週刊SJS

アイキャッチ画像
「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」が公表されています
4月15日、法務省は、「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」を公表しました。あわせて、「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書(名誉毀損・プライバシー)」の記載例や削除依頼のメールテンプレートも案内されています。

これは、令和6年のプロバイダ責任制限法改正により法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)となり、令和7年4月1日より大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報への対応の迅速化、運用状況の透明化等が義務付けられたことを受け、インターネット上で人権侵害の被害に遭った方が、自ら削除を依頼する場合の方法を解説するものです。

手引きは次のような構成となっていて、主なプロバイダ、サーバの管理・運営者ごとの削除依頼の手順も掲載されています。多くの場合、SNSやサイトに設置された専用の「削除依頼フォーム」から連絡する方法が基本となりますが、管理・運営者ごとにどのボタンを押せばよいか、どの選択項目にチェックを入れればよいかなどがわかるよう、解説されています。

はじめに
第1章 インターネット上の人権侵害とは
第2章 具体的な人権侵害事例の紹介
第3章 削除の基準について
第4章 具体的な削除依頼の手順
 ・Google(Google検索、YouTubeなど)
 ・LINEヤフー(Yahoo!知恵袋 など)
 ・Meta(Instagram、Facebook など)
 ・TikTok
 ・X(旧 Twitter)
 ・ドワンゴ(ニコニコ)
 ・サイバーエージェント(Amebaブログ)
 ・湘南西武ホーム(爆サイ.com)
 ・Pinterest
 ・Loki Technology(5ちゃんねる)
第5章 フォームがない場合の具体的な対処法
第6章 投稿者を特定し、損害賠償などを求めるには
第7章 困ったときの相談窓口


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
週刊SJSの最新記事を見る
2026.04.22 up

📒…雑誌発売日 📚…書籍発売日 🎤…会場受講のセミナー・ゼミ 💻…ウェビナー・動画配信

  • 動画・DVD-ROM販売
  • ichiba
  • 日本法令セミナー動画
  • 日本法令実務研究会
  • セミナー&動画
  • セミナー&動画
  • SJS会員限定セール
  • SJS会員限定セール

「ビジネスガイド」WEB版最新号

SJS会員の皆様は、毎号、本誌発売よりも前にWEB版をご覧いただけます。
ビジネスガイドWEB版の詳細を見る

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
詳細
2026.04.21 up

社労士関連最新情報

2026-04-16
スポットワーク利用者9人が「タイミー」提訴へ(4/16)
スポットワーク仲介会社「タイミー」に対し、利用者9人が、2021年10月以降、計135件の雇用者側の都合による就業予定日直前のキャンセルについて、未払い賃金など計約312万円の支払いを求め、東京地裁に近く提訴する。厚生労働省は昨年7月に「特段の合意がない限りマッチング時点で労働契約が成立する」との見解を公表し、仲介各社も見解に則した規約を導入した。同社規約では「雇用者の委託を受けて賃金を立替払いする」と定めており、こうした経緯を踏まえ、利用者側は同社を被告として未払い賃金の支払いと慰謝料を請求する。
2026-04-15
在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化(4/15)
出入国在留管理庁は15日、日本語を使い対人業務に従事する職種を対象に、在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の申請時に日本語能力の証明を義務付けるガイドラインの変更を行い、運用を開始した。日本語能力試験でN2相当以上を義務付ける。不適切業務への従事といった不法就労を防ぐ狙い。ただし、留学生から在留資格を移行した外国人や20年以上日本に居住している外国人は対象外とする。
2026-04-15
大塚製薬社員の自殺、東京地裁が労災認定(4/15)
東京地裁は15日、大塚製薬の男性社員が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因だとして両親が労災不認可処分の取消しを求めた訴訟で、労災と認め、処分の取消しを命じた。判決は、発病前の半年間で月80時間超の時間外労働が2回あり、12日以上の連続勤務も3回あったことなどを踏まえ、自殺と業務の因果関係を認定した。
2026-04-13
東京ガス社員の自殺 東京地裁が労災認定(4/13)
東京地裁は13日、東京ガスの男性社員の自殺をめぐり両親が労災認定を求めた訴訟で、遺族補償不支給処分を取り消す判決を言い渡した。出向先の上司や先輩社員が業務に忙殺され、男性社員に業務の具体的指示を行わなかったこと等により疎外感や無力感を味わい、強い心理的負荷になったとして、労災に当たると判断した。
2026-04-13
自民・維新「第3号被保険者」制度見直しで協議(4/13)
自民党と日本維新の会は13日、社会保障改革に関する実務者協議を行い、国民年金の第3号被保険者制度の対象者を縮小することで一致した。同制度には、共働き世帯の増加を受け見直しを求める声がある。今後は対応方針を調整し、政府が今後まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考え。
2026-04-10
労働時間上限規制の運用見直しを提言(4/10)
自民党の日本成長戦略本部は9日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の見直しを求める提言をまとめた。労基署が「違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」ことや「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが盛り込まれた。近く高市首相に提出する。
2026-04-09
労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消(4/9)
政府は7日、労災保険法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。遺族年金の支給要件について、夫のみ55歳以上か一定の障害があることとする要件を撤廃し、男女ともに年齢を問わず受け取れるようにする。また、妻のみ支給額を上乗せする「特別加算」も廃止する。そのほか、暫定任意適用事業を廃止し、農林水産業を営む小規模な個人経営者を強制加入の対象に加える。
2026-04-08
実質賃金 2カ月連続プラス(4/8)
厚生労働省が8日、2月の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。実質賃金は前年同月比1.9%増で、2カ月連続のプラスとなった。電気・ガス代の補助などが物価上昇の鈍化に影響した。名目賃金は29万8,341円で3.3%増、所定内給与は26万9,154円で3.3%増と、33年8カ月ぶりの高い伸びとなった。
2026-04-07
個情法改正案を国会に提出(4/7)
政府は7日、個人情報保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。企業がAIを開発しやすくするため、個人情報を統計情報の作成に利用する場合に限り、外部提供する際の本人同意を不要とする特例を設ける。一方、新たに課徴金制度を設け、違反が悪質かつ大規模な場合には、違反企業に利益相当額の課徴金を課す。同日、国が保有するデータを企業が利用しやすくする「デジタル行政推進法」改正案も閣議決定、国会に提出されており、いずれも今の特別国会での成立を目指す。
2026-03-31
4月から変わる制度(3/31)
こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は1人平均月500円程度で5月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額(月額)が、51万円から65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」が、生後6カ月から3歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-04-17
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正&制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ&新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
・SJS社労士業務必携シート一覧
https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
2026-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・「在留カード等読取アプリ」をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・デジタル庁がGビズポータル アルファ版の提供を開始
・マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました~厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
特別企画は「令和8年10月改定「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録」、特集記事は「指針を踏まえた カスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応~実務文例&相談チェックシート~」です。
2026-03-26
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
2026-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
・「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました(農林水産省)
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります
・職場における女性の健康支援に取り組む企業の新たな認定制度が創設されます
・「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の結果が公表されました
・50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと 準備はお早めに
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは?
・4月から協会けんぽの健康診断で変わること
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
・4月から食事補助の非課税限度額が7,500円に引上げへ
2026-03-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年4月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント~年収の壁,食事支給,マイカー通勤手当等~ ◎特集2 実務に直結!令和7年 重要労働裁判例」です。
2026-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました
2026-02-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年3月号をアップしました。
特集記事は「特集 改正労働施策総合推進法,男女雇用機会均等法,女性活躍推進法,労働安全衛生法 省令・指針と実務対応」です。
2026-02-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第81号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 〔令和7年12月~令和8年4月〕直近の改正総まとめ ◎特集2 育成就労制度と社労士業務」です。
2026-01-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍「改訂版 就業規則作成・書換のテクニック」より11の規程例をアップしました。

