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令和6年度の障害年金の認定状況に関する調査報告書が公表されました
6月11日、厚生労働省は、令和6年度の障害年金の認定状況に関する調査報告書が公表されました。

令和6年度の障害年金の認定状況については、5月2日に新規裁定における非該当件数が増大したという報道等に関して衆議院で質問が提出され、同月16日に調査を実施する旨、答弁がされていました。

今般の調査報告はこの調査結果に関するもので、より客観的かつ公平な認定に向けた今後の対応策も示されています。

【調査の概要】
 ・新規裁定1,000件、再認定10,000件を無作為抽出し、集計
 ・抽出した件数のうち、不支給または支給停止となった事案(新規130件・再認定105件)について、審査資料等の個
別確認を実施
 ・個別確認を行ったケース(新規130件)のうち、精神障害で「障害等級の目安より下位に認定され不支給となっているケース」等の計64件について、審査担当職員にヒアリングを実施。併せて、センター長等の職員や認定医へのヒアリングを実施

【集計結果】
新規裁定
 ・新規裁定1,000件のうち、非該当は130件(13.0%)。令和5年度の非該当割合(8.4%)より上昇
 ・非該当割合を種類別にみると、精神障害で12.1%、外部障害で10.8%、内部障害で20.6%。令和5年度(精神障害6.4%、外部障害10.2%、内部障害19.4%)と比較すると、精神障害の非該当割合の上昇が大きい
 ・精神障害は、医学的な検査数値等の客観的な指標による評価が必ずしもできない部分があり、ガイドラインや障害等級の目安が定められていて、この障害等級の目安との関係をみると、不支給事案に占める「目安より下位等級に認定され不支給となっているケース」または「目安が2つの等級にまたがるものについて、下位等級に認定され不支給となっているケース」の割合は75.3%

再認定
 支給停止は105件(1.0%)で令和5年度の支給停止割合(1.1%)と同水準

【今後の対応策】
 ・認定医に関する文書(注1)廃止
 ・担当認定医の無作為での決定
 ・審査書類に丁寧に記載することの徹底
 ・認定事例の作成・考慮要素の徹底
 ・理由記載事務連絡(注2)を改正してルールを整備し、理由付記文書(注3)について改正後の事務連絡に基づいた理由付記を徹底する
 ・事前確認票(注4)に記載する職員による等級案廃止(精神障害)
 ・今後のすべての不支給事案について複数の認定医による審査
 ・過去の精神障害等の不支給等事案の点検
  (注1)ヒアリングによると、職員の異動等の際に、担当者間での引継ぎのために、障害年金センター内部で使用していたもので、実際に審査を担当する職員の申送り事項、認定医が判定を行う際の事務的な応対方法をメモしたもの。組織的に認定をコントロールする意図を持って作成・使用されていた文書ではないと考えられるものの、認定の傾向に関することなど、一部に適切ではない記載内容も含まれていた。
  (注2)「障害年金の不利益処分等に係る理由記載の充実について」(令和元年9月26日付け年管管発0926第2号)
  (注3)不支給決定通知書等に同封する、決定の理由を記載した文書。
  (注4)認定医が障害等級の認定をする際の参考とする、認定時に確認が必要な事項を職員が記載する文書で、職員が等級案を記載する欄があり、等級案も含め、認定医が審査する際の参考情報という位置付けではあるが、認定医のヒアリングによると、等級案
をみて決めているわけではないといった旨の話があった。


