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週刊SJS

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派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」(令和3年度適用)が公表されました

10月21日、厚生労働省は、令和3年度に適用されることとなる「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」以下、「一般労働者の賃金水準」という)を公表しました。


同水準は、前年または前年度の統計調査等を活用し、毎年6~7月に示されることとされていますが、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響を踏まえて今秋に示すこととされた結果、集計方法の変更等の対応が行われています。


具体的な対応の内容については、10月14日に開催された第308回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、次のように示されています。


【労使協議】
原則:直近の「令和元年(度)の統計調査等」を用いる。
例外的な対応:雇用維持・確保を図ることを目的として、職種・地域ごとに一定の要件(注)を満たし、労使で合意した場合には、「平成30年(度)の統計調査等」を用いることも可能とする。
 (注)以下の(1)から(4)を満たす場合に例外的取扱いを可能とすることとされています。
 (1)派遣労働者の雇用維持・確保を図ることを目的とするものであって、その旨を労使協定に明記。
 (2)労使協定を締結した事業所および当該事業所の特定の職種・地域において、労使協定締結時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動の指標(職種・地域別)が現に影響を受けており、かつ当該影響が今後も見込まれるものであること等を具体的に示し、労使で十分に議論を行うこと。
 (3)労使協定に、例外的取扱いを行う旨およびその理由を明確に記載していること。理由については、(1)の目的および(2)の要件で検討した指標を用いた具体的な影響等を記載することとし、主観的・抽象的な理由のみでは認められないこと。
 (4)(1)の要件に係る派遣労働者の雇用維持・確保を図るために講じる対応策、(1)の要件に該当する根拠書類、例外的取扱いの対象労働者数等を、事業報告書提出時(令和3年度及び令和4年度)に都道府県労働局に提出すること。


【労使協定方式の基本的考え方の明確化】
・労使協定方式の趣旨を踏まえ、派遣労働者の長期的なキャリア形成につなげるため、現行の労使協定を基礎として、労使で十分に議論することが望ましいものとの考え方を示す。
・労使の議論の前提となる過半数代表者の選任手続きについても、取扱いを整理し公表する。


【一般賃金水準の示し方の変更】
・「直近の数値」に加え、参考値として「これまでで最も高い賃金の額(基準値)」を掲載する。


【一般賃金水準の集計方法の変更】
・過去3年分の統計値を用いて算出した賃金水準を一般賃金水準とする。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.10.23 up

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2020.10.15 up

社労士関連最新情報

2020-10-16
日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ(10月16日)
日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした3つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった5項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。
2020-10-15
がん診断後に離職2割(10月15日)
国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った(2019年)。がん患者の約8割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響については、がん診断後「休職・休業した」が54.2%、「退職・廃業した」が19.8%と、約2割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要はない』と伝えることが必要」と話した。
2020-10-14
最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大/メトロコマース訴訟(10月14日)
13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた2件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について争われた。メトロコマース訴訟について、5人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べた。
2020-10-13
中小のテレワーク導入進まず(10月13日)
総務省による実態調査(従業員10人以上の国内3万社が対象。約5,400社が回答)の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21%にとどまる。また、導入企業の21%(300社超)で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。
2020-10-10
給与総額、5カ月連続で減少に(10月10日)
厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円(前月同月比1.3%減)となり、5カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少していることが主な要因とみている。
2020-10-09
企業倒産件数が過去30年で最少(10月9日)
東京商工リサーチの発表で、2020年4月~9月までの企業倒産件数は3,858件(前年同月比9%減)と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられる。負債総額については、5,991億1,900円と3年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っている。
2020-10-07
年内に政省令改正の方針 押印廃止等(10月7日)
政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。
2020-10-05
介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に(10月5日)
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が1万9,221人(2018年度)に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円(2018~2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円)。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要がある。
2020-10-03
8月の求人倍率低下、失業率も悪化(10月3日)
厚生労働省の発表で、8月の求人倍率は1.04倍(前月比0.04ポイント低下)、完全失業率は3.0%(前月比0.1ポイント上昇)となったことがわかった。有効求人倍率は8カ月連続の低下、失業率は2カ月連続の悪化となった。完全失業者数は206万人(前年同月比49万人増)で、7カ月連続で増加した。
2020-10-02
河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ(10月2日)
河野行革相は1日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。

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2020-10-14
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【11月号の内容】
・約9割の企業で採用活動にウェブを活用~経団連調査
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・会社への愛着心・信頼感の高い働き方は、オンライン×オフラインを組み合わせた“ハイブリットワーク”~パーソルプロセス&テクノロジー(株)調査
・「副業」実態調査~「エン転職」ユーザーアンケートより~
・企業における感染症対策の実態は?~東京商工会議所調査より
・国税庁が年末調整ソフトの提供を開始
・中途採用比率の公表が来年春スタート
・コロナ禍で増える自転車通勤……企業に義務付けられる対応を改めて確認しておきましょう
・労基法施行規則等の改正案「届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直し」について
・2020年度の地域別最低賃金が改定、発効しました
2020-10-10
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2020-09-14
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・対象事業場の約半数で違法残業を確認~令和元年度監督指導結果より
・「ビデオ会議に関する意識調査」~SB C&S株式会社調査より
・9月から複数事業労働者向けの労災保険給付が始まりました
・テレワークの実施状況と企業の採用活動への影響
・副業・兼業ガイドラインが改定されました
・コロナと整理解雇
・障害者自立支援機器を活用して、生産性の高い障害者雇用を実現しましょう!
・専門的知識活かし社会に貢献するプロボノワークとは?
・女性の管理職登用の現状~帝国データバンク調査から
2020-09-10
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2020-09-04
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・育児休業制度の利用状況は?~厚労省「令和元年度雇用均等基本調査」
・組織と人を成長させる1 on 1ミーティング
・福利厚生施策の多様化とテレワーク~(独)労働政策研究・研修機構調査
・台風や秋雨前線の影響に要注意!早めに防災対策を講じておきましょう!
・社会福祉施設、陸上貨物運送事業における労災防止について
・新型コロナウイルスの影響による障害者の働き方の変化~パーソルチャレンジ調査
2020-08-11
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2020-07-14
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