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高額療養費の自己負担引上げと保険料負担の軽減に関する試算が示されました
12月3日、第188回社会保障審議会医療保険部会が開催され、高額療養費の自己負担引上げと保険料負担の軽減に関する試算が示されました。

住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化(5区分→13区分)を行った上で、自己負担限度額を機械的に一律の率(+5%、+7.5%、+10%、+12.5%、+15%の5パターン)で引き上げた場合の試算が示されました。

加入者1人当たり保険料軽減額(年額)は、次の結果となっています。

+5%:▲600円~▲3,500円
+7.5%:▲800円~▲4,100円
+10%:▲900円~▲4,600円
+12.5%:▲1,100円~▲5,100円
+15%:▲1,200円~▲5,600円

報道によれば、今回の試算を参考に年末までに具体的な対応を決める方針とされています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.12.10 up

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2024.11.14 up

社労士関連最新情報

2024-12-06
働く高齢者の年金控除見直しへ(12/6)
政府・与党は、年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。給与所得控除と公的年金等控除の2つが収入から差し引かれていることから、両方を受け取っている場合の控除額に上限を設ける方向で検討を進める。働く高齢者と現役世代や年金収入のみの高齢者との間で生じている不公平の是正につながる。また、見直しを進めている在職老齢年金制度の収入基準が引き上げられると、給与のみを受け取る人との税負担の差は広がることから、同制度とのバランスも考慮して是正の仕組みを取り入れる。
2024-12-06
厚生年金保険料肩代わり 「156万円未満」までを対象へ(12/6)
厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金保険料を労使合意により会社が多く負担できる特例制度について、対象を月収8.8万円以上13万円未満(年収換算106万円以上156万円未満)とし、2026年4月から導入する検討に入った。年収要件は2026年10月に撤廃し、企業規模要件は2027年10月に撤廃する案となっている。企業への負担軽減措置の検討も含め、10日の社会保障審議会年金部会に案を提示する。
2024-12-05
公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討(12/5)
消費者庁の有識者検討会は4日、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理した。(1)解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせることや、(2)不利益処分をした個人や事業者に対して刑事罰を導入する案などが示された。年内にも報告書をとりまとめる方針。
2024-12-04
加給年金制度などの見直し案を提示(12/4)
厚生労働省は3日、社会保障審議会年金部会に、加給年金制度の見直し案を示した。第3子以降で加算額が減る扱いを見直して第2子までと第3子以降とで一律とし、加算額も引き上げる。また、加算を受けるために必要な加入期間を現行の20年以上から10年以上へと短縮し、これまで対象となっていなかった老齢基礎年金のみの受給者も対象とする方針。一方、配偶者に対する加算は、将来的な受給者について支給額を縮小するとしている。
2024-12-04
8年ぶりに雇用保険料率が引下げへ(12/4)
厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、8年ぶりに引き下げる方針。失業等給付の料率を下げる。近く労働政策審議会雇用保険部会に具体的な下げ幅を示す。既に試算結果は示されており、反対意見は出ていない。
2024-12-02
学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ(12/2)
政府・与党は、19歳から22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する方針。「配偶者特別控除」が満額適用される年収150万円を念頭に検討する見通し。
2024-12-01
公的年金支給額 3年連続引上げ改定 民間試算(12/1)
2025年度の公的年金は3年連続で引上げ改定となり、マクロ経済スライドが発動される結果、改定率は1.9%増になるとの民間の試算結果が示された。名目手取り賃金変動率を2.2%、マクロ経済スライドによる調整率を0.3%と設定した。厚生労働省は、2025年1月に25年度の年金改定額を発表する。
2024-11-27
就活セクハラ 防止対策義務化へ(11/27)
厚生労働省は、26日の労働政策審議会分科会にて、就職活動中の学生が性的な嫌がらせを受ける「就活セクハラ」について、企業に防止対策を義務付ける案を示し、了承を得た。男女雇用機会均等法を改正し、OB・OG訪問時の場所や時間等に関するルールの策定、相談窓口の設置による学生への周知などを義務付ける。改正案は2025年の通常国会に提出する。
2024-11-27
女性管理職費率・男女の賃金差の公表 従業員101人以上の企業で義務化(11/27)
厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業(非上場企業も含む約5万社)に公表を義務付ける方針を示した。また、男女間の賃金差の公表義務については、現行の301人以上から101人以上の企業に拡大する。26日の労働政策審議会分科会において方針を示し、労使が大筋合意した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会に女性活躍推進法改正案提出を目指す。
2024-11-26
基礎年金の水準 3割引上げ案(11/26)
厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する。「在職老齢年金」の対象者縮小案と、「標準報酬月額の引上げ」案の方向性は了承された。与党などとの協議を経て、いずれも年内に案をまとめ、来年通常国会に法案を提出したい考え。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-12-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年1月号をアップしました。
特集記事は「 “改正”雇用保険法・次世代法  省令を踏まえた実務対応」です。
2024-12-02
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年12月7日(土)19:00~23:00
◆2024年12月14日(土)20:00~23:00
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-11-19
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍『3訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』に収録されている21点の書式(Word)をアップしています。
2024-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【11月号の内容】
・ストレスチェックの実施義務が50人未満事業場にも拡大へ
・新法施行前のフリーランス取引状況~公正取引委員会・厚生労働省の実態調査結果より
・最低賃金の引上げと企業対応~労働政策研究・研修機構「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」より
・改正育児・介護休業法Q&Aが公表されました
・令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます
・「就活セクハラ」防止義務化に向けた動き
・職場におけるAI技術の活用による影響 日本は特殊?
・立ち作業の負担軽減対策
・マイナ保険証の利用登録の解除について
・令和6年の賃金引上げ等の状況~厚生労働省の実態調査結果より
・企業の「賃金のデジタル払い」対応状況~帝国データバンクの調査結果より
2024-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年12月号をアップしました。
特集記事は「最低賃金引上げ対応の実務」です。
2024-11-01
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第76号をアップしました。
特集記事は「特集1:“改正”育児・介護休業法等 、特集2:“法改正”社労士への隠れたニーズを捉える!」です。
2024-10-25
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
下記のファイルをアップしています。

