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令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安が取りまとめられました
7月26日、第69回中央最低賃金審議会が開催され、令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告(以下、「小委員会報告」という)を受け、答申が取りまとめられました。

次の金額とされました。

Aランク(6都府県):50円
Bランク(28道府県):50円
Cランク:(13県):50円

この目安は、①労働者の生計費について消費者物価指数や生活必需品を含む「頻繁に購入」する支出項目に係る消費者物価も高い水準であること、②賃金について春季賃上げ妥結状況における賃金引上げ結果や賃金改定状況調査結果が昨年を上回る水準となっていること、③通常の事業の賃金支払能力について二極化の傾向にあることなどを「総合的に勘案し、特に今年度は、消費者物価の上昇が続いていることから労働者の生計費を重視した」とされています。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は、1,054円となります。

なお、「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」では、「中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げできる環境整備の必要性については労使共通の認識」として、「政府に対する要望」として次を挙げています。

【雇用関係助成金】
業務改善助成金:最低賃金引上げの影響を強く受ける中小企業・小規模事業者がしっかりと活用できるよう充実するとともに、具体的事例も活用した周知等の徹底を要望
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金等:賃上げ加算等の充実を強く要望

【税制・補助金等】
設備投資の促進に資する税制や、省力化投資の補助金等による支援の強化を要望
創業・事業承継やM&Aの環境整備の一層の強化に取り組むことが必要
成長市場に進出しようとする者の事業再構築、新製品開発や新市場の開拓、イノベーション創出、DX・GXの取組を促進することを要望
中小企業・小規模事業者がこれらの施策を一層活用できるよう、周知等を徹底するとともに運用改善を要望

【価格転嫁対策】
独占禁止法の執行強化、下請Gメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行うとともに、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底を要望
転嫁率が低い等の課題がある業界については、自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求めることを要望
指針別添の交渉用フォーマットについては、業種の特性に応じた展開・活用を促すことを要望
パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性向上に取り組むとともに、中小企業等協同組合法に基づく団体協約のさらなる活用の推進に向け、活用実態の調査や組合への制度周知に取り組むことを要望
BtoC事業で消費者に対して転嫁に理解を求めていくよう要望

【年収の壁】
「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進するほか、被用者保険の適用拡大等の見直しに取り組むことを要望


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.07.26 up

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2024.07.16 up

社労士関連最新情報

2024-07-19
最低賃金 「67円」引上げを要求(7/19)
中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など6都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。
2024-07-13
介護職員 40年度に57万人不足(7/13)
厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、約25万人が不足する。
2024-07-13
バイト時給が前年同月比2.0%上昇(7/13)
リクルートが12日に発表した三大都市圏の6月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比で23円(2.0%)高い1,181円だった。年初から続いていた3~4%台の伸びは、やや減速した。伸び率が3%を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみられている。
2024-07-11
中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3%(7/11)
10日の厚生労働省の中央最低賃金審議会で、常用労働者数30人未満の中小零細企業の賃金が前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降、3年連続で過去最高の上昇率となったことが示された。今年の最低賃金の引上げ額の目安については、7月中にも取りまとめる方針。
2024-07-09
基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少(7/9)
厚生労働省が8日に発表した2024年5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、所定内給与は前年同月比2.5%増え、31年4カ月ぶりの伸びとなった。物価変動を考慮した労働者1人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4%減で、過去最長の26カ月連続の減少となった。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
2024-07-06
上半期の倒産、22%増で10年ぶり高水準(7/6)
東京商工リサーチは5日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22%増の4,931件だったと発表した。上半期としては3年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23%増の374件だった。
2024-07-06
公的年金運用益 過去最高45.4兆円(7/6)
5日の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2023年度の運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は4年連続で収益率は22.67%だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。GPIFに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7%上回る水準」と設定されており、今後賃上げが進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば年金財政の安定につながる。
2024-07-06
協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み(7/6)
協会けんぽは5日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5%増。支出の6割を占める保険給付費が2.9%伸び、3割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。
2024-07-05
最高裁「事業主は労災認定争えず」(7/5)
従業員の労災認定について、事業主が国に不服申立てができるかが争われた訴訟の上告審判決で、4日、最高裁は「原告適格を有しない」とする初判断を示した。事業主が不服を申し立てる場合は、労災保険料の決定段階で適否を争うべきと結論付けた。国は二審判決後の23年に、メリット制の適用を受ける事業主が保険料認定処分に関する不服申立てにおいて、労災認定への不服も主張できるよう運用を変えている。
2024-07-04
連合 24年賃上げ平均5.1%(7/4)
連合は3日、2024年春季労使交渉(春闘)における回答の最終集計結果を公表した。ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年比で1.52ポイント高い5.1%と、1991年以来33年ぶりに5%を上回った。連合は24年春闘の目標を賃上げ率で「5%以上」としていた。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-07-24
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 5点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 5点をアップしました。

