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育児休業等給付の申請手続が見直されます
7月8日・9日付で、厚生労働省から、2種類のリーフレット「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」「出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出について」が公表されています。

それぞれの内容を紹介します。

【令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します】

変更内容は以下のとおりです。

出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金
 (見直し前)「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」を申告
 (見直し後)「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金」を申告
 ※令和8年8月1日以降に開始する出生時育児休業から対象になります。
 ※出生時育児休業期間(育児休業期間を含む。)を対象とした賃金が対象になります。
  また、出生時育児休業を分割して取得する場合は、その間の就労期間に支払日のある賃金を含みます。

出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類
 (見直し前)・配偶者の育児休業取得状況等が確認できる書類
        → (配偶者が雇用保険被保険者である場合)世帯全員について記載された住民票(続柄あり)の写し等、支給対象者の配偶者であることを確認できるもの
        → (配偶者が公務員(雇用保険被保険者である場合を除く)の場合)①世帯全員について記載された住民票(続柄あり)の写し等、支給対象者の配偶者であることを確認できるものおよび②育児休業の承認を行った任命権者からの通知書の写し、または、育児休業手当金の支給決定通知書の写しなど、配偶者の育児休業の取得期間を確認できるもの
       ・「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していることが確認できる書類
        → (配偶者がいない)上記①または②被保険者がひとり親を対象とした公的な制度を利用していることが確認できる書類
        → (配偶者が行方不明)上記①および②配偶者の勤務先において無断欠勤が3カ月以上続いていることについて配偶者の事業主が証明したもの、または、罹災証明書
        → (配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない)戸籍謄(抄)本
        → (配偶者から暴力を受け、別居中)裁判所が発行する配偶者暴力防止法10条に基づく保護命令に係る書類の写し、女性相談支援センター等が発行する配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(雇用保険用)のいずれか
        → (配偶者が無業者)上記①および②配偶者の直近の課税証明書
        → (配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない)上記①および②配偶者の直近の課税証明書
        → (配偶者が産後休業中)母子健康手帳(出生届済証明のページ)、医師の診断書(分娩(出産)予定日証明書))、出産育児一時金等の支給決定通知書のいずれか
        → (上記以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない)上記①および②配偶者が育児休業をすることができないことの申告書および申告書に記載された必要書類
 (見直し後)母親が申請する場合の配偶者の確認書類について、父親と同様に、「母子健康手帳の写し(出生済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が記載されたものに限る)」を提出可能に

育児時短就業給付の支給要件の確認
 (見直し前)・初回の支給申請に必要な書類
        → (1)育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書
          (2)雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書 
          (3)(1)(2)に記載した育児時短就業を開始した日、賃金の額と支払い状況、週所定労働時間を確認できる書類
          (4)育児の事実、出産予定日及び出生日を確認できる書類(母 健康手帳(出生届出済証明のページと分娩予定日が記載されたページの写し)など)
           ※(2)および(4)の書類は、育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始した場合は、提出不要です。 
       ・2回目以降の支給申請に必要な書類
        → (5)育児時短就業給付金支給申請書
          (6)(5)に記載した賃金の額と支払い状況、週所定労働時間を確認できる書類(賃金台帳、出勤簿、タイムカード、労働条件通知書など)
 (見直し後)・同一の子について育児休業給付を受給している場合は、改めての母子健康手帳の写し等の提出が不要に
       ・育児休業給付に係る育児休業終了後、同一の子について初回育児時短就業を開始した場合であって、育児休業を開始した後、育児時短就業を開始するまでの間に賃金の支払いがないことを賃金証明書および添付書類で確認できれば、賃金証明書の⑨欄、⑩欄および⑪欄(育児休業開始前の賃金支払状況)の記載が省略可能に
       ・フレックスタイム制、変形労働時間制、シフト制の適用を受ける被保険者について、週所定労働時間の計算方法を一部見直し
       ・育児時短就業期間等に係る証明書(様式例)の改訂を行い、育児時短就業開始日および週所定労働時間の確認書類として提出できるように
       ・時短前後の週所定労働時間の確認書類について、賃金台帳等と同様に、照合省略対象事業主等については関係書類との照合が省略可能に

【出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出について】

以下の内容が案内されています。

申請者の配偶者が「無業者である場合(専業主夫)」または「雇用される労働者でない場合(自営業者、フリーランス等)」
 → 確認書類として課税(非課税)証明書を提出することとしているところ、マイナンバーを活用して地方税情報を取得・確認することにより省略が可能か検証するため、試行運用を実施
 → 地方税情報の取得・確認にあたっては、申請者の配偶者の同意が必要となるため、課税(非課税)証明書を提出する際は、「マイナンバーを利用した地方税関係情報の取得に関する同意書」を提出する


