国土交通省では「加工食品、飲料・酒」・「建設資材」・「家庭紙」・「洋紙・板紙」の４分野における『物流改善に向けたガイドラインセミナー』を予定しています。

2024年４月から「働き方改革関連法」による時間外労働の罰則付き上限規制が、トラック運送事業についても年960時間を上限として適用されることになるため、荷待ち時間の件数が特に多かった輸送分野（「加工食品、飲料・酒」「建設資材」「紙・パルプ（家庭紙）」「紙・パルプ（洋紙・板紙）」）について、オンラインセミナーを予定しています。また、各分野特有の課題を洗い出し、解決方策を整理した分野別ガイドラインを取りまとめて公表しています。

法務省から10月14日付で、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき法務大臣の公告が行われ、管轄登記所から通知書が発送されました。

令和3年12月14日までに必要な登記（役員変更等）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月15日付けで解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされます。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業は、今回が第13回目の整理となり、第6回（平成26年）以降は、毎年行われています。

近年の『解散したものとみなされる休眠会社・一般法人（一般社団法人及び一般財団法人）』の件数は以下のとおりです。

・第12回（令和2年）

　株式会社：31,516件

　一般法人：  1,487件

・第11回（令和元年）

　株式会社：32,711件

　一般法人：  1,366件

・第10回（令和30年）

　株式会社：24,720件

　一般法人：  1,208件

　木材利用促進本部において「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が定められました。

　基本方針に基づき、政府一体となり、国の公共建築物での率先した木材利用、民間建築物を含む建築物一般における木材の利用の促進や木材利用の意義に関する普及啓発等を国民運動として推進していくとしています。

<概要＞

１．建築物における木材の利用の促進の意義及び基本的方向

　基本理念を踏まえ、非住宅建築物や中高層建築物を含む建築物全体での木材の利用を促進する。

２．建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項

　公共建築物において率先して木材の利用を図り、建築基準の更なる合理化等に取り組むこと等により、建築物における木材の利用を促進する。

３．国が整備する公共建築物における木材の利用の目標

　製材等のほか、CLT、木質耐火部材等を活用しながら、コスト・技術面で困難な場合を除き、原則木造化、内装等の木質化を推進する。

４．建築用木材の適切かつ安定的な供給に関する基本的事項

　木材の供給に携わる者による木材の適切かつ安定的な供給に向けた取組、CLT等の強度等に優れた建築用木材の製造技術の開発等を促進する。

国土交通省は、公共工事のより一層の適正な施工体制の確保と徹底を図るため、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に10月から12月までに「施工体制に関する全国一斉点検」を実施します。

１．点検時期

10月から12月を全国一斉点検期間として、期間内に任意の実施日を定めて実施

２．点検対象工事

なお、対象工事のうち、低入札価格調査対象工事については、請負額に関わらず全ての工事を点検対象とする。

３．点検内容

①監理技術者等の配置に関する点検

②下請負契約に関する点検

③施工体制台帳の備え付けに関する点検

④下請負人の点検