受入れの追加を検討(9/10)
9日に開かれた外国人労働者の在留資格に関する有識者会議にて、育成就労制度に新たに「航空」分野を追加する案が示された。手荷物積込みなどを担う外国人材を育成するため、特定技能1号から300人分の枠を育成就労に移し、航空分野での上限4,900人は維持する内容で、12月中の閣議決定を目指す。また10日、警察庁は会見で、「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」を開催し、2027年1月をめどに報告書をまとめる方針を明らかにした。
2026-09-09
不法就労摘発強化 入管庁×他省庁の立入検査(9/9)
不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を行う方針を固めた。近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法就労の温床となっているとの指摘があり、まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に調査を行い、在留カードの確認を行う。環境省とも合同で作業場への立入調査を行う方向で協議を進めている。
2026-09-08
小規模農林水産業への労災保険の強制適用 2031年度から(9/8)
8日、厚生労働省は労働条件分科会労災保険部会に対し、農林水産業の小規模事業者に対する暫定任意適用事業としての取扱いを廃止する施行期日について、2031年(令和13年)4月1日とする政令案を示した。7月に成立した改正労災保険法では、施行日を「公布の日から5年以内に政令で定める日」としていた。また、特別加入団体の要件の法定化などについても政省令の改正内容などを示した。
2026-09-05
第3号被保険者 縮小に向け検討開始(9/5)
国民年金の第3号被保険者制度について、厚生労働省は4日、対象者の縮小に向け設置した検討会の初会合を開いた。第3号被保険者の数は、1995年度末の約1,220万人をピークに2024年度末には640万人まで半減している。2025年の改正年金法附則には、第3号被保険者の調査研究を行い、制度の在り方を検討するよう求める規定が盛りこまれていることから、実態調査を実施し、課題を整理する方針を確認した。議論の結果は、2030年度に予定する次の年金制度改正に反映させる方針。
2026-09-04
最低賃金 過去2番目の引上げ額に(9/4)
全都道府県の2026年度最低賃金(時給)の改定額が、3日に出揃った。全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月1日から12月2日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は前年と比べて8円縮まった。
2026-09-01
障害者雇用促進法改正に向けた案を提示(9/1)
8月31日、厚生労働省は障害者雇用分科会に対し、障害者雇用ビジネスを行う事業者に対し事業を始める際の届出を義務付ける規制を設ける案を示し、概ね了承された。労働局などによる指導・監督を行えるようにするのが狙い。雇用企業にも、利用事業者の情報や雇用状況などの報告を義務付ける。今後は、12月中旬をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案としての提出を目指す。また、法定雇用率の算出方法についても、障害者の失業者について一定期間内に求職活動実績が確認された人に限るとする見直し案が示された。
2026-08-28
フリーランス法違反で日本郵便に勧告(8/28)
公正取引委員会は近く、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針であることがわかった。フリーランス法が施行された2024年11月以降、日本郵便では、業務委託をしたフリーランス計150人以上に対して、取引条件を明示していなかったり、支払い遅延を発生させていたりするなど、違法な取引が常態化していたとみている。
2026-08-28
7月の有効求人倍率は1.18で横ばい(8/28)
厚生労働省は28日、7月の有効求人倍率(季節調整値)が前月から横ばいの1.18倍、新規求人倍率が前月比0.06ポイント減の2.1倍だったと発表した。新規求人数は前年同月比0.8%減となった。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」の10.7%減、「製造業」の6.8%増が目立った。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.4%で、前月から0.1ポイント減少した。
2026-08-27
文科省が学校版カスハラ指針 近く公表予定(8/27)
10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応のガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」としている。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-09-14
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・療養等と仕事の両立のために報酬が急減した場合の標準報酬月額改定に関する特例措置が創設されます
・労基署の立入調査で判明した不払賃金総額に関する最新動向
・9月1日から! 時間外労働等に係る相談・支援および監督指導の見直し
・「令和8年分 年末調整のしかた」が公表されました
・「喫煙ルール」も会社の魅力になる
・最低賃金引上げに向けた支援策が公表されました
・令和9年度から健康診断の項目が変わります
・令和8年10月からの保険料調整制度に関する詳細が明らかに
・インフルエンザが早くも流行入り 感染防止等対策について
・国民年金保険料の「育児免除制度」が始まります
2026-09-10
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2026年9月10日(木)18:00~19:00
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2026-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年10月号をアップしました。
水町ゼミ特別企画は「東北映像事件にみる無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性」、特集記事は「◎特集1 改正労災保険法と実務への影響、◎特集2 改正ガイドラインを踏まえた 同一労働同一賃金 具体的制度設計の考え方」です。
2026-08-12
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・疲労測定アプリ 「疲労checker簡易版」をご存知ですか?
・7月21日から危険運転致死傷罪の改正が施行されています
・改正労災保険法が公布されました
・育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするための見直しがされています
・精神障害による労災認定が7年連続で過去最多
・「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」最新版が公表されました
・座りすぎに注意! 健康リスクを防ぐポイント
・「骨太の方針2026」と今後の労働時間法制の見直し
・令和8年度「全国労働衛生週間」が10月から実施されます~厚生労働省
・デジタル庁が「マイナアプリ」を提供開始
・社会保険適用拡大に伴う、新たな支援制度が設けられます
2026-08-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年9月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 同一労働同一賃金 改正ガイドラインを踏まえた非正規社員の待遇差 想定問答 ◎特集2 改正実務 改正個人情報保護法と企業が押さえておくべき論点」です。
2026-08-05
地震の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
先月発生した令和8年熊本地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震の影響により、商品および8月10日発売の「ビジネスガイド」2026年9月号のお届けについて、引受停止対象地域を中心に、一部の地域に遅れが予想されます。お客様にはご不便をお掛けいたしますが、
ご理解、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
2026-08-03
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第83号をアップしました。
特別企画は「水町勇一郎教授 セミナーレポート 成長戦略を踏まえた労働法の改正動向」、特集記事は「◎特集1 2026年下半期 注目の改正、◎特集2 令和8年度 社労士が知らないと損をする 最上位5つの助成金」です。
2026-07-31
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8月13日(木)~16日(日)を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/17(月)以降となります。

