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介護人材確保に向けた処遇改善等に関する議論が行われました
12月12日、第250回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、介護人材確保に向けた処遇改善等に関する議論が行われました。

介護従事者の処遇改善については、「医療・介護等支援パッケージ」として「令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う」ために令和7年度補正予算にて1,920億円が計上され、「令和7年12月~令和8年5月の賃上げ相当額を支給」することが示されていますが、同分科会においてはこれに続く処遇改善等に関する議論が行われました。

論点は次の3つとなっています。

 令和8年度介護報酬改定における処遇改善に係る対応の考え方
 処遇改善加算の対象範囲
 処遇改善加算の要件

これらについて、次のような対応案が示されています。

1 令和8年度介護報酬改定における処遇改善に係る対応の考え方
 → 現行の介護職員等処遇改善加算を拡充する
 → 令和8年度改定の施行は、令和8年6月を念頭に検討する
 → 令和9年度改定においては、介護職員等処遇改善加算の上位区分の取得の進展を踏まえた対応など、持続的な賃上げに向けた環境整備の必要性や事業所・施設の事務負担軽減の必要性などの観点から、介護分野の処遇改善に向けた考え方の整理を行う

2 処遇改善加算の対象範囲
 → 介護職員以外の介護従事者を新たに対象とする
 → 次のサービスを新たに介護職員等処遇改善加算の算定対象に加える
   ・訪問看護および介護予防訪問看護
   ・訪問リハビリテーションおよび介護予防訪問リハビリテーション
   ・居宅介護支援および介護予防支援

3 処遇改善加算の要件
 → 現行の処遇改善加算の対象サービスについて、
   ・現行の介護職員等処遇改善加算の取得要件は維持しつつも、生産性向上や協働化に向けた取組みについて、介護職員等処遇改善加算の要件として新設する
   ・その際、令和7年度補正予算案に盛り込まれた支援の要件を踏まえ、生産性向上や協働化に向けた取組みについては、さらなる賃上げに向けた環境整備を促すものとして、加算ⅠおよびⅡの加算率に上乗せする要件として設ける
   ・具体的な要件としては、持続的な賃上げに向けた環境整備に向けた取組みを促すものとする
   ・令和8年度に介護職員等処遇改善加算を新規取得または上位移行する場合、環境整備や申請事務負担への配慮措置として、生産性向上や協働化に取り組む事業所・施設については、キャリアパス要件Ⅰ~Ⅳおよび職場環境等要件については、令和8年度中の対応の誓約により令和8年度当初からの取得を認める
 → 現行の処遇改善加算の対象外サービスについて、
   ・介護職員等処遇改善加算の対象を拡大する場合、新たに算定対象となるサービスについては、現行の処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件)を算定の要件とし、令和8年度中の対応の誓約により令和8年度当初からの取得を認める
   ・また、環境整備や申請事務負担への配慮措置として、生産性向上や協働化に取り組んでいれば、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件の整備を免除し、処遇改善加算の算定を認める
 → 令和9年度改定においては、持続的な賃上げに向けた環境整備の必要性や事業所・施設の事務負担軽減の必要性などの観点から、介護分野の人材確保に向けた処遇改善に資する算定要件について、整理を行う


