週刊SJS

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2026年度の両立支援等助成金に関する各種資料が公表されています
4月8日、厚生労働省は、同日時点の両立支援等助成金に関する支給要領およびQ&Aを公表しました。

上記を含め、下記のような資料が公表されています。

両立支援等助成金のご案内(リーフレット)
両立支援等助成金支給申請の手引き(2026(令和8)年度版)(パンフレット)
支給要領(令和8年4月8日時点)
 ・出生時両立支援コース
 ・介護離職防止支援コース
 ・育児休業等支援コース
 ・育休中等業務代替支援コース
 ・柔軟な働き方選択制度等支援コース
 ・不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
Q&A
 ・共通事項
 ・出生時両立支援コース
 ・介護離職防止支援コース
 ・育児休業等支援コース
 ・育休中等業務代替支援コース
 ・柔軟な働き方選択制度等支援コース

本助成金では、下記の2コースで新設された内容があります。

介護離職防止支援コース
 → 介護休暇制度有給化支援(中小企業事業主のみ)を新設
 → 令和8年4月8日以降に介護休暇制度を有給化し、労働協約または就業規則に規定
 → 上記の制度を10時間以上利用した雇用保険被保険者が在籍している
 → 介護休業制度および所定労働時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則に定めている
 → 1事業主1回限り30万円を支給

育休中等業務代替支援コース
 → 新規雇用(派遣受入れ含む)により代替労働者を確保した場合の支援について、業務代替した期間に「1年以上」の区分を設け、「81万円」(プラチナくるみん認定事業主には「99万円」)を支給

Q&Aでは、介護離職防止支援コースで新設された内容について、下記のような問が収録されています。

Q介16:介護両立支援制度の「法を上回る介護休暇制度」を受給していた場合に、「介護休暇制度有給化支援」を受給することはできるのか。
A介16:不可。令和7年度以前の「介護両立支援制度」における「介護休暇制度」を受給している場合は支給対象外としている。

