東京都教育委員会より教員へのカスハラ対応指針案が示されています
12月2日、東京都教育委員会は第5回学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議を開催し、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン(素案)」を公表しました。
次のような構成となっています。
1 はじめに
2 学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに向けた対応方針
3 保護者や地域とのより良好な関係づくり
4 学校が直面する問題や課題への対応
5 社会通念を超える要望等への対応 ~現況等~
6 社会通念を超える要望等への対応~教職員がとる具体的な行動~
7 社会通念を超える要望等への対応 ~事後対応~
8 組織的な対応体制
9 その他
上記2では次の基本方針と基本ルールが示されています。
●3つの基本方針
1 学校と家庭・地域は、児童・生徒の利益を第一に考え、児童・生徒の意向を大切にする。
2 学校と家庭・地域は、学校や児童・生徒に係る課題について、相互理解を深めるため、コミュニケーションを密にする。
3 学校と家庭・地域は、児童・生徒を育成する上で、互いに尊重し合い、それぞれの役割を踏まえて連携・協働する。
●5つの基本ルール
1 学校と家庭・地域は、児童・生徒のために必要な情報の共有を図る。
2 面談や相談等は、児童・生徒のために対応すべき課題を明確にして行い、その解決に向けて学校として適切に対応する。
3 保護者や地域の方との面談や相談等は、時間や対応する教職員等を定めた一定のルールを基本に実施する。
4 課題の解決に向けて、福祉・医療・警察等の関係機関や心理・法律等の専門家とも連携して対応する。
5 学校が教育機関であることを踏まえ、児童・生徒への模範となるよう、教職員や保護者等は社会通念に則った行動を徹底する。
また、上記6では「社会通念上相当な範囲を超える対応の強要」や「合理性を欠く不当・過剰な要求」等に対する次のような「対応時の原則」と対応フローを示しています。
【対応時の原則】
●事前に面会日時を設定
→ 原則として、平日の放課後、30分までを目安(状況に応じ60分まで)に対応
●複数人対応の徹底
→ 学級担任と学年主任等で役割分担を行うなど、2人以上の教職員で対応
→ 電話対応の際も、通話中に指示するサポート役と対応したり、交代するなど、複数人が関与する
●記録の徹底
→ 客観的に事実関係を記録し、内容を管理職等と共有する
→ お互いの発言を正確に記録するため、録音対応として、電話機の録音機能やボイスレコーダーを活用
→ 録音する場合は、事前にその旨を案内
→ 録画は、当面、モデル校に限定して試行
【対応フロー】
●要望の申出
→ 最初の来校や電話の際は、日程調整のみに留めることを原則
→ 授業の中断になるなどの支障を生じない対応が必要
→ 相談には、基本的に誠実に対応し、具体の内容により時間等を判断
●面談の対応
→ 1~2回目は、2人以上の教職員で対応
→ 3回目から、副校長等管理職が中心となって対応(併せて弁護士に相談を開始)
→ 4~5回目から、弁護士や心理士等も同席(状況に応じて弁護士が単独で対応)
●第三者による助言対応
→ 5回目以降に弁護士等から第三者的な場への相談を打診
●対応の終了
→ 業務に支障が生じると判断した場合は、当該行為の中止の要請等の手順を踏み、対応を終了
報道によれば、有識者の意見を踏まえて2025年度内に指針をまとめ、26年度から都立学校において適用するとされています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。