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週刊SJS

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成長戦略実行計画において、テレワークにおける労働時間の把握・管理のルール整備の方向性が示されています
12月1日、政府の成長戦略会議が開催され、実行計画(案)がまとめられました。その第5章にて「『人』への投資の強化」として次の4つの項目が掲げられ、テレワークにおける労働時間の把握・管理ルール整備の方向性も示されています。

雇用の維持と労働移動の円滑化 
テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化 
新しい働き方の実現 
無形資産投資・人的投資の促進

具体的には、次のような方向性でルールの整備を進めるとされています。

(1)テレワーク時における労働者の自己申告による労働時間の把握・管理については、自己申告された労働時間が実際の労働時間と異なることを客観的な事実により使用者が認識している場合を除き、労働基準法との関係で、使用者は責任を問われないことを明確化する。

(2)(中抜け時間があったとしても、)労働時間について、少なくとも始業時間と終業時間を適正に把握・管理すれば、労働基準法の規制との関係で、問題はないことを確認する。

(3)テレワーク時には原則禁止であるとの理解があるテレワークガイドラインの「時間外、休日、深夜労働」について、テレワーク以外の場合と同様の取扱いとすることについて検討する。

また、健康確保について、すでにオンラインでの医師による面接指導に関する通達も発出されているところですが、次のように示されています。

長時間労働者・高ストレス者に対する医師の面接指導については、リモートでの面接指導も企業が柔軟に選択することができる旨を、テレワークガイドラインで明確化することを検討する。

なお、厚生労働省では「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を設置して労働時間管理の在り方についても議論を行っており、第4回(令和2年11月16日開催)では、次回(開催日時未定)報告書の原案(たたき台)が示される見通しとなっています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2020.12.03 up

事務所だより

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2020.11.13 up

社労士関連最新情報

2020-11-26
育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示(11月26日)
厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、育児休業中の社会保険料の免除対象を拡大し、同じ月の中で通算2週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示した。現行制度における、月末時点で育休をしていなければ免除を受けられない一方で月末の1日だけ取得すれば全額免除されるという不公平感を解消し、タイミングを考慮せずに育休を取得することを可能にすることで、男性の育休取得を促す。
2020-11-25
雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針(11月25日)
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで、日額上限(15,000円)や助成率(中小企業で最大100%、大企業で4分の3)を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は3回目。関連経費を2020年度第3次補正予算案に盛り込む。
2020-11-24
ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立(11月24日)
製薬会社の新入社員だった男性が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、両親が同社や研修を受託していた会社などに損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立したことを遺族側が明らかにした。男性は、研修で過去のいじめ被害や吃音を同僚の前で告白するよう強要された約1か月後に自殺。中央労働基準監督署が「嫌がらせなどに該当する強い心理的負荷があった」として労災認定していた。
2020-11-20
確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案(11月20日)
厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)と併用する場合において、会社員が確定拠出年金(DC)に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月2万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月5万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月2万7,500円を維持できるようにする。政府・与党で議論し、2022年10月以降の導入を目指す。
2020-11-20
新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表(11月20日)
出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長2年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。
2020-11-19
不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ(11月19日)
政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。
2020-11-18
大卒内定率69.8% リーマン・ショック以来の下げ幅に(11月18日)
来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8%(10月1日時点)で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70%を切るのは5年ぶり、リーマン・ショック後の2009年(7.4ポイント減)に次ぐ下げ幅だった。
2020-11-17
約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も(11月17日)
厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社(34%)だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75%に上ったが、99人以下の企業では18%にとどまった。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。
2020-11-13
企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に(11月13日)
厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月2万7500円の枠を確定給付と合わせて5万5000円とする。すでに合計の掛け金が5万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
2020-11-13
父親の産休 「2週間前申出で可能」案(11月13日)
厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、2週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後8週までの間に、父親が合わせて4週間程度休業を分割して取得できるようにする。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2020-11-27
【会員限定】「業務必携シート」の一部改訂版をアップしました。
「業務必携シート」の「給与計算」のカテゴリー中の「【年末調整】年末調整の流れ」「【年末調整】年末調整において使用する速算早見表」の改訂版を掲載しました。
2020-11-20
【会員限定】「社労士業務必携シート」に新シートを追加しました。
「労働条件」のカテゴリーに、「【退職金制度】退職金制度の概要」
「【退職金制度】中小企業の退職金共済制度」「【退職金制度】中小企業の退職年金制度」「【退職金制度】退職年金資産の移換制度」の新シートを追加しました。
2020-11-13
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・来年4月1日施行! 気になる同一労働同一賃金の取組みと賃金の動向について
・新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者) ~厚生労働省公表
・年次有給休暇の取得が過去最高~令和2年就労条件総合調査~
・テレワークセキュリティの実態は?(総務省調査より)
・ウィズコロナ時代の忘年会
・テレワークに対応できる体制整備は必然
・これからの人材育成戦略「リスキリング」
・来年4月施行の70歳までの就業機会の確保(努力義務)について
・「雇用シェア」の活用と雇用調整助成金の受給要件
2020-11-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年12月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金 注目最高裁判決 の解説と企業対応」です。
2020-11-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第60号をアップしました。
特集記事は「オンライン時代対応の実務」です。
2020-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・約9割の企業で採用活動にウェブを活用~経団連調査
・準備は進めていますか?
・来年1月1日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります
・会社への愛着心・信頼感の高い働き方は、オンライン×オフラインを組み合わせた“ハイブリットワーク”~パーソルプロセス&テクノロジー(株)調査
・「副業」実態調査~「エン転職」ユーザーアンケートより~
・企業における感染症対策の実態は?~東京商工会議所調査より
・国税庁が年末調整ソフトの提供を開始
・中途採用比率の公表が来年春スタート
・コロナ禍で増える自転車通勤……企業に義務付けられる対応を改めて確認しておきましょう
・労基法施行規則等の改正案「届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直し」について
・2020年度の地域別最低賃金が改定、発効しました
2020-10-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年11月号をアップしました。
特集記事は「労務問題からあぶり出す!コロナ禍の就業規則・社内規程」です。
2020-09-14
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・新型コロナ、「収入の減少」「テレワークの定着」「非正規へのしわ寄せ」への課題が浮き彫りに~(独)労働政策研究・研修機構調査
・対象事業場の約半数で違法残業を確認~令和元年度監督指導結果より
・「ビデオ会議に関する意識調査」~SB C&S株式会社調査より
・9月から複数事業労働者向けの労災保険給付が始まりました
・テレワークの実施状況と企業の採用活動への影響
・副業・兼業ガイドラインが改定されました
・コロナと整理解雇
・障害者自立支援機器を活用して、生産性の高い障害者雇用を実現しましょう!
・専門的知識活かし社会に貢献するプロボノワークとは?
・女性の管理職登用の現状~帝国データバンク調査から
2020-09-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年10月号をアップしました。
特集記事は「コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点」です。
2020-09-04
台風10号による商品お届け遅延について
日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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