 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2026.04.13 up

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2026.03.13 up

社労士関連最新情報

2026-04-10
労働時間上限規制の運用見直しを提言(4/10)
自民党の日本成長戦略本部は9日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の見直しを求める提言をまとめた。労基署が「違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」ことや「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが盛り込まれた。近く高市首相に退出する。
2026-04-09
労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消(4/9)
政府は7日、労災保険法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。遺族年金の支給要件について、夫のみ55歳以上か一定の障害があることとする要件を撤廃し、男女ともに年齢を問わず受け取れるようにする。また、妻のみ支給額を上乗せする「特別加算」も廃止する。そのほか、暫定任意適用事業を廃止し、農林水産業を営む小規模な個人経営者を強制加入の対象に加える。
2026-04-08
実質賃金 2カ月連続プラス(4/8)
厚生労働省が8日、2月の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。実質賃金は前年同月比1.9%増で、2カ月連続のプラスとなった。電気・ガス代の補助などが物価上昇の鈍化に影響した。名目賃金は29万8,341円で3.3%増、所定内給与は26万9,154円で3.3%増と、33年8カ月ぶりの高い伸びとなった。
2026-04-07
個情法改正案を国会に提出(4/7)
政府は7日、個人情報保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。企業がAIを開発しやすくするため、個人情報を統計情報の作成に利用する場合に限り、外部提供する際の本人同意を不要とする特例を設ける。一方、新たに課徴金制度を設け、違反が悪質かつ大規模な場合には、違反企業に利益相当額の課徴金を課す。同日、国が保有するデータを企業が利用しやすくする「デジタル行政推進法」改正案も閣議決定、国会に提出されており、いずれも今の特別国会での成立を目指す。
2026-03-31
4月から変わる制度(3/31)
こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は1人平均月500円程度で5月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額(月額)が、51万円から65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」が、生後6カ月から3歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。
2026-03-28
外国人の日本国籍取得厳しく(3/28)
法務省は27日、4月1日から、外国人が帰化申請した際の審査を厳しくすると発表した。居住要件を「5年以上」から原則「10年以上」に改め、日本への貢献が認められた人などには10年未満とする例外を設ける。法改正はせず、運用を変更する。税や社会保険料の納付期間の確認は、税を1年分から5年分、社会保険料を1年分から2年分に延ばす。まえた進め方や具体的な考え方と実践のガイダンスを提供している。
2026-03-26
福利厚生費に関する初の調査結果を公表(3/26)
厚生労働省は26日、労働政策審議会勤労者生活分科会にて企業の福利厚生費に関する初の調査結果を公表した。国内約3万8,000社の大企業と中小企業を対象に実施され、社宅、人間ドックへの補助などの、企業が独自に支出した「法定外福利費」の2025年の1社平均は前年より4.8%増え、1,741万9,000円となった。23年~25年の3年間は伸び率が4%台で、福利厚生の充実による人材定着を図る動きとみられる。
2026-03-24
春闘の賃上げ1回目回答 平均5.26% 中小5.05%(3/24)
連合は23日、2026年春闘の1回目の回答集計を公表した。全体のベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均5.26%(回答数1,100労組)で、組合員数300人未満の中小企業も5.05%(回答数552労組)と、前年に続く高水準となった。全体の平均引上げ額は141円減の1万7,687円、ベアの実施を確認できた960組合の平均ベア額は442円増の1万3,013円だった。連合は中小では「6%以上」の賃上げ率を目標に掲げている。
2026-03-24
男女間賃金格差 1976年以降最小(3/24)
厚生労働省は24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。男女間賃金格差(男=100)は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小を記録した。若い年代ほど格差が小さく、20~24歳は大卒でほぼ同水準、専門学校卒では女性平均が男性平均を4,200円上回った。また、短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は前年から3.1%増え、過去最高の34万600円となった。
2026-03-23
人的資本可視化指針 改訂版を公表(3/23)
内閣官房・金融庁・経済産業省は23日、「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表した。2026年3月期の有価証券報告書から、経営戦略と連動した人的資本開示が全上場企業で義務化されることを受けたもの。改訂版では、経営戦略と人材戦略・人的資本投資の連動について、国際基準を踏まえた進め方や具体的な考え方と実践のガイダンスを提供している。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
特別企画は「令和8年10月改定「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録」、特集記事は「指針を踏まえた カスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応~実務文例&相談チェックシート~」です。
2026-03-26
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
2026-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
・「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました(農林水産省)
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります
・職場における女性の健康支援に取り組む企業の新たな認定制度が創設されます
・「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の結果が公表されました
・50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと 準備はお早めに
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは?
・4月から協会けんぽの健康診断で変わること
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
・4月から食事補助の非課税限度額が7,500円に引上げへ
2026-03-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年4月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント~年収の壁,食事支給,マイカー通勤手当等~ ◎特集2 実務に直結!令和7年 重要労働裁判例」です。
2026-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました
2026-02-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年3月号をアップしました。
特集記事は「特集 改正労働施策総合推進法,男女雇用機会均等法,女性活躍推進法,労働安全衛生法 省令・指針と実務対応」です。
2026-02-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第81号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 〔令和7年12月~令和8年4月〕直近の改正総まとめ ◎特集2 育成就労制度と社労士業務」です。
2026-01-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍「改訂版 就業規則作成・書換のテクニック」より11の規程例をアップしました。
2026-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・子ども・子育て支援金の徴収が始まります
・賃上げ支援キャラバンが始まります!~経済産業省・中小企業庁
・「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」が公表されています~厚生労働省
・貴社の取得状況はいかがですか? 有給休暇取得率が66.9%で過去最高に~厚生労働省「就労条件総合調査」
・高年齢者の労働災害防止のための指針案について
・不妊治療の公的サポート拡充
・カスハラ対策は、待ちの体制では間に合いません
・モデル就業規則 最新版の内容は?
・協会けんぽの平均保険料率が34年ぶりに引下げで9.9%に
・2026年4月施行 女性活躍推進法改正のポイント
・認定事業者マーク「こまもろう」を制定~こども性暴力防止法施行まであと1年
2026-01-09
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 1点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・複数弁護士による討論つき!「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】 第3クール初回お試し視聴版

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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