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週刊SJS

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派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレットが公表されています

2月12日、厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表しました。

リーフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したもので、次の点に関する確認を呼びかける内容となっています。


【手続面】
過半数代表者の選定手続きは適切か?
派遣労働者の意思は反映されているか?
過半数代表者が事務を円滑に遂行できるよう派遣元事業主は配慮しているか?


【協定内容】
協定の対象となる派遣労働者の範囲は適切か?
職種の選択は適切か?
通勤手当の支払方法について確認したか?
能力・経験調整指数の当てはめは適切か?
一般賃金額と対象従業員の賃金額が同等以上か?
昇給規定などが定められているか?
退職金について、どの方法を選択したか確認したか?


また、上記の他に協定への記載が必要な事項として、次の4つを挙げています。


派遣労働者の職務の内容、成果、意欲、能力または経験などを公正に評価して賃金を決定すること
「労使協定の対象とならない待遇」(法40条2項の教育訓練および法40条3項の福利厚生施設)および「賃金」を除く待遇について、派遣元事業主に雇用される通常の労働者(派遣労働者を除く)との間で不合理な相違がないこと
派遣労働者に対して段階的・計画的な教育訓練を実施すること
その他の事項
   ・有効期間(2年以内が望ましい)
   ・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する場合はその理由
   ・特段の事情がない限り、一の労働契約の期間中に派遣先の変更を理由として、協定の対象となる派遣労働者であるか否かを変えようとしないこと


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.02.18 up

事務所だより

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2020.02.14 up

社労士関連最新情報

2020-02-12
就職氷河期世代の就労支援における助成拡大(2月12日)
厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則3か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。
2020-02-12
文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す(2月12日)
高校生の就職活動のルール(最初は原則1社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない)について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現2年生の就活から検討対象になる見通し。
2020-02-11
介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回(2月11日)
日本医療労働組合連合会の調査によると、2交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回/月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9%が4回を超えていた。2交代制の施設のうち、72.3%で夜勤が16時間以上となっており、3割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。2交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。
2020-02-10
育休給付金の支給水準引き上げ検討(2月10日)
現行で賃金の最大67%が支給される育児休業給付金について、政府は、最大80%まで支給水準を引き上げる検討に入った。男性の育休取得を後押しする狙いがある。引き上げるには、雇用保険とは別に財源確保が必要になり、議論は難航する可能性もある。
2020-02-08
無給医2,819人 59の大学病院で(2月8日)
文部科学省は、労働として診療しているのに給与が支払われていない「無給医」が、全国59の大学病院で2,819人いたとする最終調査結果を発表した。無給医の多くは医師免許を持つ大学院生や専門医を目指す専攻医らで、自己研鑽や研究にあたるとみなされ、給与の支給対象外とされていた。本調査では、診療のローテーションに組み込まれていた場合などは実質的な労働だったと判定した。
2020-02-05
70歳までの就労機会確保が努力義務に(2月5日)
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。
2020-02-01
外国人労働者数165万人と最多に(2月1日)
厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人(昨年10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く(41万8,327人)、次いでベトナム(40万1,326人)、フィリピン(17万9,685人)の順となった。
2020-02-01
2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下(2月1日)
厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍(前年比0.01ポイント減)で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8%となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4%(前年と同)、完全失業率は162万人(前年比4万人減)となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者(役員を除く)の38.2%(前年比0.4ポイント増)と過去最高となった。
2020-01-31
今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大(1月31日)
出入国管理庁は、昨年4月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した3か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年4月から適用される。
2020-01-25
2年連続でマクロ経済スライドを発動(1月25日)
厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2%引き上げると発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3%が0.2%に抑えられる(調整率マイナス0.1%)こととなった。年金額を抑えるマクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、2年連続での発動は2004年の制度導入以来初となる。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2020-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・高齢者雇用の実態と意識調査~連合調査から
・今年の健診ではプラス「風しん抗体検査」受診を
・子の看護休暇・介護休暇~時間単位での取得が可能に
・「選考辞退」実態調査にみる企業の本音~エン・ジャパン調査より
・時間外労働上限規制2020年4月から中小企業も適用に
・働くママを応援!職場の搾乳室設置
・海外赴任の際の情報収集、新型肺炎
・4月までに対応しましょう!「身元保証書」を求める際の留意点
・企業PRに活用したい認定マーク
・2019年の企業倒産状況~東京商工リサーチ調査
2020-02-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第874回分☆
2020-02-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年3月号をアップしました
特集記事は「パワハラ指針&炎上対策」です。
2020-02-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第57号をアップしました。
特集記事は「パワハラコンサル提案と実務」です。
2020-01-28
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第870~872回分☆
2020-01-14
【会員限定】「業務必携シート」の一部改訂版をアップしました。
「業務必携シート」の「給与」のカテゴリー中の「【賞与】賞与額の計算の流れ」「【年末調整】年末調整の流れ」「【年末調整】年末調整において使用する速算早見表」の改訂版を掲載しました。
2020-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・企業と労働者の意識に大きなズレ~「同一労働同一賃金」アンケート結果
・2020年は「未払い残業代対策」が課題の年?
・令和元年度労働組合の実態 ~厚労省調査より
・「平成30年若年者雇用実態調査」にみる若者の転職意識
・令和元年 障害者雇用状況の集計結果
・利用者急増!“退職代行”サービス
・信頼できる上司・できない上司はこんな人
・「産業保健師」の活用を検討してみませんか
・ひとり親従業員に対する支援と助成金
・マイナンバーカードの取得状況と今後の普及への取組み
2020-01-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年2月号をアップしました
特集記事は「派遣労働者の「同一労働同一賃金」」です。
2019-12-26
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第867回分☆
2019-12-17
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第866回分☆

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