【東京3/1AM】パート・有期法8条(均衡待遇)・14条(説明義務)への対応

カテゴリー: その他
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 田村 裕一郎 氏(弁護士(多湖・岩田・田村法律事務所)
  • 平成31年3月1日(金)10:30~13:00
  • 東京
    • 一般価格:15,000円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
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セミナーの詳細

講師ご紹介

○田村 裕一郎(たむら ゆういちろう)


弁護士・ニューヨーク州弁護士。第一東京弁護士会(元)労働法制委員会所属。1976年兵庫県出身。2000年司法試験合格。20002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2008年、University of Virginia School of Lawを卒業(LL.M.)後、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、未払残業代請求対策、買収時における労働法デューディリジェンス、社労士の賠償責任リスク対策、ネット上の誹謗中傷対応、その他労働法全般を取り扱う。著書に「合同労組への対応」(労働調査会)、「未払残業代請求への解決策と予防策」(労働調査会)等がある。医療機関関連セミナーとして、「頻発する労働訴訟から医療関与先を守れ!」(主催:JP税務戦略研究会)、「頻発する労働訴訟から医療機関・病院を守れ!」(主催:PCA株式会社)などで講師を務める。

講座の詳細

「同一労働同一賃金」に向けた改正と実務セミナー
パート・有期法8条(均衡待遇)・14条(説明義務)への対応


 働き方改革法で「同一労働同一賃金」に向けた法整備として、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法が改正され、パートタイム労働者・有期雇用労働者については均衡待遇規定に関する判断方法の明確化、待遇に関する労働者への説明義務の強化等が規定されました。
 改正法の施行日は2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)ですが、既に非正規労働者の待遇をめぐり訴訟に発展するトラブルが相次いでおり、2018年6月1日にはハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決も示され、改正法の施行を待たず企業は実務上の対応を迫られています。

 本セミナーでは、改正法、裁判例、2018年12月28日発出の「同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(短時間・有期雇用労働者に関する部分))」を踏まえ、改正内容とともにこれから企業がどのように対応を進めていけばよいかを解説します。

 同日同会場にて14時から「改正労働者派遣法」に関するセミナーも開催しますので、ぜひ併せてお申込みください!

【東京3/1PM】派遣労働者の「均等・均衡待遇」への対応

※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版課セミナー担当
TEL : 03-6858-6965 (平日9:00~17:30)
Eメール : seminar@horei.co.jp

日程 ・ 開催時間

平成31年3月1日(金)10:30~13:00

カリキュラム

●改正の概要
 ・不合理な待遇差をなくすための規定の整備
 ・待遇に関する労働者への説明義務の強化

●実務上の留意点及び対応
 ・改正法施行までの対応実務フロー
 ・待遇の相違を検討すべき「通常の労働者」とは
 ・不合理と判断されないための、待遇ごとの対応策
 ・定年後再雇用者の待遇に関する留意点
 ・労働条件の改定について
 ・雇用形態ごとの就業規則の作成
 ・改正法14条2項に基づく説明資料の作成


会場

LMJ東京研修センター(東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル)
 … JR総武線 水道橋駅東口より徒歩6分
    都営地下鉄三田線 水道橋駅A6出口より徒歩3分
    東京メトロ丸の内線・南北線 後楽園駅出口3より徒歩7分
    東京メトロ丸の内線 本郷三丁目駅出口2より徒歩7分
    都営地下鉄大江戸線 本郷三丁目駅出口3より徒歩7分

 http://www.lmj-japan.co.jp/kaigishitu/02-1/

各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般(非会員) 受講料 ¥15,000(税込み)
オンラインショップ会員 受講料 ¥15,000(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥10,000(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥10,000(税込み)
ZJS会員 受講料 ¥10,000(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥12,000(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥12,000(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥12,000(税込み)
家族信託実務ガイド 受講料 ¥12,000(税込み)

テキスト

『どうする?働き方改革法 労働時間・休日管理 同一労働同一賃金』(日本法令より2019年2月発売予定)
割引価格 1,000 円