こども性暴力防止法施行ガイドラインが策定されています
1月9日、こども家庭庁は、「こども性暴力防止法施行ガイドライン」を策定したことを公表しました。
本法は、教育・保育などのこどもに接する場でのこどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じること等を義務付けるもので、本年12月25日より施行されます。
事業者向けリーフレットでは、講ずべき措置について次の3つを挙げています。
●制度開始後、対象事業者は、従事者に、性犯罪前科の有無を確認すること
●性犯罪前科が確認された場合には、性暴力のおそれがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要
●制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認
ガイドラインの構成は、次のとおりです。
はじめに
Ⅰ 目的・責務等
Ⅱ 定義
Ⅲ 対象事業・対象業務
Ⅳ 認定等
Ⅴ 安全確保措置(早期把握、相談、調査、保護・支援、研修)
Ⅵ 安全確保措置(犯罪事実確認)
Ⅶ 安全確保措置(防止措置)
Ⅷ 情報管理措置
Ⅸ 監督等
Ⅹ その他
【別紙1】 児童対象性暴力等対処規程(ひな型)
【別紙2】 意向確認書面作成例(Word)
【別紙3】 募集要項・求人票参考例(Word)
【別紙4】 誓約書・内定通知書参考例(Word)
【別紙5】 就業規則参考例(Word)
【別紙6】 様式案(取扱記録)(Excel)
【別紙7】 権限設定表(PPT)
【別紙8】 情報管理規程ひな型①(責任者1名記録保存なし)(Word)
【別紙9】 情報管理規程ひな型②(記録保存なし)(Word)
【別紙10】 情報管理規程ひな型③(記録保存あり)(Word)
【別紙11】 本人通知の整理表(Word)
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。