※WEBセミナー※【7/16】最新裁判例にみる人事評価に基づく賃金減額実務セミナー

カテゴリー: 賃金制度 / その他
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 向井 蘭 氏(弁護士
  • 2026年7月16日(木) 16:30~18:30
    • 一般価格:12,100円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
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セミナーの詳細

講師ご紹介

○向井 蘭 (むかい らん)
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)に入所。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。

『最新裁判例にみる人事評価に基づく賃金減額実務セミナー』
https://www.horei.co.jp/iec/products/view/4126.html



※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2026年7月16日(木) 16:30~18:30

カリキュラム

【カリキュラム】
● 賃金減額の二類型と最近の動向―懲戒処分(減給・降格)に伴うものとの違い、人事評価にもとづく賃金減額が増加している背景、降格と賃金減額の法的枠組み

● 最新裁判例の分析―会社の裁量はどこまで認められるか(あんしん財団事件、東京商工会議所事件、住友不動産ベルサール事件、日本プライベートエクイティ事件、ビジネクスト事件等を素材として)

● 有効な賃金減額のための要素と実務上の進め方―賃金規程・辞令の規定例と書式、面談の実施と書面通知の方法、減給の制裁・退職勧奨との関係といった実務上の留意点


ライブ配信】2026年7月16日(木) 16:30~18:30

【テキスト】オリジナルレジュメ・資料 
     ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。



【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日に招待URLをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。

※当日の講義を収録したものは、開催から1週間程度で動画配信開始予定です。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。


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 利用消費日数 : 1日分
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 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。)


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 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
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会場


各種受講料金

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オンラインショップ会員 受講料 ¥12,100(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥9,900(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥9,900(税込み)
ZJS税理士情報サイト会員 受講料 ¥9,900(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥11,000(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥11,000(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥11,000(税込み)
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料 ¥9,900(税込み)