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2025.12.15 up

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2025.12.12 up

社労士関連最新情報

2025-12-11
75歳以上の医療保険料 上限85万円へ(12/11)
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を来年度に年80万円から85万円に引き上げる案を、12日に開催する社会保障審議会医療保険部会に提示する。影響を受けるのは全体の1.3%程度に当たる年金と給与収入を合わせて年収約1,100万円以上の人。
2025-12-11
カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示(12/11)
厚生労働省は10日、カスタマーハラスメントの防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。SNSを使った脅しやSOGIハラもカスハラに当たり得るとした。また、就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメント防止策などをまとめた指針案も提示した。対面の場面だけでなくSNSやオンラインを通じた場面も対象としている。いずれも改正法が施行される2026年10月から実施される。
2025-12-11
ケアプラン 住宅型有料老人ホーム等で有料化(12/11)
厚生労働省は、重度の要介護者が入居する有料老人ホームの入居者に対して、ケアプランの自己負担を求める方針を固めた。これまで特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、在宅扱いのため負担はなかったが、重度の要介護者などが入居する一部ホームは、施設としての性質を考え新たに有料化の対象とする。15日の社会保障審議会介護保険部会で、27年度介護保険制度改正の議論をまとめる。
2025-12-09
高額療養費 「年間上限額」「70歳以上外来特例の見直し」を検討(12/9)
厚生労働省は8日、高額療養費見直しを検討する専門委員会に、患者負担への年間上限額の新設を含むとりまとめ案を示した。世帯の月ごとの上限額は、住民税非課税世帯を除く4区分の各区分を細分化して12区分にする。多数回該当の判定基準は従来のままとする。70歳以上の外来特例は、上限額の引上げと対象年齢の引上げを検討する。年末までに結論を得る。
2025-12-09
実質賃金10カ月連続のマイナス(12/9)
厚生労働省が8日に発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.7%減った。名目賃金の上昇が物価上昇に届かず、2025年1月以来10カ月連続のマイナスとなった。
2025-12-04
病院への賃上げ補助金 国から直接支給(12/4)
政府は、2025年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、年度内に迅速に届けるため、国公立を含む約8,000の病院に対しては都道府県を介さず国から直接支給する方針を決定した。赤字経営が深刻化している病院が多い状況を踏まえた判断。診療所や薬局など約24万施設への支援は都道府県を通じ、申請を出した施設に支給する。
2025-12-03
旧姓使用 法制化へ(12/3)
政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用を法制化する方針を固めた。戸籍上の夫婦同姓は原則維持し、住民票に旧姓を記載する制度を新設して、行政手続や金融機関などでの旧姓使用の法律上の根拠を明確にする。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、政府・与党で調整する。
2025-12-01
ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募(12/1)
都内のハローワーク職員が偽名を使い求職者として2人分登録のうえ9社に応募し、うち4社で採用が決まり、その分を就職件数に計上していたことがわかった。目標達成のため水増ししたとみて調査をしており、有効求人倍率、新規求人倍率等については変更がない見込みだが、求職者データ等については、精査後速やかに修正するとしている。
2025-11-29
10月の求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.6%に(11/29)
厚生労働省が28日に発表した10月の有効求人倍率は1.18倍で、前月から0.02ポイント減となり、2カ月ぶりに低下した。10月からは20都道府県で最低賃金が上昇した。また、総務省が同日に発表した10月の完全失業率は、3カ月連続で横ばいの2.6%だった。
2025-11-27
国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ(11/27)
厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年4月の実施を目指す。対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を来年度から1万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-12-12
「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・東京都教育委員会が教員へのカスハラ対応指針案を示しました
・「育児休業等給付専用のコールセンター」が設置されています
・4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
・在留資格「留学」から就労資格への変更申請はお早めに
・子ども・子育て支援金について
・冬季の労災対策
・ハラスメント相談窓口が「あるのに機能していない」という矛盾
・もにす認定制度をご存じですか?
・高齢者は預金通帳を見せる? 介護保険の利用者負担見直しのゆくえ
・失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意~国民生活センター・東京労働局が注意喚起
・障害者雇用ビジネスの実態と課題、対応策
2025-12-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年1月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 法改正を踏まえた企業年金の見直し ◎特集2 パワハラや新人いじめで周囲の退職の原因になる社員の退職勧奨 ◎特集3 よくわかる育成就労制度に関する省令改正のポイント」です。
2025-11-14
「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・マイカー通勤手当の非課税限度額が令和7年分年末調整から引上げに?
・サイバー攻撃予防訓練のすすめ
・中小企業庁が「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました
・「令和7年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
・「地域若者サポートステーション」特設サイトがリニューアルされました
・離職予測分析とは
・海外進出を考えたら利用したい外務省の支援策
・スポットワーク直前キャンセルをめぐる訴訟と厚生労働省のリーフレット
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
・フリーランス法施行から1年 違反行為に対する指導の現状
2025-11-12
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年11月13日(木)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年12月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 採用面接・面談の無断録音,ネット投稿への対応 ◎特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ◎特集3 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨」です。
2025-11-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第80号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 第9次 社労士法改正 社労士の役割はこう変わる!◎特集2 令和7年年金大改正 社労士のためのトーク&ツール」です。
2025-10-21
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】職場における熱中症対策
【教育訓練給付】教育訓練休暇給付金

・更新シート
【被扶養者】被扶養者の届出と範囲
【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労働時間】時間外・休日労働協定(36協定)

その他、法改正&制度改正にあわせて全11シートを更新しています。
2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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