・年金法令研究会 超解シリーズⅧ[次期改正に向けた検討事項]【高木ゼミ】
・社労士のための人的資本情報開示研究会【深瀬ゼミ】プレセミナー
・増える外国人雇用への対応とこれからの労務管理【橋本ゼミ】第3クール
・労働者派遣最新対応実務研究会【ナデックゼミナール】第7回
・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第3クール
2024-07-16
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客管理に係る新書式等28点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています・
・就業規則変更に関する承認伺
・健康診断受診管理表
・健康診断未受診者個別案内(メール)
・ストレスチェック実施案内(メール)
・ストレスチェック結果の提供について(メール+同意書)
・ストレスチェック未実施者への督促(メール)
・ストレスチェック結果(医師による面接指導の要否)のお知らせ(メール+通知)
・ストレスチェック後の医師面接指導申出書
・高ストレス者向け医師面談案内(メール)
・医師からのストレスチェック事後措置に係る意見書
・ゴールデンウィーク休業のお知らせ
2024-07-12
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・令和6年分年末調整のご準備はお早めに
・「退職代行」からの連絡で従業員の離職を経験した大企業は約2割~東京商工リサーチの調査から
・個人データの漏えい事案が大幅増加~個人情報保護委員会「令和5年度年次報告」より
・通称使用を認める企業が多数も課題あり~経団連の調査より
・「人手不足倒産」 過去最多ペースで増加
・個人情報保護をめぐる動向等
・合理的配慮で実際に問題になるのはどんな点?
・企業のカスタマーハラスメント対策
・公的年金 令和6年財政検証の結果が公表されました
・中小企業における労務費等の価格転嫁の現状~中小企業庁「価格交渉促進月間(2024年3月)のフォローアップ調査結果」より
・改正入管法等が成立 「育成就労制度」とは?
2024-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年8月号をアップしました。
特集記事は「【改正】育児・介護休業法 &次世代法,雇用保険法と実務」です。
2024-06-17
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に新書式を追加しました。
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客事務処理に新書式等として、労働条件通知書など20点をアップしました。
2024-06-14
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・高年齢労働者の労働災害防止等のための補助金が拡充されています
・改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました
・「令和5年 労働災害発生状況」~転倒、高齢者等の災害が増加
・「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書が公表されました
・「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました
・カスハラの深刻化に対する対応と実態調査結果~UAゼンセンのアンケート調査結果などから
・たかが…、されど、やっぱりOJT
・受動喫煙防止対策助成金 令和6年度の申請が始まりました
・中小企業の賃上げ率3.62%~日商調査より
・令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」から
・6月は「外国人雇用啓発月間」です
2024-06-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年7月号をアップしました。
特集記事は「注目最高裁判決 解説と企業対応」です。
2024-06-04
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「改訂版 働き方の多様化に備える 労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」より制度別・職業別に37パターンの雇用契約書兼労働条件通知書例をアップしています。
2024-05-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客管理に係る新書式等44点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています。
・提案書(従業員数別事業主の対応業務説明)
・営業進捗日報【Word版・Excel版】
・請求書(給与計算事務)インボイス有
・領収書インボイス有
・顧問料口座振替のお知らせ
・保険料口座振替のお知らせ
・請求書兼口座振替通知書インボイス有
・助成金無料診断アンケート(メール案内)
2024-05-15
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
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 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
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