週刊SJS

アイキャッチ画像
「日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 とりまとめ(案)」が示されました
5月27日、政府の日本成長戦略会議の下に設置されている労働市場改革分科会の第4回目が開催され、とりまとめ案が示されました。

同分科会では、以下の課題の解決に向けた取組みを進めていくことが重要であるとの意見が示されました。

・ 人的資本投資の促進 
・ 社会を支える社会インフラ関連職の確保や労働生産性の向上 
・ 労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進 
・ 柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等 
・ さらなる労働参加の促進やスキルと能力を十分に発揮できる環境の整備 
・ 企業の人材マネジメントへの支援 

これらを踏まえた労働市場改革の方向性について、次の4つを柱としてまとめられています。

処遇向上に向けたリ・スキリング支援や労働生産性の向上
労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進
多様な人材の労働参加の推進
中小企業をはじめとした、企業の人材マネジメントへの支援


具体的には、次のような内容が示されています。ここでは、主な内容を紹介します。

1 処遇向上に向けたリ・スキリング支援や労働生産性の向上
(1)戦略的なリ・スキリングの推進等
 戦略的なリ・スキリングの推進
  → 17の戦略分野等の所管省庁と厚生労働省、経済産業省、文部科学省が、業界団体や大学等と連携し、求められるスキルの標準化・可視化や教育訓練体系の整備に取り組むとともに、教育訓練プログラムを開発する
  → 教育訓練プログラムについて、所管省庁と厚生労働省が連携して精査した上で、専門実践・特定一般教育訓練給付金の対象とすることを検討する
  → 賃金上昇や処遇改善に資するリ・スキリングを支援するため、教育訓練給付金の指定講座の効果把握や申請・審査プロセスについて検討した上で、教育訓練給付金および申請手続の効率化を含めた人材開発支援助成金の見直しや支援の重点化について検討する

 リ・スキリング機会へのアクセス向上
  → 事業主等に対し、教育訓練休暇制度等の周知、人材開発支援助成金の活用による教育訓練休暇制度の導入支援、教育訓練休暇給付金制度の活用促進等を推進する
  → 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすいオンラインを活用した職業訓練を推進するほか、ミドルシニア層を含めたOJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた実践的な職業訓練機会の確保を進める
  → 「全世代型リ・スキリング国民運動」を展開する
  
 (2)社会インフラ関連分野の労働生産性の向上、担い手の確保
 人材育成も含めた労働生産性向上に向けた取組み
  → 社会インフラ関連分野の労働生産性向上やいわゆる「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成・確保に向けて、労働生産性向上のための設備投資などの関連施策と連携をしつつ、教育訓練プログラムの開発、訓練受講のための支援、専門学校の教育の高度化支援を図る 
  → 関係省庁と連携の上、好事例や支援ツールの収集・整理を行うとともに、ハローワーク等の労働関係機関や中小企業団体などにおける活用を図る

 地域で必要となるサービスの担い手の確保に向けた取組み
  → 医療・福祉等の分野の社会インフラ関連職のマッチング支援等の取組みについて、すべてのハローワークの最重点事項と位置付けて、職員が医療機関や介護施設等を訪問し、アドバイスを行うとともに、就職面接会等の開催や求職者への迅速な求人情報提供を行うなど、取組みをさらに強化する
  → 民間職業紹介の「見える化」に取り組む
  
2 労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進
 労働力希少社会に対応したセーフティネットの在り方の検討 
  → 雇用保険制度における対応の在り方について、令和8年末を目途に結論が得られるよう引き続き労働政策審議会において検討する

 労働者の希望に応じた円滑な労働移動を実現するためのマッチング機能の強化 
  → 17の戦略分野等の成長分野への円滑な労働移動のため、雇用関係助成金により労働者のリ・スキリングの支援等を希望する事業主が、必要な支援策を活用しやすくなるよう、申請書類等の削減に加えて雇用関係助成金のDXを進め、申請時等の負担軽減を図る
  
