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週刊SJS

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令和3年4月1日以降のキャリアアップ助成金について
2月19日、厚生労働省ホームページに「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります~ 令和3年4月1日以降 変更点の概要~」というリーフレットが掲載されました。

次の6つのコースの変更点が案内されています。

正社員化コース
障害者正社員化コース
健康診断制度コース
諸手当制度等共通化コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コース

各コースの主な変更点は、次のとおりです。

【正社員化コース】
支給要件の変更
新要件:転換等前の6カ月と転換等後の6カ月の賃金(賞与を含めない基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額)を比較して3%以上増額
加算措置の変更
・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合の加算を廃止
・従来の勤務地・職務限定正社員制度に加え、短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合も加算の対象に

【障害者正社員化コース】
障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)の「正規・無期転換」措置を、キャリアアップ助成金の「障害者正社員化コース」に移管

【健康診断制度コース】
諸手当制度等共通化コースに統合

【諸手当制度等共通化コース】
支給要件の変更
対象となる手当を次の手当に変更
(1)賞与(注1)
(2)家族手当(注2)
(3)住宅手当(注2)
(4)退職金(注3)
(5)健康診断制度
 (注1)6カ月分相当として50,000円以上支給した事業主が対象
 (注2)1カ月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給した事業主が対象
 (注3)月3,000円以上の積立てとした事業主が対象

【選択的適用拡大導入時処遇改善コース】
時限措置の延長
令和2年度限り→令和4年9月末まで延長(従業員が100人を超える事業主は、一部の加算措置を除き令和3年9月末まで)

【短時間労働者労働時間延長コース】
時限措置の延長
令和2年度限り→令和4年9月末まで延長

リーフレットでは、令和3年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があるとされています。
上記雇用保険法施行規則の改正については、令和3年2月25日までパブリックコメントの募集が行われており、3月下旬に公布のうえ、4月1日より施行される予定となっています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2021.02.26 up

事務所だより

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2021.02.16 up

社労士関連最新情報

2021-02-19
介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に(2月19日)
厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、4月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
2021-02-18
紙の約束手形廃止へ(2月18日)
経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権(電子手形)への移行を促す。紙の手形では印刷から受け渡し、金庫での保管まで物理的に時間や費用がかかる。経産省は、最長120日までとしてきた手形の期限を、60日以内に短縮する方針も固めている。
2021-02-18
出向を後押し 官民協議会設置(2月18日)
出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。厚生労働省が産業雇用安定助成金を創設するなど、政府は助成金や減税で出向を積極的に後押しする。
2021-02-16
デジタル給与支払 銀行口座を併用(2月16日)
今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は、銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。デジタル払いの場合でも原則として銀行口座との併用を企業に求める。また、労使の合意が前提で、希望する従業員に限定して利用するものとする方針。
2021-02-13
新型コロナ対応のため雇用対策を拡充(2月13日)
政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り6月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分に賃金の6割を支給することなどが主な内容。また、出向促進のための助成や、休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充する。
2021-02-12
雇用調整助成金の特例を6月末まで延長(2月12日)
政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。
2021-02-11
大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ(2月11日)
コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の1月8日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た昨年4月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。
2021-02-10
パートタイム労働者比率31.14%、初の低下(2月10日)
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。
2021-02-09
コロナ禍による業績悪化で給与総額減(2月9日)
厚生労働省が9日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2%減の54万6,607円、月平均では前年比1.2%減の31万8,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。
2021-02-09
デジタル改革関連法案を閣議決定(2月9日)
政府は9日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした9本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれている。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2021-02-19
【会員限定】2/12開催『これからの同一労働同一賃金』質疑応答 動画配信開始のお知らせ
本日、2月12日に水町勇一郎教授を講師としてお招きして開催いたしましたWEBセミナー「これからの同一労働同一賃金」にお寄せいただいたご質問への回答を収録した動画の配信を開始いたしました。
ログイン後の『実務解説動画』に動画の視聴方法をご案内しておりますので、ご確認下さい。
ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。

株式会社日本法令 セミナー担当
電話:03-6858-6965
メール:seminar@horei.co.jp
営業時間 平日9:00~17:30
2021-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号
【3月号の内容】
・多くの企業で人の移動や対面の積極機会削減に尽力~帝国データバンク調査
・緊急事態宣言対象地域における雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されます
・国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」(源泉所得税関係)
・新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス~厚生労働省調査より
・テレワーク推進のための対応
~経団連「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」も踏まえて
・世代別ハラスメントへの認識ギャップに注意
~ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社の調査より~
・勤続年数の長期化を見すえた人事制度を考えるために
・コロナ禍での花粉症との付き合い方について考えてみましょう
・厚生労働省による在籍型出向の支援制度
・2020年「休廃業・解散企業」の動向~東京商工リサーチ調査
2021-02-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年3月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金最高裁判決を踏まえた正社員登用制度の構築&見直し
」です。
2021-02-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第61号をアップしました。
特集記事は「施行目前!同一労働同一賃金への対応」です。
2021-02-01
実務解説動画に「『社労士業務必携シート』の便利な使い方」と「『社労士業務必携シート』活用事例」を掲載しました!
実務解説動画に、ご存知平八会副会長 永井 由美氏による「『社労士業務必携シート』の便利な使い方」と「『社労士業務必携シート』活用事例」を掲載しました。
2021-01-14
【会員限定】「社労士業務必携シート」に新シートを追加しました。
「医療保険」のカテゴリーに「【健康保険】算定基礎届」の
 新シートを追加しました。
2021-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・就職氷河期世代の就業支援に向けたハードル
・職場での新型コロナウイルス感染予防に役立つマスクの素材と効果の知識
・「36協定届」が新しくなります
・3月1日から障害者雇用率が引き上げられます
・企業の同一労働同一賃金への対応状況は?
・テレワークではモチベーション低下対策を
・再びの緊急事態宣言とコロナ鬱防衛策
・メリット大! SDGsへの取組みについて検討しませんか
・育児休業中の就労について
・令和2年「高齢者の雇用状況」~厚生労働省調査より~
2021-01-12
大雪による商品お届け遅延について
日頃より、社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、地域によっては大雪の影響で、商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2021-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年2月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理!非正規社員への待遇差説明義務
」です。
2020-12-23
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号 お詫びと訂正
【お詫びと訂正】
12月14日に公開いたしました「事務所便り」において、一部、おしらせとメルマガで告知したテーマと異なるものが掲載されておりました。謹んでお詫び申し上げます。
本日、あらためて告知させていただいたテーマのものを掲載いたしましたのでご利用ください。

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