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令和7年度厚生労働省補正予算案の概要が公表されています
11月28日、政府令和7年度補正予算案を閣議決定し、厚生労働省ホームページに「令和7年度厚生労働省補正予算案の概要」が公表されています。

次の6つの柱で構成されています。

 「医療・介護等支援パッケージ」
 物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた支援等
 医療・介護の確保、DXの推進、「攻めの予防医療」の推進等
 創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保や品質・安全性の確保等
 次なる感染症危機等に備えた体制強化、国際保健への戦略的取組等
 包摂的な地域共生社会の実現等 

ここでは、賃上げに関する施策が盛り込まれている上記から主なものを紹介します。

【Ⅰ 「医療・介護等支援パッケージ」】
医療・介護等支援パッケージ(医療分野)【10,368億円】
 ・賃上げ・物価上昇に対する支援
 ・施設整備の促進に対する支援
 ・(独)福祉医療機構による優遇融資等の実施
 ・医療分野における生産性向上に対する支援
 ・病床数の適正化に対する支援 
 ・出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援

医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援
 交付額:医療従事者の処遇改善支援、診療に必要な経費に係る物価上昇対策の合計[補助率10/10]
     ・病院(1床当たり):19.5万円
     ・有床診療所(1床当たり):8.5万円
     ・医科無床診療所・歯科診療所(1施設当たり):32.0万円
     ・保険薬局(1施設当たり):店舗数に応じて23.0万円~12.0万円
     ・訪問看護ST(1施設当たり):22.8万円
 実施要件(対象、補助率等)
  (1)医療機関や薬局は都道府県に交付申請する際に申請に必要な内容を申請し、都道府県が当該内容を適当と認めれば国に所要額を交付申請
  (2)国は都道府県に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関や薬局に支給
  (3)都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知
 実施スケジュール:予算成立後、速やかに実施

医療・介護等支援パッケージ(介護分野)【2,721億円】
 ・介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
 ・介護事業所・施設のサービス継続支援事業
 ・介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業
 ・訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保支援事業

介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援(介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業) 
 概要:(1)介護従事者に対して幅広く賃上げ支援(注1)を実施
    (2)生産性向上や協働化に取り組む事業者(注2)の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せ
    (3)併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者(注3)を支援(介護職員等の人件費に充てることも可能)
     (注1)処遇改善加算の対象サービスは加算取得事業者、対象外サービス(訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等)は処遇改善加算に準ずる要件を満たす(または見込み)事業者が対象
     (注2)処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者
       ア)訪問、通所サービス等→ ケアプランデータ連携システムに加入(または見込み)等
       イ)施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等→ 生産性向上加算ⅠまたはⅡを取得(または見込み)等
     (注3)処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件のさらなる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者(要件は、令和6年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様)
 支給要件・金額:(1)介護従事者に対する幅広い賃上げ支援:1.0万円
         (2)協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ:0.5万円
         (3)介護職員の職場環境改善の支援:人件費に充てた場合、介護職員に対する0.4万円の賃上げに相当
 対象期間:令和7年12月~令和8年5月の賃上げ相当額を支給
 執行のイメージ:(1)介護事業所より都道府県に申請(計画書等を提出)
         (2)都道府県より介護事業所に交付決定。補助金の交付(補助率10/10)
         (3)介護事業所より都道府県に事業実施後、報告(実績報告書を提出)

医療・介護等支援パッケージ(障害福祉分野)【453億円】
 ・障害福祉分野における賃上げに対する支援
 ・障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
 ・障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート促進事業(都道府県等実施分)
 ・障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業(国実施分)

障害福祉分野における賃上げに対する支援
 概要:障害福祉従事者に対して幅広く賃上げ支援(注4)を実施
  (注4)処遇改善加算の対象サービスについては加算を取得し取組みを推進する(または見込み)事業者、対象外サービス(計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援)については処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす(または見込み)事業者が対象
 支給要件・金額:障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援 1.0万円
 対象期間:令和7年12月~令和8年5月の賃上げ相当額を支給

【Ⅱ 物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた支援等】
最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金【352億円】
 助成対象:(1)中小企業事業者であること
      (2)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
       ※令和7年9月5日~令和7年度地域別最低賃金の発効日の前日までの申請分は、事業場内最低賃金が、令和7年度改定後の地域別最低賃金未満まで対象
 助成率:(1)事業場内最低賃金1,000円未満:4/5
     (2)事業場内最低賃金1,000円以上:3/4


