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「公益通報者保護制度Ｑ＆Ａ」が公表されています
５月29日、消費者庁は「公益通報者保護制度Ｑ＆Ａ」を公表しました。

改正公益通報者保護法（令和７年法律第62号）が令和８年12月１日に施行されるにあたり、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理したもので、全268の問が収録されています。

次のような構成となっています（かっこ内の数字は問の数）。

●公益通報者保護法に関するＱ＆Ａ（基本的事項）（15）
●通報対象事実（通報の内容）に関するＱ＆Ａ（7）
●公益通報者に関するＱ＆Ａ（11）
●通報先に関するＱ＆Ａ（15）
●保護要件に関するＱ＆Ａ（13）
●不利益な取扱いに関するＱ＆Ａ（12）
●内部公益通報対応体制の整備、労働者等に対するその周知その他の必要な措置に関するＱ＆Ａ（65）
●従事者に関するＱ＆Ａ（17）
●事業者における通報対応に関するＱ＆Ａ（12）
●行政機関向けＱ＆Ａ（全般） （26）
●行政機関向けＱ＆Ａ（内部の職員等からの通報）（12）
●行政機関向けＱ＆Ａ（外部の労働者等からの通報）（30）
●罰則その他事項に関するＱ＆Ａ（15）

ここでは、今般の改正を踏まえて作成された問の中から、一部を紹介します。

●保護要件に関するＱ＆Ａ
Ｑ１（※）　「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由」(本法第３条第１項第２号及び第３号)がある場合とはどのような場合を指しますか。 
Ａ　「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合」の例としては、単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容を裏付ける内部資料等がある場合や関係者による信用性の高い供述がある場合等が考えられます。 
なお、後日、紛争となった場合に、実際に本法の規定による不利益な取扱いからの保護を受けようとするためには、公益通報者の側が、「通報時点で「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由」があったこと」を自ら立証することが必要と考えられます。

●不利益な取扱いに関するＱ＆Ａ
Ｑ２（※）　労働者のみに適用される、立証責任の転換（本法第３条第３項）とはどのような規定ですか。 
Ａ　公益通報をした日から１年以内に公益通報者が解雇又は懲戒された場合、当該解雇又は懲戒は、訴訟上、公益通報をしたことを理由としたものと「推定」されます。 
訴訟では、原告と被告がそれぞれの主張を行います。この「推定」がされると、訴訟上、事業者の側で「公益通報をしたことを理由とした解雇又は懲戒ではない」と十分に主張立証できなかった場合、事業者に不利益な認定がなされる（つまり、公益通報をしたことを理由とする解雇又は懲戒であることが認定される）ことになります。 
推定規定は公益通報をした「労働者」のみに適用されるところ、通常は、「公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒されたこと」については、原告となる労働者自身が主張立証する必要がありますが、公益通報を行った後に解雇や懲戒がなされたとしても、人事関係の資料を事業者が保有している限り、労働者の側から「公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒されたこと」を主張・立証することは困難と考えられますので、こういった点に対応した規定です。

Ｑ６（※）　公益通報がなされた場合、その公益通報者に以前から解雇その他の懲戒処分等に相当する問題があった場合であっても、その公益通報者に対して解雇その他の懲戒処分等をすることは禁止されますか。 
Ａ　本法では、公益通報をしたことを理由とした不利益な取扱いが禁止されています。また、公益通報者が「労働者」の場合、公益通報後１年以内の解雇又は懲戒処分は公益通報を理由としてされたものと推定する、との規定（本法第３条第３項。本Ｑ＆Ａ・Ｑ２参照）も適用されます。公益通報をしたこと以外の理由に基づいて解雇その他の懲戒処分等をすることは本法の禁止規定に抵触しませんが（他の法理により制限される場合はあり得ます。）、後の紛争を防止するために、解雇その他の懲戒処分等が公益通報をしたことを理由とするものではないことについて、事業者において、客観的で合理的な根拠を示すことができるようにしておくことが考えられます。 

●内部公益通報対応体制の整備、労働者等に対するその周知その他の必要な措置に関するＱ＆Ａ
Ｑ33（※）　「通報妨害行為を行うことを防ぐための措置」（指針第４の２（２）ロ）とはどのような措置が考えられますか。 
Ａ　通報妨害行為を行うことを防ぐための措置として、例えば、通報妨害行為は行ってはならない行為であって懲戒処分その他の措置の対象となることを内部規程に定め、その旨を周知・啓発することや、実際に通報妨害行為が行われた場合には内部規程に基づき行為者に対する厳正な対処を行うこと等が考えられます。 
なお、内部公益通報受付窓口以外にも、従事者ではない上司等に対する内部公益通報、２号通報及び３号通報についても、通報妨害行為が防止される必要があり、「範囲外共有、通報妨害及び通報者探索の防止に関する措置」（指針第４の２（２））に関して同様の措置をとる必要があります。

●事業者における通報対応に関するＱ＆Ａ
Ｑ10（※）　内部公益通報受付窓口に寄せられた通報が、本当に労働者及びフリーランス等からのものであるかについて疑義が生じた場合、どのような確認方法がありますか。 
Ａ　例えば、なりすましのように通報者が労働者及びフリーランス等であるかについて疑義が生じた場合には、通報者探索の禁止（本法第11条の３）にも留意しつつ、社員名簿で確認する、改めて折り返しの連絡を行う、社員証の写し等を提出させる、労働者及びフリーランス等であれば知っている情報の確認を行うなどの方法をとることが考えられます。 
その際、どの程度本人確認を行うかについては、各事業者において判断することになりますが、各事業者においては、コンプライアンス（法令遵守等）やリスク管理の観点から、労働者及びフリーランス等以外の者からの通報であっても、法令遵守等に資する通報を受け付け、調査を行い、重大性や切迫性等に応じて問題があれば是正をするなど、適切に対応することが重要です。 
なお、本法では匿名の公益通報も認められているところ、厳格な本人確認を求めることで実質的に匿名の公益通報を受け付けていないと評価されるなどの場合には、本法の趣旨に反するおそれがあるので留意が必要です。