【受付・配送についてご案内】
8/10(月)午後~8/16(日)までのご注文は、8/17(月)より随時発送手配をいたします。
2026-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・夏休みに「年次有給休暇」を活用しませんか?
・「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」をご存知ですか?
・厚労省発「派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業」とは
・内閣府が令和8年版「高齢社会白書」を公表
・社内で「企業版両親学級」を開催しませんか?
・労働者の健康保持は「健康づくり」から「働き続けるための健康管理」へ
・「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」が消費者庁より公表されています!
・8月から高額療養費が変わります
・個人事業者等の業務上災害報告制度に関する通達を発出~厚生労働省
・「女性版骨太の方針2026」が決定されました
2026-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 人事労務にまつわる改正対応 ◎特集2 最新裁判例にみる 人事評価に基づく賃金減額~実務上の留意点と規定・書式~」です。

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社労士のためのわかりやすい職務等級(ジョブ型)人事制度の構築手順と活用事例画像
社労士のためのわかりやすい職務等級(ジョブ型)人事制度の構築手順と活用事例

職務給の導入は、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。一方、社会保険労務士法人では明確な評価基準を定め、人事評価制度、賃金制度を運用しているところは少数にとどまり、新入職員の育成や業務の属人化に関する悩み、職員のキャリア志向と法人の経営方針の違いからくる定着率の低迷などの問題を抱えているところがあります。社労士情報サイトのコンテンツ「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」は、こうした悩みに対し、自法人への職務等級(ジョブ型)人事制度の導入を通じて、導入支援の実務経験を得ながら事務所経営における問題にも対応できるよう、構築手順の解説とともに、職務給制度の構築や運用に必要な職務分析結果やプロセス展開表などを提供しています。本セミナーでは、このパッケージを用いて制度を構築する手順とともに、実際に制度を導入している法人においてどのような変化が生じているか、活用事例を紹介します。

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