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2026.07.15 up

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社労士関連最新情報

2026-07-10
労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立(7/10)
参院は10日午前中の本会議にて、労災保険法、個人情報保護法、デジタル行政推進法の3つの改正案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決、成立した。残る政府提出法案はあと13本となるが、与野党が衆院で重要広範議案に指定した法案のうち2つ(防災庁設置法案・刑事訴訟法改正案)が成立しておらず、17日までの会期内成立をめざす。
2026-07-10
補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援(7/10)
中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から1億円程度に引き上げる方針。売上高1億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。
2026-07-08
実質賃金増加 5カ月連続プラスに(7/8)
厚生労働省が7日に公表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で1.4%増え、5カ月連続のプラスとなった。物価の上昇が鈍化し、給与の伸びが上回った。名目賃金は31万1,165円と同3.2%増え、53カ月連続でプラスとなっている。
2026-07-08
2025年度の個人情報漏洩が過去2番目の多さに(7/8)
個人情報委員会が7日に公表したところによると、2025年度における民間での個人情報の漏洩事案は1万7,139件(前年比8%減)となり、社労士向けシステムの大規模な漏洩事案があった2024年度の1万9,056件に次いで多かったことがわかった。このうち22%(3,822件)は、従業員による情報の持出しやサイバー攻撃など不正目的の情報漏洩だった可能性がある事案だった。
2026-07-03
中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援(7/3)
厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、1人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万円(10日以上の有給休暇を付与する場合50万円)を支給している。原則無給の介護休暇を有給にしている企業は3割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。
2026-07-01
学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請(7/1)
黄川田少子化相は30日、学童保育(放課後児童クラブ)において、主要都市の6割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
2026-07-01
建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ(7/1)
厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金(建設業退職金共済制度)の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5%に引き上げる中小企業退職金共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想定。近く閣議決定し、10月より施行する。
2026-06-25
現役世代の社保負担率引下げへ 目標設定を検討(6/25)
政府の経済財政諮問会議にて、25日、現役世代が負担する社会保険料を引き下げる方針を実現するための、財政制度等審議会の建議の方向が示された。社会保障改革を着実に実行し、社会保障負担率を着実に引き下げていくことが必要として、具体的な数値目標と年限を明確に掲げるとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべき、とされた。7月中に決める骨太の方針に盛り込む。
2026-06-24
最低賃金新方針 発効遅れに理由明示要求(6/24)
厚生労働省は、最低賃金の発効日について新たな方針を23日の中央最低賃金審議会で示した。現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の適用を定めるほか、30日を超えて別途日付を指定することもできる。新方針は、この30日を超えて日付を定める場合に、各県の審議会に理由を明らかにするよう求める。昨年度は6県で発効日が年をまたぎ、同省は、早期の賃上げを促進する必要があると判断した。また、引上げ額に関しても法定3要素のデータを総合的に考慮して地域別最低賃金額を決定すべきで、目安額に大幅な上乗せをするのであれば、理由を明らかにすべきとの見解を示した。
2026-06-21
AIによる職業紹介の実験結果「妥当でない」が7割(6/21)
厚生労働省は19日、ハローワークにおけるAI活用に向けた実証実験の結果を公表した。職業紹介業務への活用では、AIが提案した「おすすめ求人」については約7割、「求人条件緩和案」については約8割の職員が「妥当ではない」と評価し、精度に課題があった。AIに学習させるデータを見直し、今年度に再び実験を実施する。一方、利用者向けの実験では、AIチャットボットによる問合せ解決率は7割を超え、活用の可能性が示された。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・夏休みに「年次有給休暇」を活用しませんか?
・「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」をご存知ですか?
・厚労省発「派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業」とは
・内閣府が令和8年版「高齢社会白書」を公表
・社内で「企業版両親学級」を開催しませんか?
・労働者の健康保持は「健康づくり」から「働き続けるための健康管理」へ
・「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」が消費者庁より公表されています!
・8月から高額療養費が変わります
・個人事業者等の業務上災害報告制度に関する通達を発出~厚生労働省
・「女性版骨太の方針2026」が決定されました
2026-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 人事労務にまつわる改正対応 ◎特集2 最新裁判例にみる 人事評価に基づく賃金減額~実務上の留意点と規定・書式~」です。
2026-06-12
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・政府の成長戦略に労働時間法制の運用見直しが盛り込まれる見通しです
・経団連発「若年社員の活躍推進における5つの課題と対応策」とは
・経産省「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます
・令和7年の労働災害発生状況 死亡者数は過去最少
・高年齢者の熱中症対策と補助金活用
・外国人労働者の職場定着に活用したい「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」
・2026年に変わるiDeCoの改正ポイント
・「同一労働同一賃金」改正に対応した労働条件通知書のモデル様式が公表されました
・産業医の辞任等に関する報告が義務化されます
2026-06-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年7月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和8年度改正“使える”助成金 ◎特集2 同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応実務」です。
2026-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・インターネット上で自社に対する誹謗中傷の書込みを見つけたら?
・「育成就労制度運用要領」が一部改正されています(出入国在留管理庁)
・人事部門のAI活用~経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」より
・令和8年7月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
・「治療と仕事の両立」が事業主の努力義務となっています
・早めの熱中症対策で酷暑日に備えましょう
・新入社員の働きやすい職場環境づくりのすすめ
・日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました
・令和8年度地方労働行政運営方針のポイント
・「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
・労働保険の電子申請を行ってみませんか?
2026-05-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年6月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知 ◎特集2 改正女性活躍推進法と実務」です。
2026-05-01
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第82号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「◎特集1 ハラスメント新時代への対応 ◎特集2 外国人雇用をめぐるビジネスチャンス」」です。
2026-04-17
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正&制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ&新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
・SJS社労士業務必携シート一覧
https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
2026-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・「在留カード等読取アプリ」をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・デジタル庁がGビズポータル アルファ版の提供を開始
・マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました~厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
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