不法就労対策のさらなる強化に関する内容が示されています
8月31日、出入国管理庁は、5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン ~強力推進パッケージ~」の解説を掲載しました。
本パッケージでは、不法残留者増やさない施策、減らす施策として次の8つを示しています。
1 電子渡航認証制度(正式略称:JESTA)の早期導入
2 退去強制が確定した外国人が多い国に対する働きかけ
3 難民認定申請の審査の迅速化
4 出入国在留管理のDX
5 護送官付き国費送還の促進
6 改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進
7 被仮放免者の不法就労防止
8 摘発の強化
上記7では、不法就労対策のさらなる強化に関する内容として、次の3つが挙げられています。
●不法就労助長(注1)者の摘発強化・厳正に対処
→ 都道府県労働局等とも連携し、入管法違反が疑われる雇用主等を認知した場合には、積極的に摘発等を実施
→ 不法就労助長者について、刑事処分の内容にかかわらず、警察等から情報提供を受けるなどして、積極的に退去強制手続を執る
(注1)不法就労させたり、不法就労をあっせんしたりした者(不法就労助長罪)は、3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金の対象(外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れない)。2027 年4月1日以降は「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」に引上げ。また、不法就労させたり、不法就労をあっせんしたりした外国人事業主は、退去強制の対象。
●不適正ヤード対策
→ 関係省庁と連携して、不適正ヤードに対する立入検査等を実施することなどを検討
●不法就労助長罪を各業法の欠格事由に盛り込むことを提案
→ 不法就労助長者の摘発強化の取組状況なども踏まえながら、各業法の許認可に関する欠格事由について、不法就労助長行為を行った者を盛り込むことを提案することも検討
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。