「データガバナンス・ガイドライン(案)」に対するパブリックコメント募集が行われています
5月1日、デジタル庁は、「データガバナンス・ガイドライン(案)」に対するパブリックコメント募集を開始しました。
これは、主として企業経営者を対象に、経済社会の変革に対応するためには、これまでの自社内のデータ管理である「データマネジメント」だけでは十分でなく、データを重要な経営資源として捉え、最大限に活用する「データガバナンス」に取り組むべきだとして、その重要性と実践により企業価値を向上していくための、実践における要点をまとめたものです。
データガバナンスは、法域や国境・産業・組織等をまたぐデータの共有・連携において、各国の法令等の遵守を前提に、情報システム単位での対応ではなく、データに焦点を当てた保護措置(データセキュリティ)等を実施した上でデータを最大限に利活用するもので、「経営者のトップダウンによって取り組むべき重要な経営課題」とされています。
ステークホルダーとの相互信頼の下で、データの相互運用性を確保しながら、データの共有・連携・利活用を通して企業価値を高めていくための柱として、次の4つが示されています。
1 越境データの現実に即した業務プロセス
→ データを連携するステークホルダーに渡って業務プロセスを明確にし、データのライフサイクルに渡る利活用のトレーサビリティを可能な限り確保する
2 データセキュリティ
→ データ起点の発想に転換し、ルール・技術・プロセスを組み合わせて、データのライフサイクルに応じ、データに関わるリスクを許容範囲に納める
3 データマチュリティ
→ データ価値の最大化とリスクの最小化を行い、最大のパフォーマンスを出しつつ改善する、企業の総合的な能力
4 AIなどの先端技術の利活用に関する行動指針
→ データの収集・利活用・結果の公表や提供先での利用等に対する指針を、自社内およびステークホルダーへ周知する
さらに、国際と国内環境の変化に伴う事象に対して経営者が取るべき行動、データ責任者(CDO:Chief Data Officer)や専任部門等が取るべき対応について示されています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。