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スポットワークにおける留意事項等を取りまとめたリーフレットが公表され、事業者団体への周知等要請が行われています
7月4日、厚生労働省は、スポットワークにおける留意事項等を取りまとめたリーフレットを公表し、事業者団体等への周知等要請を行いました。

リーフレットは使用者向けと労働者向けの2種類があり、使用者向けは次のような構成となっています。

「スポットワーク」を利用する事業主の皆さまへ
 「知らない」では済まされない「スポットワーク」の労務管理
 1 労働契約締結時における注意点
  ・誰と誰が労働契約を締結するのかを確認しましょう
  ・労働契約の成立時期を確認しましょう
  ・労働契約成立後は労働基準法等を守りましょう
 2 休業させる場合の注意点
  ・丸1日の休業または仕事の早上がりをさせることになった
 3 賃金・労働時間に関する注意点
  ・業務に必要な準備行為等も労働時間です
  ・一方的な賃金の減額は違法です
  ・実際の労働時間を速やかに確認しましょう
 4 その他の注意点
  ・通勤途中または仕事中にケガをした場合 
  ・労働災害防止対策も事業主の義務です
  ・ハラスメント対策も事業主の義務です

また、一般社団法人スポットワーク協会宛の文書(令和7年7月4日基発0704第2号職発0704第1号「いわゆる「スポットワーク」における適切な労務管理等について(協力依頼)」)では、次の対応を求めています。

・労働契約の成立時点に係る理解を使用者や労働者と共有の上、労働契約法の規定等に沿った取扱いとなるよう留意するとともに、サービスの利用に係るキャンセルポリシーを設定する場合には、労働者保護および適正な需給調整の観点から、労働者にのみ不利な内容にならないよう留意する
・労使間で解約権を留保した労働契約が締結されている場合には、紛争予防の観点から、当該契約において定める留保解約権の行使可能時期と雇用仲介アプリのキャンセルポリシーの設定内容を揃えるか、異ならせる場合でもその内容を明示的に使用者および労働者が認識できるように取り扱う
・使用者が、賃金の立替払サービスを利用するため、労働時間管理サービスにより労働者の労働時間を把握する場合には、適正に労働時間が把握できるよう、特段の協力、支援を行う


これを受け、同協会は労働契約の成立時期に関する考え方を統一し、9月1日以降、スポットワークサービスについて、働き手が求人への応募を完了した時点で解約権が留保された労働契約(解約権留保付労働契約)が成立するとの考え方に立って、順次、各社において必要な対応を進めていくとして、「スポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方」を公表しています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.07.07 up