3 多様な人材の労働参加の推進
(1)柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等
 労働時間法制等に係る政策対応の在り方
  → 夏以降の労働政策審議会において、議論を行う
    ・上限規制を維持し、長時間労働の是正を図るとともに、労働生産性向上を促し、併せて多様な人材の労働参加を可能とすることが重要
    ・裁量労働制については、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、対象の在り方について、見直しの検討を行う
    ・変形労働時間制については、現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進める
    ・連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方、副業・兼業に当たっての健康確保、テレワークの活用促進などについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める

 運用について
  → 36協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する
  → 労働基準監督署において、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導が行われるよう速やかに見直す

 業種・業態の特性に応じた働き方改革推進の取組み
  → 運輸業における荷主対策、建設業における適正な工期の確保など、業所管官庁との連携を着実に進める

(2)さらなる労働参加の促進やスキルと能力を十分に発揮できる環境の整備
 多様な働き方の実現を通じた労働参加の促進 
  → 仕事と育児・介護との両立を推進するため、労務管理の専門家による個別の相談支援や助成金の活用促進を実施する。特に、男性の育児休業取得の促進、柔軟な働き方の導入に向けて、「共働き・共育て」を推進する
  → 女性活躍を加速化させるため、企業向けアウトリーチ・伴走型支援と併せて「えるぼしプラス」について取得促進を行い、企業の好事例を収集・周知する
  → ハラスメント対策について官民連携による業種別の取組推進キャンペーンの実施を検討する
  → 70歳までの就業確保措置の普及拡大や高齢期の処遇の改善に向けた取組み、安全衛生対策をさらに推進する

 一人一人がスキルと能力を十分に発揮できる環境の整備
  → 改正「同一労働同一賃金ガイドライン」の周知徹底とともに、都道府県労働局による報告徴収等を通じ、現場における履行確保に取り組む
  → 障害者雇用の「質」の向上に向け、ガイドラインの策定、優良事業主認定基準の見直し、手帳を所持しない難病患者の就労促進を含め、雇用率制度等の在り方について検討を行う

4 中小企業をはじめとした、企業の人材マネジメントへの支援
 人材マネジメント強化のための新たな中小企業支援ネットワークの構築
  → 働き方改革推進支援センターを中心として、よろず支援拠点等との相互連携を強化することにより、新たなネットワークを構築し、中小企業・小規模事業者に対して総合的な支援を実施する

 人材マネジメント強化のための個別支援策の充実
  → 生産性向上人材育成支援センター、働き方改革推進支援センター等による支援や情報の提供を行う
  → 仕事と育児・介護との両立推進、女性活躍、中小企業のリ・スキリング促進につながる取組みを実施する


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
週刊SJSの最新記事を見る
2026.05.27 up

📒…雑誌発売日 📚…書籍発売日 🎤…会場受講のセミナー・ゼミ 💻…ウェビナー・動画配信

  • 動画・DVD-ROM販売
  • ichiba
  • 日本法令セミナー動画
  • 日本法令実務研究会
  • 給与セミナー2026
  • セミナー&動画
  • ゼミ
  • ゼミ動画セット