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社労士関連最新情報

2026-05-27
戦略17分野のリスキリング受講費補助　最大８割へ（5/27）
政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
2026-05-27
給付付き税額控除　「年収の壁」越えで上乗せ（5/27）
27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
2026-05-22
今春の大卒就職率　98.0％（5/22）
文部科学省と厚生労働省の22日の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率は98.0％で、1997年の調査開始以来、２番目に高水準となった。男女別では、男子97.5％（前年比0.1ポイント減)、女子98.7％（同0.2ポイント増）で、文理別では、文系98.0％（同0.2ポイント減）、理系98.1％（同0.8ポイント増）だった。
2026-05-21
給付付き税額控除　現金給付のみ先行導入の方向性（5/21）
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
2026-05-19
ストレスチェック　50人未満事業所は28年４月から義務化（5/19）
厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
2026-05-18
医療人材に関するハローワークの機能を強化　厚労省（5/18）
厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。
2026-05-15
外国人雇用指針が改正（5/15）
厚生労働省は外国人雇用に関する企業向けの指針を改正する。15日の労働政策審議会の分科会で同省の改正案が了承された。外国人労働者の雇入れや離職の際に氏名や在留資格などを国に届け出なかった場合の罰則（30万円以下の罰金）適用などが盛り込まれ、在留カードの確認には読取り専用アプリの利用を推奨することも示された。６月14日から新指針を順次適用する。
2026-05-13
４月の企業倒産　物価高倒産が過去３番目の高水準（5/13）
東京商工リサーチが13日に公表した４月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、負債総額が1,118億9,600万円（前年同月比8.8％増）で件数が883件（同6.6％増）だった。負債総額は２カ月連続、倒産件数は５カ月連続で前年同月を上回った。人件費や金利などの上昇によるコスト負担によって資金繰りが苦しくなる企業が増加し、物価高倒産は85件（前年同月56件）で過去３番目の高水準となった一方、人手不足関連の倒産は33件（前年同月36件）と減少した。
2026-05-13
26年大卒・院卒調査　女子学生の共働き希望が最多（5/13）
就職情報サービス会社のキャリタスが公表した「キャリアプラン・ライフプラン調査」（26年大学・大学院卒の学生を対象）によれば、希望する世帯スタイルについて、「共働き世帯」とした女子学生の割合は81.3％で、16年の調査開始以降最多となった。男子学生は75.8%だった。「専業主婦世帯」とした割合は女子が7.4％、男子が13.2％だった。また、入社後の勤続年数の予定は、「定年まで」とした割合は女子が45.3％、男子が50.6％だった。退社理由の予想としては「転職」が女子で70.5％、男子で85.6％、「出産・育児」が女子で15.7％、男子で０％だった。
2026-05-08
卵子凍結の費用補助　対象は18～35歳の未婚女性（5/8）
こども家庭庁は７日、卵子凍結に関する様々な課題等を検証するために2026年度中にモデル事業を開始する卵子凍結費用の助成について、原則18～35歳の未婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関で卵子凍結を行うこと、講習会の受講、追跡調査に参加すること等を要件とすることを明らかにした。１回当たり最大20万円を支援し、経済的な負担の軽減を行う。近く事業に参画する自治体の募集を始める。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2026-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」６月号をアップしました。
【６月号の内容】
・インターネット上で自社に対する誹謗中傷の書込みを見つけたら？
・「育成就労制度運用要領」が一部改正されています（出入国在留管理庁）
・人事部門のＡＩ活用～経団連「ＨＲ部門におけるＡＩ等の活用に関する報告書」より
・令和８年７月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
・「治療と仕事の両立」が事業主の努力義務となっています
・早めの熱中症対策で酷暑日に備えましょう
・新入社員の働きやすい職場環境づくりのすすめ
・日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました
・令和８年度地方労働行政運営方針のポイント
・「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
・労働保険の電子申請を行ってみませんか？
2026-05-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年6月号をアップしました。
特集記事は「◎特集１　就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知　◎特集２　改正女性活躍推進法と実務」です。
2026-05-01
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第82号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「◎特集１ ハラスメント新時代への対応　◎特集２ 外国人雇用をめぐるビジネスチャンス」」です。
2026-04-17
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正＆制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ＆新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
・SJS社労士業務必携シート一覧
https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
2026-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」５月号をアップしました。
【５月号の内容】
・「在留カード等読取アプリ」をご存知ですか？
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・デジタル庁がＧビズポータル アルファ版の提供を開始
・マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・４月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました～厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
特別企画は「令和８年10月改定「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録」、特集記事は「指針を踏まえた カスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応～実務文例＆相談チェックシート～」です。
2026-03-26
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 ２点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 ２点をアップしました。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第５クール初回お試し視聴版
・改正対応＆社労士のコンサル　外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第５クール初回お試し視聴版
2026-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」４月号をアップしました。
【４月号の内容】
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
・「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました（農林水産省）
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります
・職場における女性の健康支援に取り組む企業の新たな認定制度が創設されます
・「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の結果が公表されました
・50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと　準備はお早めに
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは？
・４月から協会けんぽの健康診断で変わること
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
・４月から食事補助の非課税限度額が7,500円に引上げへ
2026-03-09
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2026-02-12
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・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
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・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました！
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