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最新裁判例にみる人事評価に基づく賃金減額実務セミナー
概要
賃金減額が行われる場面には、大別して懲戒処分（減給処分・降格処分）に伴うものと人事評価結果に基づくものの２つがあります。近年、優秀な若手人材や中途採用の即戦力人材を確保するために、職能資格等級制度から役割等級制度・職務等級制度へと移行が進む中で後者が増加していますが、これまで制度上降格が可能であっても実際に行われるケースは稀であったため、実務上、上記２つの違いに関する混乱が見られます。
また、裁判所は以前から成果主義型賃金に関しては降格による賃金減額について広い裁量を会社に認める傾向でしたが、この点も一般には十分知られていませんでした。ビジネスガイド８月号の記事『最新裁判例にみる人事評価に基づく賃金減額実務』では、最近の裁判例において、会社の裁量がより広く認められる傾向にあることを紹介するとともに、人事評価に基づく賃金減額を有効に行うための６つの要素や規定例・書式をお示ししています。
本セミナーでは、記事で紹介したこれらを活用しながらどのような点に留意して実務を進めればよいか、記事には載せきれなかった規定例・書式も交えて具体的に解説します。
【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
※当日の講義を収録したものは、開催から１週間程度で動画配信開始予定です。
※視聴可能期間は、配信開始から原則２年間とし、２年経過後は配信を終了する場合がございます。
※SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 ： １日分
特典でのご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp
(本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。)
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
【講師】弁護士 向井 蘭 氏
○向井 蘭 （むかい らん）
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。
● 賃金減額の二類型と最近の動向―懲戒処分（減給・降格）に伴うものとの違い、人事評価にもとづく賃金減額が増加している背景、降格と賃金減額の法的枠組み
● 最新裁判例の分析―会社の裁量はどこまで認められるか（あんしん財団事件、東京商工会議所事件、住友不動産ベルサール事件、日本プライベートエクイティ事件、ビジネクスト事件等を素材として）
● 有効な賃金減額のための要素と実務上の進め方―賃金規程・辞令の規定例と書式、面談の実施と書面通知の方法、減給の制裁・退職勧奨との関係といった実務上の留意点
【テキスト】オリジナルレジュメ・資料
○向井 蘭 （むかい らん）
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。