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2025.12.01 up

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2025.11.14 up

社労士関連最新情報

2025-11-27
国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ(11/27)
厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年4月の実施を目指す。対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を来年度から1万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。
2025-11-25
首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請(11/25)
高市首相は月25日、政労使会議を開き、2026年春闘で24年・25年と遜色ない水準の賃上げと、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を要請した。中小企業の成長投資支援や価格転嫁の徹底など、賃上げ環境整備にも取り組む方針も示した。
2025-11-21
同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ(11/21)
厚生労働省は21日、働き方改革関連法の施行5年後見直しによる同一労働同一賃金指針の見直し案を明らかにした。最高裁判決で待遇差の合理性に関する判断が示された6項目(退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、褒賞)の追加等を行う方向。見直し案は年内に労働政策審議会の部会で取りまとめられ、年明けに同審議会への諮問・答申を経て告示される見通し。
2025-11-20
厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針(11/20)
厚生労働省は20日、現在労災保険の加入が任意となっている農林水産業の小規模事業者について、加入義務化の方針を決めた。来年の通常国会で労災保険法の改正を目指す。義務化されると最大約16万の事業者が新たに労災保険に入る見通し。
2025-11-19
マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ(11/19)
政府は19日、マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を11年ぶりに引き上げる改正政令を公布した。片道10キロメートル以上の場合に200~7,100円の引上げで、施行は11月20日。令和7年4月に遡って適用され、改正前の非課税限度額を超える通勤手当を支払っていた場合には、令和7年分の年末調整で対応が必要となることがある。
2025-11-17
カスハラ対策の指針素案示される(11/17)
厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、該当する典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者が社会的障壁の除去を求める意思表明等はカスハラに当たらず、合理的な配慮をしなければならないと明記。また、全ての企業にカスハラ対策を義務づける改正法の施行日を令和8年10月1日とする案も示した。
2025-11-14
従来の保険証 3月末まで利用可を周知(11/14)
12月2日から「マイナ保険証」へ完全移行するのに伴い、厚生労働省は12日、2026年3月末までは従来の健康保険証でも窓口で使用できる特例措置に関する事務連絡を、医療関係団体などに発出した。75歳以上の後期高齢者や国民健康保険の保険証は今夏に期限切れとなっているが、同様の対応を取っている。
2025-11-09
歯周病検査実施企業に費用補助の方針(11/9)
厚生労働省は、職場の健康診断で歯周病検査を実施する企業に対し、2026年度から費用補助を行う方針を固めた。検査担当者の人件費や分析費用の一部を補助する見込み。検査には簡易的な唾液シートを使用し、歯周病の可能性がが高いと診断された従業員には企業から歯科医の受診を促してもらう。「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の一環で、同省は26年度予算の概算要求に事業費として約1億8,000万円を計上している。
2025-11-07
夏のボーナス平均額 2.9%増の42万円(11/7)
厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」で、今夏のボーナスの1人当たり平均額は42万6,337円(前年比2.9%増)と、4年連続の増加となった。事業所規模30人以上での平均額は49万6,889円(前年比3.8%増)であり、規模による伸び率の差は大きくなった。
2025-11-07
企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則(11/7)
厚生労働省は7日、2026年5月25日に施行される事業性融資推進法に対応するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を創設するもので、事業譲渡等の際は事業を解体せず、雇用を維持することを原則とする。指針には、裁判所によって選定される管財人が労働者や労働組合等と協議を行うことを求める等を盛り込む。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-11-14
「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・マイカー通勤手当の非課税限度額が令和7年分年末調整から引上げに?
・サイバー攻撃予防訓練のすすめ
・中小企業庁が「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました
・「令和7年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
・「地域若者サポートステーション」特設サイトがリニューアルされました
・離職予測分析とは
・海外進出を考えたら利用したい外務省の支援策
・スポットワーク直前キャンセルをめぐる訴訟と厚生労働省のリーフレット
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
・フリーランス法施行から1年 違反行為に対する指導の現状
2025-11-12
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年11月13日(木)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年12月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 採用面接・面談の無断録音,ネット投稿への対応 ◎特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ◎特集3 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨」です。
2025-11-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第80号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 第9次 社労士法改正 社労士の役割はこう変わる!◎特集2 令和7年年金大改正 社労士のためのトーク&ツール」です。
2025-10-21
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】職場における熱中症対策
【教育訓練給付】教育訓練休暇給付金

・更新シート
【被扶養者】被扶養者の届出と範囲
【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労働時間】時間外・休日労働協定(36協定)

その他、法改正&制度改正にあわせて全11シートを更新しています。
2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
当サイトの「サービス」を構成するプログラムやコンテンツを、AIモデルの学習・トレーニング・解析等の目的で利用する行為は、当社の権利を侵害する行為に当たること等を明確にするために、一部の条文の改定を行っています。

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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