【医療保険】
・【制度】マイナ保険証
【外国人雇用】
・【基礎知識】技能実習制度
・【基礎知識】特定技能について
・【社会保障協定】社会保障協定の概要
【給与計算】
・【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労災保険】
・【労働災害】労働災害の種類と対応
・【労災保険給付】休業(補償)等給付
・【労災保険給付】遺族(補償)等給付
2024-10-18
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に労務問題に係る新書式等41点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・出社命令書
・指導書(管理監督者の業務怠慢)
・懲戒処分通知書
・労務監査報告書
・雇止め合意書
・雇止め理由書
・合意書(傷病手当金受給中に退職する場合)
・解雇予告手当支払通知書
・解雇予告除外必要資料チェックシート
・示談書(傷害事件)
・会社が立て替えている社会保険料の返済催促文例(メール)
・会社が立て替えている社会保険料の返済依頼(郵送)
・未払い賃金調査の実施について
2024-10-11
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・令和7年4月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点
・11月1日から自転車の危険運転に罰則が科されます
・高齢者の就業率の増加と厚労省が公表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」
・児童手当制度が変わりました
・10月からの厚生労働省関係の主な制度変更
・厚生労働省が「就職氷河期世代支援 特設サイト」をリニューアル
・転職理由の真相と企業の対応策
・労働者不足の対処方法~厚生労働省の調査より
・実質賃金3か月ぶりマイナス 物価高に賃金追いつかず
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)の要件が緩和されました
2024-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年11月号をアップしました。
特集記事は「“改正”育児・介護休業法 省令、指針を踏まえた実務対応 ~規定・書式・スケジュール~」です。

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