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2025.06.13 up

社労士関連最新情報

2025-07-04
2025年春闘賃上げ率最終集計 平均5.25%(7/4)
連合は3日、春闘の最終集計を公表した。5,162組合分の回答全体としては、賃上げ率(ベースアップと定期昇給を合わせたもの)の平均は5.25%(前年度比0.14ポイント増)となり、2年連続で5%以上の高水準となった。一方、中小組合に限ると平均4.65%(前年度比0.2ポイント増)で、目標の「6%以上」には届かなかった。
2025-06-28
2024年度の国民年金納付率78.6%(6/28)
厚生労働省は27日、国民年金の2024年度の保険料納付率を発表した。78.6%(前年度比0.9ポイント増)と、13年連続で前年度を上回った。また、納付期限を過ぎた後払い分を含めた22年度分の最終納付率は84.5%(同1.5ポイント増)で、統計を取り始めた04年度以降、過去最高となった。24年3月から導入された口座振替の電子申請やスマホ決済アプリの利用者増などで納付率が上がったとみられる。
2025-06-27
障害者への合理的配慮に関する相談が1年半で4,600件(6/27)
内閣府が26日、障害者への「合理的配慮」に関し、国が設置した窓口に障害者や民間事業者から寄せられた相談が3月までの1年半で計4,602件あったと発表した。事業者に対し合理的配慮が義務付けられた昨年4月を境に、減少傾向にある。相談内容は、障害者は「配慮を求めたが断られた」、事業者は「具体的に何をすればいいのか」が多かった。
2025-06-26
精神疾患での労災 6年連続過去最多に(6/26)
精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人(前年度比172人増)に上り、6年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因別では「上司からのパワハラ」が最も多く(224人)、「仕事内容・仕事量の大きな変化」(119人)、「カスハラ」(108人)、「セクハラ」(105人)と続いた。中でも「カスハラ」は前年度から倍増した。
2025-06-26
公取委が荷主に注意を呼びかけ(6/26)
公正取引委員会は24日、令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位の濫用につながるおそれのある行為として747件が報告され、その半数で「荷待ち」があった。調査対象の荷主30,000名のうち100名には立入り調査が実施され、書面による注意喚起が行われた荷主は646名だった。
2025-06-25
特定技能の賃上げ連携 製造業の人材管理団体設立(6/25)
鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大のため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構(JAIM)」を設立し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は3%、中小企業は1.5%引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され特定技能外国人の受入れができなくなる。
2025-06-18
フリーランス法違反で初勧告(6/18)
公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。
2025-06-18
ハローワーク 高齢者・障害者の支援を強化(6/18)
厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の6カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。
2025-06-14
iDeCoの加入年齢 70歳未満までに引上げ(6/14)
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第1号被保険者と第3号被保険者は原則60歳まで、第2号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から3年以内。
2025-06-13
医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ(6/13)
政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-06-24
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年6月24日(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-06-13
「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・遺族厚生年金の見直しについて
・新たな就職氷河期世代等支援プログラム(案)が決定しました~2025年度および2026年度以降の取組み
・令和7年3月卒業者の就職状況と令和8年3月高校卒業予定者の求人・募集スケジュール
・職場での熱中症対策義務化
・カスハラ・就活セクハラ対策を盛り込む法改正が行われます
・年休取得義務化6年目の現状~厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果」より
・技能五輪全国大会とは?
・「骨太の方針」原案に記されたOTC類似薬の保険外し
・中小企業の正社員賃上げ率4.03% 実施しない企業も 二極化傾向に~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・改正公益通報者保護法が成立しました
2025-06-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年7月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 新設&改正“使える”助成金/◎特集2 従業員にオンラインカジノ利用の疑いがある場合の対応/◎特集3 高年齢労働者の評価の仕組みの考え方」です。
2025-05-20
【会員限定】SJS会員限定動画 『個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響』をアップしました
【講師】税理士 中島 孝一 氏
【レジュメ】書籍『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』第1章 個人所得課税(25頁)、国税庁資料(11頁)、補足情報(8頁)
【時間】約30分
【内容】物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。
 本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。

【視聴ページ】https://www.sv-web.jp/shoseki_top/#397
2025-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・令和7年度労働保険の年度更新について
・カスハラ被害の体験者+遭遇者は6割近くに~東京都産業労働局調査から
・ハローワークにおけるAI活用の取りまとめ
・違法の可能性も…自爆営業に要注意!
・改正労働安全衛生法が成立しました
・オンライン面接・録画面接の注意点は?
・学生アルバイトを雇う際に注意すべき労働条件
・年金改革法案から削除された基礎年金底上げ策とは何だったのか
・法務省が「ビジネスと人権」意識向上のため中小企業向けの取組み事例集を公表しました
・労働基準法における「労働者」の判断基準 約40年ぶりに見直しの議論
2025-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年6月号をアップしました。
特集記事は「【特集1】メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き/【特集2】熱中症対策義務化への実務対応/【特集3】女性の転勤にまつわる社内制度の整備」です。
2025-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第78号をアップしました。
特集記事は「【大特集】社労士が押さえるべき 2025年改正法 、【特集】10月施行改正対応コンサル」です。
2025-04-24
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】リスクアセスメント対象物
【育児休業給付】出生時育児休業給付金
【育児休業給付】育児時短就業給付金
【育児・介護休業】事業主が講ずべき措置

その他、法改正&制度改正にあわせて50シート超を更新しています。
2025-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・マイナ保険証の有効期限をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル「スーパーマーケット業編」が公表されました
・職業情報提供サイト(job tag)がリニューアル
・経済産業省が女性の健康施策の効果検証プロジェクトを開始しました
・厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改正されました
・厚生労働省が不妊治療と仕事との両立に関する資料を公開しました
・派遣事業報告書は今からチェック
・令和7年度の地方労働行政運営方針-「フリーランス等の就業環境の整備」について
・育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正
・両立支援等助成金に「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました
・令和7年度のキャリアアップ助成金の主な変更点
2025-04-10
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・最旬 労働法研究会【水町ゼミ】
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第4クール
・令和6年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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