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2025.06.13 up

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社労士関連最新情報

2025-06-05
4月の実質賃金 4カ月連続マイナス(6/5)
厚生労働省は5日、4月分の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。実質賃金は前年同月比で1.8%減少し、4カ月連続のマイナスとなり、物価などの高騰に賃上げが追い付いていない状況が続いている。基本給などの所定内給与は前年同月比2.3%増の26万9,325円で、3月分の1.4%から回復した一方、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が4.1%上昇し、実質賃金は低下した。
2025-06-05
カスハラ対策義務化 改正法成立(6/5)
改正労働施策総合推進法などが4日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し1年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。
2025-06-05
改正公益通報者保護法が成立(6/5)
改正公益通報者保護法が4日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後1年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を使用者側に課す。公布から1年半以内に施行される。
2025-05-31
60歳以上の労災4万人超、9年連続の増加に(5/31)
厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の4万654人(うち死者299人)で、9年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数(13万5,718人)に占める割合は、30.0%だった。
2025-05-30
年金改革関連法案 衆院通過(5/30)
自民、公明、立民の3党は28日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、20日に審議入りした年金改革関連法案とともに30日に衆院本会議で可決、参院に送られた。6月22日の会期末までに成立する公算が大きい。
2025-05-26
「骨太の方針」骨子案示す 賃上げを起点とした成長型経済の実現を(5/26)
政府は26日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針」の骨子案を示した。「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、中小・小規模事業者の業種別対策を示した「賃金向上推進5カ年計画」の実施など政策を総動員するとしている。6月に閣議決定する見通し。
2025-05-23
実質賃金0.5%減、3年連続マイナス(5/23)
厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査(確報)によると、実質賃金は前年度に比べて0.5%減少し、3年連続のマイナスとなった。2023年度(2.2%)よりマイナス幅は縮小したが、物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない状態が続いている。
2025-05-23
2025年春闘 賃上げ5.38%(5/23)
経団連は22日、大手企業(500人以上)の2025年春闘での回答・妥結状況の第1回集計結果を発表した。平均賃上げ率は5.38%で、前年同期を0.2ポイント下回ったものの、2年連続で5%台を超えた。平均賃上げ額は1万9,342円だった。
2025-05-23
基礎年金底上げ策 修正協議入り(5/23)
自民、公明、立民の3党は22日、年金制度改正法案での基礎年金の底上げ策について修正協議を開始した。16日に国会に提出された法案では削除されていたが、2029年の年金財政の検証次第で実施する立民の修正案を付則に明記することを検討する。修正案には国が厚生年金の目減り分を緩和する措置も盛り込まれており、今国会での成立には今月中の衆院通過がタイムリミットとなることから、26日にも再度協議を行う。
2025-05-23
大卒就職率 今春98%(5/23)
厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったと発表した。調査を開始した1997年以来過去最高となった前年より0.1ポイント下がったが、調査開始以来初めて2年連続で98%以上となった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-06-13
「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・遺族厚生年金の見直しについて
・新たな就職氷河期世代等支援プログラム(案)が決定しました~2025年度および2026年度以降の取組み
・令和7年3月卒業者の就職状況と令和8年3月高校卒業予定者の求人・募集スケジュール
・職場での熱中症対策義務化
・カスハラ・就活セクハラ対策を盛り込む法改正が行われます
・年休取得義務化6年目の現状~厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果」より
・技能五輪全国大会とは?
・「骨太の方針」原案に記されたOTC類似薬の保険外し
・中小企業の正社員賃上げ率4.03% 実施しない企業も 二極化傾向に~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・改正公益通報者保護法が成立しました
2025-06-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年7月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 新設&改正“使える”助成金/◎特集2 従業員にオンラインカジノ利用の疑いがある場合の対応/◎特集3 高年齢労働者の評価の仕組みの考え方」です。
2025-05-29
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年5月29日(木)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-05-20
【会員限定】SJS会員限定動画 『個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響』をアップしました
【講師】税理士 中島 孝一 氏
【レジュメ】書籍『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』第1章 個人所得課税(25頁)、国税庁資料(11頁)、補足情報(8頁)
【時間】約30分
【内容】物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。
 本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。

【視聴ページ】https://www.sv-web.jp/shoseki_top/#397
2025-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・令和7年度労働保険の年度更新について
・カスハラ被害の体験者+遭遇者は6割近くに~東京都産業労働局調査から
・ハローワークにおけるAI活用の取りまとめ
・違法の可能性も…自爆営業に要注意!
・改正労働安全衛生法が成立しました
・オンライン面接・録画面接の注意点は?
・学生アルバイトを雇う際に注意すべき労働条件
・年金改革法案から削除された基礎年金底上げ策とは何だったのか
・法務省が「ビジネスと人権」意識向上のため中小企業向けの取組み事例集を公表しました
・労働基準法における「労働者」の判断基準 約40年ぶりに見直しの議論
2025-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年6月号をアップしました。
特集記事は「【特集1】メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き/【特集2】熱中症対策義務化への実務対応/【特集3】女性の転勤にまつわる社内制度の整備」です。
2025-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第78号をアップしました。
特集記事は「【大特集】社労士が押さえるべき 2025年改正法 、【特集】10月施行改正対応コンサル」です。
2025-04-24
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】リスクアセスメント対象物
【育児休業給付】出生時育児休業給付金
【育児休業給付】育児時短就業給付金
【育児・介護休業】事業主が講ずべき措置

その他、法改正&制度改正にあわせて50シート超を更新しています。
2025-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・マイナ保険証の有効期限をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル「スーパーマーケット業編」が公表されました
・職業情報提供サイト(job tag)がリニューアル
・経済産業省が女性の健康施策の効果検証プロジェクトを開始しました
・厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改正されました
・厚生労働省が不妊治療と仕事との両立に関する資料を公開しました
・派遣事業報告書は今からチェック
・令和7年度の地方労働行政運営方針-「フリーランス等の就業環境の整備」について
・育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正
・両立支援等助成金に「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました
・令和7年度のキャリアアップ助成金の主な変更点
2025-04-10
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・最旬 労働法研究会【水町ゼミ】
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第4クール
・令和6年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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