「ビジネスガイド」WEB版最新号

SJS会員の皆様は、毎号、本誌発売よりも前にWEB版をご覧いただけます。
ビジネスガイドWEB版の詳細を見る

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
詳細
2026.05.17 up

社労士関連最新情報

2026-05-21
給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性(5/21)
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
2026-05-19
ストレスチェック 50人未満事業所は28年4月から義務化(5/19)
厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年4月1日とする案を示し、了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
2026-05-18
医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省(5/18)
厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。
2026-05-15
外国人雇用指針が改正(5/15)
厚生労働省は外国人雇用に関する企業向けの指針を改正する。15日の労働政策審議会の分科会で同省の改正案が了承された。外国人労働者の雇入れや離職の際に氏名や在留資格などを国に届け出なかった場合の罰則(30万円以下の罰金)適用などが盛り込まれ、在留カードの確認には読取り専用アプリの利用を推奨することも示された。6月14日から新指針を順次適用する。
2026-05-13
4月の企業倒産 物価高倒産が過去3番目の高水準(5/13)
東京商工リサーチが13日に公表した4月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、負債総額が1,118億9,600万円(前年同月比8.8%増)で件数が883件(同6.6%増)だった。負債総額は2カ月連続、倒産件数は5カ月連続で前年同月を上回った。人件費や金利などの上昇によるコスト負担によって資金繰りが苦しくなる企業が増加し、物価高倒産は85件(前年同月56件)で過去3番目の高水準となった一方、人手不足関連の倒産は33件(前年同月36件)と減少した。
2026-05-13
26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多(5/13)
就職情報サービス会社のキャリタスが公表した「キャリアプラン・ライフプラン調査」(26年大学・大学院卒の学生を対象)によれば、希望する世帯スタイルについて、「共働き世帯」とした女子学生の割合は81.3%で、16年の調査開始以降最多となった。男子学生は75.8%だった。「専業主婦世帯」とした割合は女子が7.4%、男子が13.2%だった。また、入社後の勤続年数の予定は、「定年まで」とした割合は女子が45.3%、男子が50.6%だった。退社理由の予想としては「転職」が女子で70.5%、男子で85.6%、「出産・育児」が女子で15.7%、男子で0%だった。
2026-05-08
卵子凍結の費用補助 対象は18~35歳の未婚女性(5/8)
こども家庭庁は7日、卵子凍結に関する様々な課題等を検証するために2026年度中にモデル事業を開始する卵子凍結費用の助成について、原則18~35歳の未婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関で卵子凍結を行うこと、講習会の受講、追跡調査に参加すること等を要件とすることを明らかにした。1回当たり最大20万円を支援し、経済的な負担の軽減を行う。近く事業に参画する自治体の募集を始める。
2026-05-08
雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置 労働局が調査(5/8)
九州や沖縄、広島、東京など約50拠点で障害者雇用ビジネスを展開する業者の仲介を受け企業に直接雇用された在宅勤務の障害者の通報により、業者と簡単なやり取りを行うだけで雇用企業から直接の業務指示もなく、実質的な仕事も与えられず、事実上放置されているケースが多数あることが発覚した。労働局が雇用企業の調査を行っており、就労管理を適切に行うよう指導するとみられる。厚生労働省は、障害者雇用ビジネスについては多数の問題提起を受けていて、課題解決に向けた検討を深めるとしている。
2026-05-08
毎月勤労統計調査3月分の結果(速報値)が公表(5/8)
厚生労働省は8日、3月の毎月勤労統計調査(速報値。規模5人以上)の結果を公表した。実質賃金が前年同月比1.0%と、3カ月連続でプラスとなった。一人当たり現金給与総額は31万7,254円(前年同月比2.7%増)。所定内給与は27万1,313円(同3.2%増)と、伸び率が3カ月連続3%以上となるのは33年5カ月ぶり。
2026-04-29
財政難の健康保険組合 3割が「解散水準」(4/29)
健康保険組合連合会は28日、2026年度の健康保険組合の平均保険料は9.32%との見通しを示した。前年度より0.02ポイントの微減で、要因として子ども・子育て支援金による負担を軽くするため保険料率を下げた組合もあるとみる。財政状況の厳しい組合が多く、約7割の健康保険組合が収支赤字、約3割が解散水準とされる保険料率9.9%を上回る。後期高齢者医療制度や国保への拠出金は2.2%増で、過去最高の3兆9,796億円だった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・インターネット上で自社に対する誹謗中傷の書込みを見つけたら?
・「育成就労制度運用要領」が一部改正されています(出入国在留管理庁)
・人事部門のAI活用~経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」より
・令和8年7月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
・「治療と仕事の両立」が事業主の努力義務となっています
・早めの熱中症対策で酷暑日に備えましょう
・新入社員の働きやすい職場環境づくりのすすめ
・日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました
・令和8年度地方労働行政運営方針のポイント
・「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
・労働保険の電子申請を行ってみませんか?
2026-05-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年6月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知 ◎特集2 改正女性活躍推進法と実務」です。
2026-05-01
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第82号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「◎特集1 ハラスメント新時代への対応 ◎特集2 外国人雇用をめぐるビジネスチャンス」」です。
2026-04-17
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正&制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ&新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
・SJS社労士業務必携シート一覧
https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
2026-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・「在留カード等読取アプリ」をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・デジタル庁がGビズポータル アルファ版の提供を開始
・マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました~厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
特別企画は「令和8年10月改定「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録」、特集記事は「指針を踏まえた カスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応~実務文例&相談チェックシート~」です。
2026-03-26
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
2026-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
・「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました(農林水産省)
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります
・職場における女性の健康支援に取り組む企業の新たな認定制度が創設されます
・「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の結果が公表されました
・50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと 準備はお早めに
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは?
・4月から協会けんぽの健康診断で変わること
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
・4月から食事補助の非課税限度額が7,500円に引上げへ
2026-03-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年4月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント~年収の壁,食事支給,マイカー通勤手当等~ ◎特集2 実務に直結!令和7年 重要労働裁判例」です。
2026-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました

