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「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」に関して講ずべき措置が示されています
2月26日、政府の規制改革推進会議は、「規制改革推進に関する中間答申」を公表しました。

大きく分けて次の2つの分野があり、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」は2つ目の「地方を伸ばし、暮らしを守る」にて示されています。

強い経済の実現
地方を伸ばし、暮らしを守る

具体的には、次のような内容が示されています。

【シフト制における適正な年次有給休暇の取得等】
実施事項
 ・シフト制労働者が年次有給休暇を適正に取得することを円滑化する
 ・使用者がシフト制労働者に与えなければならない年次有給休暇を適正に管理することを円滑化する

講ずべき措置
 ・使用者がシフト制労働者に与えなければならない年次有給休暇の日数の算定において参照される所定労働日数の明確化
 → 「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成16年8月27日厚生労働省労働基準局長通達)を参考に、基準日において所定労働日数を算出し難い場合における取扱いを都道府県労働局への通達や厚生労働省ウェブサイト等において明確化し、広く周知する
 → その際、取得可能な年次有給休暇の予見可能性の向上および使用者の実務上の負担軽減の観点も含め、検討する
 → 令和7年度検討開始、結論を得次第速やかに措置 

 ・労働者が年次有給休暇を取得する際の賃金の算定方法の在り方の検討
 → 年次有給休暇の期間または時間に支払われる賃金について、シフト制労働者の場合等に以下①~③のうち①や③の手法がとられたとき、②のときと比べて、計算式上賃金が大きく減額されることがあることから、労働基準関係法制研究会の報告書において原則として②の手法をとるようにしていくべきではないかとされていることを踏まえつつ、労働政策審議会において検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる
   ① 平均賃金
   ② 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
   ③ 健康保険法40条1項に規定する標準報酬月額の30分の1に相当する金額
 → 令和7年度検討開始、結論を得次第速やかに措置

 ・年次有給休暇の期間または時間に支払われる賃金の額の算定方法の明確化
 → 「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」(労働基準法39条9項)が選択され、「時間によつて定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額」(労働基準法施行規則25条1項1号)が適用されると、いずれの時間を参照して賃金を支払うべきか、判断に迷うとの声があることを踏まえ、後者の時間が参照されることを、都道府県労働局への通達や厚生労働省ウェブサイト等において明確化し、広く周知する
 → 令和7年度検討開始、結論を得次第速やかに措置

 ・シフト制労働者の年次有給休暇の適正取得、年次有給休暇の取得率向上に関する措置
 → 労働者や使用者などからの意見聴取により、シフト制労働者が年次有給休暇を取得できない要因等を把握する
 → 意見聴取の結果を踏まえ、都道府県労働局への通達の発出や厚生労働省ウェブサイト等による周知など、シフト制労働者が年次有給休暇を適正かつ円滑に取得できるよう必要な措置を講ずる
 → 通達やウェブサイト等において周知を行うにあたっては、使用者の任意の取組みとして、雇入れの日から6カ月間継続勤務した労働者に対し、全労働日の8割以上出勤したか否かにかかわらず、継続し、または分割した10労働日の年次有給休暇を与えることは妨げられないことも併せて示すことを検討する
 → 令和8年度措置


