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外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」がまとめられています
7月3日、法務省は、外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラム(以下、「学習プログラム」という)の検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」をとりまとめました。

これは、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(令和8年1月23日策定)において検討することとされていたもので、現在も外国人の社会適応を支援するための取組みは行われているものの、任意の取組みであるため認知度が低かったり実施主体による水準の差があったりする課題が指摘されていることも踏まえ、法務大臣政務官を長とする検討プロジェクトチームが設置され、検討が行われてきたものです。

次のような構成となっています。

はじめに(PTの目的と検討)
学習プログラム創設の目的
一定の方向性、検討課題と留意事項
おわりに(短期的対応から長期的・発展的対応)

上記では、学習プログラムの内容等について、次のように示されています。

学習内容 
・入国前および入国直後に基礎的な日本語と生活上のルールやマナー等を学ぶためのプログラムと、我が国への長期間の滞在や永住等を希望する外国人を想定して、在留中に、自立した言語使用者としての日本語能力と、日本の制度等に関する幅広い事項を学習するためのプログラムを提供すべき
・学習プログラムでの学習量は習熟度の指標となり得るため、入国前・直後に求める学習時間、中期以降に求める学習時間については、明確に示す必要がある
・学習量については、技能実習制度における入国後講習における学習時間が原則として第1号技能実習の予定時間全体の6分の1以上であること、育成就労制度における入国後講習における学習時間が320時間以上であること等を参考
に学習時間を検討してはどうか
・日本語学習については、学習量のほか試験に合格していることも評価(一定の試験に合格していれば受講を免除)される仕組みとすべきではないか

受講対象者
・基本的には、中長期の在留を目的とする外国人を幅広く対象として、学習プログラムを作成すべき
・技能実習制度(および育成就労制度)においては、受入れ機関等が、入国(前)後講習において日本語や日本での生活一般に関する知識等の科目に関する講習を実施することとされており、また、特定技能制度においては、受入れ機関等が、生活オリエンテーションの実施や日本語学習の機会の提供を義務付けられていることに留意して、これらの受入れ機関等による学習支援の内容と、学習プログラムの内容との関係について整理する必要がある
・ 「 特定技能1号」のように、一定の日本語能力が在留資格の要件とされている場合があることを踏まえ、試験等で日本語能力が証明されている者の学習プログラム(日本語学習)受講の必要性について整理する必要がある

学習方法
・学習は、入国前・入国直後に集中的に行うことが望ましいため、日本での生活に必要な基礎的な事項を中心とする入国前・入国直後の学習プログラムについては、入国前に一定時間の受講を求めるとともに、入国後一定期間以内に受講することを求めることとしてはどうか

受入れ機関の役割について
・国が日本語学習・生活学習のためのコンテンツ等を提供することを前提に、就労目的の外国人を受け入れる機関に対しては、外国人およびその家族に対する日本語学習および生活学習の支援を一層強力に求めていく必要があるのではないか

試行期間等について
・学習プログラムの重要性や影響等に鑑み、実施にあたっては十分な試行期間を設けることが必要であり、試行結果について有識者によるフィードバックを受けながら、本格運用に移行していくことが望ましい