新着セミナー

ビジネスガイド WEB版

会員限定動画

社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネスガイドWEB版

毎月10日の発売日より前にPC、タブレット、スマートフォンで読むことができます。2002年以降のバックナンバー記事(PDF形式)、Web版のみ掲載の情報の閲覧もできます。

就業規則・労務書式バンク

日本法令発行の書籍からピックアップした規程例および労務関連書式(契約書・社内書式・内容証明等)を収録。種別、業種、カテゴリー、キーワードの4つの方法で検索できます。

ビジネス書式・文例集

官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

SJS HOT TOPICS

厚生労働省や日本年金機構を中心に、人事労務にまつわる行政の動向を、根拠となる資料とともに毎日お伝えしています。

厚生労働省資料

多岐にわたる厚生労働省の情報の中から、情報発信や提案資料、セミナーレジュメの作成に活用できるものを厳選して収録しています。

メールマガジン

1週間分のニュースや厚生労働省の情報などをまとめてお届け。割引価格で利用可能な主催セミナーや商品情報もお届けしています。

労働判例データベース

第一法規株式会社との提携による労働判例データベースを提供!
実績に直結する重要判例とその解説が、日付やキーワードから検索していつでもご覧いただけます。

実務解説動画

書籍やビジネスガイドの執筆者、セミナーの講師による解説動画をご覧いただけます。(プレミアム会員限定の「動画アーカイブ」もございます。)

未払い残業代リスク簡易診断システム

従業員数や給与、労働時間などに関する情報を入力すると、自動的に残業代単価等を割り出し、未払い残業代が算出された診断結果(PDFデータ)を作成することができます。

社労士事務所だより

オリジナルのひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

社労士業務必携シート

計10項目約100シート(Wordファイル)で見やすく、わかりやすく各種制度をまとめました。カスタマイズ可能で顧客向けの説明資料に最適。(監修・制作 ご存知平八会)

営業・業務 支援ツール

開業準備から開業後の顧客管理、受託事務の整理など、業務や営業に必要となる書式をWord、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

日本法令主催セミナーの受講料割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(ライブ配信後に販売する『動画+レジュメセット』も含む)

書籍・商品の割引購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

ビジネスガイド 無料購読

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。



セミナー動画視聴

SJSオリジナルのWebミニセミナーのバックナンバーと当社発売のセミナー動画商品(一部)をご覧いただけます。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

社会保険労務法人の職務等級人事制度構築パッケージ

職務等級人事制度の構築手順や職務給制度の構築・運用に関する解説とともに、社労士法人が扱う業務の職務分析結果や各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表も提供する、職務等級人事制度の導入・構築のためのパッケージです。

詳細はこちら

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