新着セミナー

ビジネスガイド WEB版

会員限定動画

社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネスガイドWEB版

毎月10日の発売日より前にPC、タブレット、スマートフォンで読むことができます。2002年以降のバックナンバー記事(PDF形式)、Web版のみ掲載の情報の閲覧もできます。

就業規則・労務書式バンク

日本法令発行の書籍からピックアップした規程例および労務関連書式(契約書・社内書式・内容証明等)を収録。種別、業種、カテゴリー、キーワードの4つの方法で検索できます。

ビジネス書式・文例集

官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

SJS HOT TOPICS

厚生労働省や日本年金機構を中心に、人事労務にまつわる行政の動向を、根拠となる資料とともに毎日お伝えしています。

厚生労働省資料

多岐にわたる厚生労働省の情報の中から、情報発信や提案資料、セミナーレジュメの作成に活用できるものを厳選して収録しています。

メールマガジン

1週間分のニュースや厚生労働省の情報などをまとめてお届け。割引価格で利用可能な主催セミナーや商品情報もお届けしています。

労働判例データベース

第一法規株式会社との提携による労働判例データベースを提供!
実績に直結する重要判例とその解説が、日付やキーワードから検索していつでもご覧いただけます。

実務解説動画

書籍やビジネスガイドの執筆者、セミナーの講師による解説動画をご覧いただけます。(プレミアム会員限定の「動画アーカイブ」もございます。)

未払い残業代リスク簡易診断システム

従業員数や給与、労働時間などに関する情報を入力すると、自動的に残業代単価等を割り出し、未払い残業代が算出された診断結果(PDFデータ)を作成することができます。

社労士事務所だより

オリジナルのひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

社労士業務必携シート

計10項目約100シート(Wordファイル)で見やすく、わかりやすく各種制度をまとめました。カスタマイズ可能で顧客向けの説明資料に最適。(監修・制作 ご存知平八会)

営業・業務 支援ツール

開業準備から開業後の顧客管理、受託事務の整理など、業務や営業に必要となる書式をWord、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

日本法令主催セミナーの受講料割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(ライブ配信後に販売する『動画+レジュメセット』も含む)

書籍・商品の割引購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

ビジネスガイド 無料購読

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。



セミナー動画視聴

SJSオリジナルのWebミニセミナーのバックナンバーと当社発売のセミナー動画商品(一部)をご覧いただけます。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

社会保険労務法人の職務等級人事制度構築パッケージ

職務等級人事制度の構築手順や職務給制度の構築・運用に関する解説とともに、社労士法人が扱う業務の職務分析結果や各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表も提供する、職務等級人事制度の導入・構築のためのパッケージです。

詳細はこちら

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