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令和7年 年金改正法の施行に伴う関係政令案等のパブリックコメント募集が行われています
10月24日、厚生労働省は、令和7年 年金改正法の施行に伴う関係政令案等のパブリックコメント募集を開始しました。

これは、令和8年4月1日から次の改正が施行されるのに伴って関係政令の整備等および経過措置に関する政令を定めるものです。

【関係政令の整備】
国民年金における高齢任意加入制度の対象拡充(延長措置)
 → 昭和40年4月1日以前生まれの者を対象とした高齢任意加入に係る政令事項について、昭和40年4月2日から昭和50年4月1日までの生まれの者を対象とした高齢任意加入にも同様の措置を講じる

障害年金の直近1年要件の延長
 → 令和7年改正法において、改正国民年金法等において時限措置として規定されている直近1年要件の期限が、「令和8年4月1日」から「令和18年4月1日」まで延長されたことから、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令においても、同様に延長する

存続厚生年金基金と存続連合会における死亡届の省略
 → 令和7年改正法において、存続厚生年金基金および存続連合会において、死亡届の省略が可能となったことを踏まえ、関係規定に関する整備を行う

簡易型DCの廃止等
 → 令和7年改正法において、簡易型DCが廃止されたことを踏まえて、確定拠出年金法施行令における簡易型DCに関する規定を削る等関係規定に関する整備を行う
 → また、企業型DCの個人別管理資産が自動移換されるケースが減少するよう、事業主が行う説明義務について、「加入者の資格の喪失又は企業型DCの終了が見込まれるとき」に行うものとし、退職等により資格の喪失や制度の終了が見込まれる者に対して説明を行うことを義務づけることとする等の必要な措置を講ずる

【経過措置】
遺族基礎年金と死亡一時金の支給調整に関する経過措置
 → 令和7年改正法附則において、遺族基礎年金の受給権を有する子と生計を同じくする父または母が、令和8年4月1日から令和10年3月31日までの間に国民年金法による死亡一時金の支給を受けた場合は、国民年金法の見直しによって令和10年4月1日以後の月分から支給停止が解除される子に対する遺族基礎年金について、引き続きその支給を停止することとしているところ、例外として「令和8年3月31日以前に父又は母が死亡一時金の支給を受けた場合」や「死亡一時金の支給を受けた父又は母と子が令和10年4月1日以後に生計を同じくしなくなった場合」については、子に対する遺族基礎年金を支給することを規定する

石炭基金の移行に伴う経過措置
 → 令和7年改正法において、石炭基金は企業年金基金に移行することができるものとされているところ、移行に際して企業年金基金が承継するものを規定する

国民年金における高齢任意加入制度の対象拡充(延長措置)に伴う経過措置
 → 昭和40年4月1日以前生まれの者を対象とした高齢任意加入に係る政令事項について、昭和40年4月2日から昭和50年4月1日までの生まれの者を対象とした高齢任意加入にも同様の措置を講じる等の規定の創設を行う