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2026.07.06 up

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社労士関連最新情報

2026-07-03
中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援(7/3)
厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、1人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万円(10日以上の有給休暇を付与する場合50万円)を支給している。原則無給の介護休暇を有給にしている企業は3割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。
2026-07-01
学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請(7/1)
黄川田少子化相は30日、学童保育(放課後児童クラブ)において、主要都市の6割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
2026-07-01
建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ(7/1)
厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金(建設業退職金共済制度)の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5%に引き上げる中小企業退職金共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想定。近く閣議決定し、10月より施行する。
2026-06-25
現役世代の社保負担率引下げへ 目標設定を検討(6/25)
政府の経済財政諮問会議にて、25日、現役世代が負担する社会保険料を引き下げる方針を実現するための、財政制度等審議会の建議の方向が示された。社会保障改革を着実に実行し、社会保障負担率を着実に引き下げていくことが必要として、具体的な数値目標と年限を明確に掲げるとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべき、とされた。7月中に決める骨太の方針に盛り込む。
2026-06-24
最低賃金新方針 発効遅れに理由明示要求(6/24)
厚生労働省は、最低賃金の発効日について新たな方針を23日の中央最低賃金審議会で示した。現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の適用を定めるほか、30日を超えて別途日付を指定することもできる。新方針は、この30日を超えて日付を定める場合に、各県の審議会に理由を明らかにするよう求める。昨年度は6県で発効日が年をまたぎ、同省は、早期の賃上げを促進する必要があると判断した。また、引上げ額に関しても法定3要素のデータを総合的に考慮して地域別最低賃金額を決定すべきで、目安額に大幅な上乗せをするのであれば、理由を明らかにすべきとの見解を示した。
2026-06-21
AIによる職業紹介の実験結果「妥当でない」が7割(6/21)
厚生労働省は19日、ハローワークにおけるAI活用に向けた実証実験の結果を公表した。職業紹介業務への活用では、AIが提案した「おすすめ求人」については約7割、「求人条件緩和案」については約8割の職員が「妥当ではない」と評価し、精度に課題があった。AIに学習させるデータを見直し、今年度に再び実験を実施する。一方、利用者向けの実験では、AIチャットボットによる問合せ解決率は7割を超え、活用の可能性が示された。
2026-06-19
マイナ保険証 4月の利用率68%(6/19)
厚生労働省は18日、マイナ保険証を使い医療機関を受診した人が4月時点で68.15%だったと発表した。マイナ保険証への切替え後、従来の保険証でも保険診療が受けられる暫定措置は7月末で終了するため、マイナ保険証か資格確認書への切替えが必要となる。総務省によればマイナンバーカードの保有率は82.7%(4月末時点)。
2026-06-18
給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示(6/18)
政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの「つなぎ」として2027年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げ、残り1%分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。29年3月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。
2026-06-07
2025年の職場での熱中症死傷者数 過去最多(6/7)
厚生労働省は、7日までに2025年の職場での熱中症死傷者数(推定値)が過去最多の1,803人(前年比546人増)に上ったことを公表した。うち死亡者数は19人(同12人減)だった。業種別の死傷者数は、製造業が365人で最も多く、建設業292人、商業237人と続いた。
2026-06-05
国家公務員の女性採用割合 8年連続過去最高(6/5)
内閣人事局は5日、2026年4月1日付で採用された国家公務員の状況を公表した。女性の割合は41.9%(3,885人、前年比1.5ポイント増)で、8年連続過去最高を更新した。採用者のうち、総合職の割合は38.2%(同1.4ポイント増)で、技術系は27.2%(同0.6ポイント増)だった。「第6次男女共同参画基本計画」(3月閣議決定)では、国家公務員の採用に占める女性の割合を毎年度40%以上、30年度までに総合職は40%、技術系は30%以上にする目標を掲げている。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2026-06-12
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・政府の成長戦略に労働時間法制の運用見直しが盛り込まれる見通しです
・経団連発「若年社員の活躍推進における5つの課題と対応策」とは
・経産省「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます
・令和7年の労働災害発生状況 死亡者数は過去最少
・高年齢者の熱中症対策と補助金活用
・外国人労働者の職場定着に活用したい「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」
・2026年に変わるiDeCoの改正ポイント
・「同一労働同一賃金」改正に対応した労働条件通知書のモデル様式が公表されました
・産業医の辞任等に関する報告が義務化されます
2026-06-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年7月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和8年度改正“使える”助成金 ◎特集2 同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応実務」です。
2026-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・インターネット上で自社に対する誹謗中傷の書込みを見つけたら?
・「育成就労制度運用要領」が一部改正されています(出入国在留管理庁)
・人事部門のAI活用~経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」より
・令和8年7月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
・「治療と仕事の両立」が事業主の努力義務となっています
・早めの熱中症対策で酷暑日に備えましょう
・新入社員の働きやすい職場環境づくりのすすめ
・日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました
・令和8年度地方労働行政運営方針のポイント
・「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
・労働保険の電子申請を行ってみませんか?
2026-05-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年6月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知 ◎特集2 改正女性活躍推進法と実務」です。
2026-05-01
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第82号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「◎特集1 ハラスメント新時代への対応 ◎特集2 外国人雇用をめぐるビジネスチャンス」」です。
2026-04-17
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正&制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ&新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
・SJS社労士業務必携シート一覧
https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
2026-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・「在留カード等読取アプリ」をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・デジタル庁がGビズポータル アルファ版の提供を開始
・マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました~厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
特別企画は「令和8年10月改定「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録」、特集記事は「指針を踏まえた カスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応~実務文例&相談チェックシート~」です。
2026-03-26
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
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2026-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
・「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました(農林水産省)
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります
・職場における女性の健康支援に取り組む企業の新たな認定制度が創設されます
・「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の結果が公表されました
・50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと 準備はお早めに
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは?
・4月から協会けんぽの健康診断で変わること
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
・4月から食事補助の非課税限度額が7,500円に引上げへ

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職務給の導入は、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。一方、社会保険労務士法人では明確な評価基準を定め、人事評価制度、賃金制度を運用しているところは少数にとどまり、新入職員の育成や業務の属人化に関する悩み、職員のキャリア志向と法人の経営方針の違いからくる定着率の低迷などの問題を抱えているところがあります。社労士情報サイトのコンテンツ「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」は、こうした悩みに対し、自法人への職務等級(ジョブ型)人事制度の導入を通じて、導入支援の実務経験を得ながら事務所経営における問題にも対応できるよう、構築手順の解説とともに、職務給制度の構築や運用に必要な職務分析結果やプロセス展開表などを提供しています。本セミナーでは、このパッケージを用いて制度を構築する手順とともに、実際に制度を導入している法人においてどのような変化が生じているか、活用事例を紹介します。

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