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2026.03.02 up

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2026.02.13 up

社労士関連最新情報

2026-02-27
来年度に労災隠しの実態調査を実施(2/27)
厚生労働省は、この10年間の労災隠しの送検件数が90件前後で推移しており労災の報告義務を怠る企業が少なくないとみて、2026年度に実態調査を行う。労災隠しの背景にメリット制による保険料負担の軽減があるとの指摘があり、調査結果を踏まえて制度改正について検討する方針。
2026-02-27
差戻控訴審 再雇用後の基本給大幅減額は「不合理」維持(2/27)
名古屋自動車学校の元指導員が再雇用後の基本給等が定年前から大幅に減額されたのは不当として争っている事件の差戻控訴審で、名古屋高裁は26日、差額分の一部支払いを命じた。差戻し前の一審、二審では60%を下回る部分について違法とされ、最高裁は基本給の性質や支給目的の検討が欠けているとして差し戻していた。今回の判決では、指導員である正職員と嘱託職員の基本給について、事務員に比べてばらつきが小さく、職務給としての性質が大きな割合を占めると認定した。
2026-02-27
雇用保険料率の引下げを決定(2/27)
厚生労働省は、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45%から1.35%に引き下げることを、26日に決定した。2年連続での引下げとなる。失業等給付は0.7%から0.6%へ引下げとなり、育児休業給付(0.4%)と雇用保険二事業(0.35%)は据え置かれる。
2026-02-27
スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化(2/27)
スポットワーク協会は26日、マッチング成立前に予測できなかったやむを得ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主都合で採用の取りやめる場合は休業手当を満額支給するよう、規定を厳格化することを発表した。求人情報の掲載ミスによる就労開始24時間前までのキャンセルや、他の就労先での評価の低さを理由とするキャンセルは認められないことを明示する。3月上旬までにガイドラインの修正案をまとめ、3月の公表を目指す。
2026-02-22
Gビズポータル3月開始 行政手続が円滑に(2/22)
政府は、事業者が行政手続を円滑に行えるよう支援するポータルサイト(Gビズポータル)を3月にリリースする。行政手続や補助金の情報をオンラインで一括して検索でき、提出書類をクラウド上(電子ロッカー)で保存できる機能、一度作成した書類を別の手続きでも使用できる機能などを備える。補助金情報はキーワード検索ができ、一部の補助金は関連情報の表示、申請手続、審査結果の確認が一貫してできる。
2026-02-21
厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論(2/21)
政府が1月に外国人政策の基本方針である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめたことを受け、厚生労働省は20日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」(第12回)を約1年半ぶりに開催した。不法就労対策の推進など、事業主が守るべきルールの見直しを議論する。「外国人雇用管理指針」の見直しも視野に進める。
2026-02-19
最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」(2/19)
最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定(欠格条項。2019年に撤廃)について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定した。
2026-02-18
高市首相 裁量労働制の見直し表明へ(2/18)
17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔軟な働き方の拡大」なども盛り込まれ、幅広い働き方を促す見通し。
2026-02-18
健保法改正案に家計への配慮を明記(2/18)
厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年8月から2段階で引き上げ、将来的に現行より7~38%引き上げるという高額療養費の見直し案について、長期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。3月上旬に閣議決定予定。
2026-02-12
不妊治療の通院費8割補助へ(2/12)
こども家庭庁は2026年度から、1時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に8割を補助する。あわせて、産後の健診は2回、産後ケアは7回、乳幼児健診は6回を上限に、移動に1時間以上かかる場合、同様の補助を行う。いずれも希望者は市区町村に申請する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-02-12
「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました
2026-02-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年3月号をアップしました。
特集記事は「特集 改正労働施策総合推進法,男女雇用機会均等法,女性活躍推進法,労働安全衛生法 省令・指針と実務対応」です。
2026-02-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第81号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 〔令和7年12月~令和8年4月〕直近の改正総まとめ ◎特集2 育成就労制度と社労士業務」です。
2026-01-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍「改訂版 就業規則作成・書換のテクニック」より11の規程例をアップしました。
2026-01-14
「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・子ども・子育て支援金の徴収が始まります
・賃上げ支援キャラバンが始まります!~経済産業省・中小企業庁
・「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」が公表されています~厚生労働省
・貴社の取得状況はいかがですか? 有給休暇取得率が66.9%で過去最高に~厚生労働省「就労条件総合調査」
・高年齢者の労働災害防止のための指針案について
・不妊治療の公的サポート拡充
・カスハラ対策は、待ちの体制では間に合いません
・モデル就業規則 最新版の内容は?
・協会けんぽの平均保険料率が34年ぶりに引下げで9.9%に
・2026年4月施行 女性活躍推進法改正のポイント
・認定事業者マーク「こまもろう」を制定~こども性暴力防止法施行まであと1年
2026-01-09
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 1点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・複数弁護士による討論つき!「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】 第3クール初回お試し視聴版
2026-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年2月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 中途採用の内定取消にまつわる法的留意点&実務対応 ◎特集2 4月から実施される改正項目」です。
2025-12-25
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・人手不足時代の労務管理について 一緒に悩み、一緒に考える研究会【岡崎ゼミ】初回お試し視聴版
・パターン別高齢者雇用の契約と実務【向井ゼミ】初回お試し視聴版
2025-12-22
年末年始 休業日のご案内
弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【年末・年始 休業日】
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)
※1月5日(月)より通常営業いたします。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能ですが、2025年12月25日以降にご注文いただいた商品等の発送手配は2026年1月5日(月)以降となります。
12月25日(木)12時までにご注文承り分は、当日に出荷手配いたします。
また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。
2025-12-12
「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・東京都教育委員会が教員へのカスハラ対応指針案を示しました
・「育児休業等給付専用のコールセンター」が設置されています
・4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
・在留資格「留学」から就労資格への変更申請はお早めに
・子ども・子育て支援金について
・冬季の労災対策
・ハラスメント相談窓口が「あるのに機能していない」という矛盾
・もにす認定制度をご存じですか?
・高齢者は預金通帳を見せる? 介護保険の利用者負担見直しのゆくえ
・失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意~国民生活センター・東京労働局が注意喚起
・障害者雇用ビジネスの実態と課題、対応策

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

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