関係政令案等は、令和8年3月中旬に公布され、令和8年4月1日から施行される予定です。
   

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.11.04 up

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2025.10.14 up

社労士関連最新情報

2025-10-30
酷暑で労働生産性低下 170兆円の経済損失に(10/30)
世界保健機構(WHO)などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産(GDP)の1%に相当する約1兆900億ドル(約170兆円)経済損失が生じた可能性があるとする報告書を公表した。酷暑によって労働者の欠勤率が増えるなどして各産業での労働時間が大幅に失われたと指摘、温室効果ガス削減などの温暖化対策の強化が急務であると訴えている。
2025-10-29
パワハラによる精神疾患が最多 過労死白書(10/29)
厚生労働省が28日に公表した「令和7年版 過労死等防止対策白書」」によると、令和6年度の労災等認定件数で精神障害事案は1,055件と過去最多だった。出来事別の労災支給決定(認定)件数は、「パワーハラスメント」が最多(224件)で、「仕事の量、質」209件、「対人関係」197件が続いた。また、過労死等に係る調査・研究の重点業種である外食産業のアンケート調査結果を紹介。過去1カ月で平均的な1週間当たりの労働時間が週60時間以上と回答した割合が多かったのは、職種別に「店長」が29%、「エリアマネージャー、スーパーバイザー等」24%「店舗従業員(調理)」13.3%の順だった。
2025-10-28
確定拠出年金 「放置」対策として手数料引上げ(10/28)
転職時に移換手続きがされないまま放置される企業型確定拠出年金(DC)の資産が増加していることを受け、国民年金基金連合会などは、令和8年4月から、資産を移す費用を1,100円から500円に引き下げ、管理手数料を月52円から月98円に引き上げる。これにより、転職先での資産の再運用を促す。
2025-10-24
カスハラによる精神疾患 遺族提訴(10/24)
カスタマーハラスメントによって精神疾患を発症した男性の妻が、会社に安全配慮義務違反があったとして、23日、宇都宮地裁に提訴した。2006年、男性は取引先とのトラブルから退職を迫られるなどし、上司に相談したが取り合ってもらえず精神疾患を発症、2008年労災認定された。退職後も治療を続けていたが2023年に後遺症認定を受け、労災一時金が支給された。
2025-10-23
退職代行「モームリ」に家宅捜索(10/23)
警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する2つの弁護士事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として交渉するなど法律事務を行った疑いがある。退職代行サービスの利用は増加しており事業者は100者以上(25年時点)とされ、社会的影響が大きい会社が「組織的」に行っていた可能性があることや弁護士も関係している点などから、早期に証拠品などを押収するため捜査に入った。
2025-10-22
労働時間規制緩和の検討を指示(10/22)
高市首相は21日、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、現行の労働時間規制の緩和を検討するよう、上野厚生労働大臣へ指示した。上野氏は22日の会見で、「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインであるということも踏まえて検討する必要がある」と述べ、働き方の実態やニーズを把握するための調査結果を精査しながら、今後、厚生労働省の労働政策審議会で議論を深めたいとしている。
2025-10-21
「エッセンシャルサービス」維持のための政策を検討(10/21)
経産省は、人口減少時代に地域の医療・介護・物流などエッセンシャルサービスを維持するための政策を検討する地域生活維持政策小委員会を設置し、22日に初会合を開く。組織のあり方や省力化技術、政策・制度の現状と課題を議論し、年内に支援対象業種の特定、人手不足への対応などの支援制度を取りまとめる。
2025-10-15
リスキリングの定着に向けた有識者会議設置へ(10/15)
厚生労働省は、リスキリング(学び直し)の定着のため、2026年春に有識者会議を新設する方針を決めた。政府は、22年に今後5年間で企業への補助金や教育訓練受講中の賃金補填に対する支援策として1兆円を投じる方針を打ち出したが、自己啓発支援等の費用に支出した企業は5割強にとどまっている(24年度調査)ため。26年6月以降に展開する全国的なキャンペーンを見据え、周知方法などを検討する。
2025-10-15
客室乗務員の働き方に関する新基準を作成へ(10/15)
国土交通省は、客室乗務員(CA)が十分に休養をとれる環境を作り、保安要員の役割を持つCAの現場対応力を高めるため、CAの働き方に関する基準を新たに作成する。15日から有識者会議で議論を開始し、1日単位や1年単位で乗務時間の上限を定めるなど、現行より詳細な基準に改める。乗務前の十分な睡眠時間の確保についても検討する。操縦士の働き方に関する基準は、すでに国際標準に沿って2019年に改正されている。
2025-10-14
在留資格「経営・管理」の許可基準を厳格化(10/14)
外国人が日本で起業するために必要な在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令が10月10日に公布され、10月16日より施行される。資本金等の要件を3,000万円以上に引き上げ、経営に関する一定以上の経歴・学歴を求めるほか、1人以上の日本人や永住外国人等の常勤職員を雇用すること、申請者または常勤職員が中上級者レベルの日本語能力であること等を求める。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-11-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第80号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 第9次 社労士法改正 社労士の役割はこう変わる!◎特集2 令和7年年金大改正 社労士のためのトーク&ツール」です。
2025-10-21
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】職場における熱中症対策
【教育訓練給付】教育訓練休暇給付金

・更新シート
【被扶養者】被扶養者の届出と範囲
【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労働時間】時間外・休日労働協定(36協定)

その他、法改正&制度改正にあわせて全11シートを更新しています。
2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
当サイトの「サービス」を構成するプログラムやコンテンツを、AIモデルの学習・トレーニング・解析等の目的で利用する行為は、当社の権利を侵害する行為に当たること等を明確にするために、一部の条文の改定を行っています。
2025-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年10月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1“改正”労働施策総合推進法等と企業実務 ◎特集2 実務に直結する重要通達 ◎特集3 職場のモラル・ハラスメント対応」です。
2025-08-08
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・従業員の「資格確認書」が会社宛に届いた場合の対応
・活用できていますか? 「父親の仕事と育児両立読本」最新版のパンフレットが公表されています
・令和7年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
・外免切替手続の見直しが予定されています
・「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」の通達が公表されました
・週4日勤務制がもたらすウェルビーイングの変化
・40歳から始める職場の転倒対策
・独禁法上の問題につながるおそれのある荷主の行為
・長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果
・若い世代が考える仕事と育児の両立~共育(トモイク)プロジェクト調査結果より
・9月からマイナ保険証がスマホでも利用できるようになります
2025-08-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年9月号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「労務・年金・税務 改正特集 ①令和7年分 年末調整~改正点と実務対応~ ②「130万円の壁」対策キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の活用 ③雇用保険新給付「教育訓練休暇給付金」と実務対応 ④年金法大改正と企業実務への影響」です。

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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