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【東京11/24】実態に即した“働き方改革対応”を実現する方法が確認できる 中小企業のモデル就業規則策定実務セミナー

カテゴリー:就業規則
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 岡崎 教行  氏(弁護士
  • 2019年11月24日(日)10:30~16:30
  • 東京
    • 一般価格:20,000円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
開催終了(このセミナーは開催終了しました)

個人情報保護方針、サービス利用規約への同意について

日本法令ライブセミナーにお申込いただくには、
・個人情報保護方針
・日本法令オンラインショップ サービス利用規約
に同意していただく必要がございます。下記「個人情報保護方針」「日本法令オンラインショップ サービス利用規約」および「Japplic利用規約」を必ず御一読ください。

各規約にご同意いただける場合は、それぞれ「同意する」にチェックしていただき、「セミナー申込フォーム」にお進みください。

個人情報保護方針

「プライバシーマーク」制度とは


プライバシーマーク


個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。


●株式会社日本法令は、「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。





個人情報保護方針


序文


株式会社日本法令は、お客様からお預かりする個人情報(以下「個人情報」といいます。)がお客様の大切な財産であることを強く認識し、個人情報の保護が事業活動における重要な社会的責務であると考えております。事業目的(法令様式、書籍、仕入れ商品、CD-ROM商品の販売、セミナー、「士業情報サイト」、給与kid会員、小売文具店への情報、サービスの提供)を達成させるために取り扱う個人情報の重要性を認識し、適切に保護するために次のとおり個人情報保護方針を定め、この方針に従い、個人情報保護マネージメントシステムを構築し、個人情報の収集、利用および提供等に関して、適正な管理を行います。



個人情報の収集、利用および提供


第1条



  1. 個人情報は、目的の達成に必要な範囲内での収集に止めます。予め本人の同意を得た範囲内で利用および提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下、“目的外利用”という。)を行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

  2. 業務の目的を遂行するために外部企業へ個人情報を委託する場合は守秘義務を取り交わすなど必要な措置を講じます。

  3. 業務提携により外部企業より個人情報を受託する場合は、契約に従い適切な管理体制を設置し、実施します。



個人情報の管理


第2条


取得した個人情報を不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するための具体的ルールを定め、管理責任者を設置し、適切な管理を行うとともに、必要かつ適切な予防処置および安全対策を講じます。



個人情報に関する法令および規範の遵守


第3条


個人情報の取扱いにおいて、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の個人情報に関する規範を遵守します。



個人情報保護マネージメントシステムの継続的改善


第4条


個人情報保護の向上のため、個人情報保護マネージメントシステムは継続的に見直し、改善します。



個人情報に関する問い合わせ、苦情など


第5条


当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情の連絡先については、下記のとおりとします。

 株式会社日本法令 個人情報保護管理者 秋田 浩一

 電話  :03-3862-5031

 e-mail :soumu@horei.co.jp



平成15年6月30日制定
平成26年12月22日改定
株式会社日本法令
代表取締役社長
青木健次


個人情報保護方針に関するお問い合わせは、soumu@horei.co.jpまでご連絡ください。



SSLについて


当社ウェブサイトは、お客様の個人情報保護のためインタ-ネット上の暗号通信技術SSL(Secure Socket
Layer)に対応しています。この暗号技術を用いて、お客様の個人情報を暗号化し、お客様のパソコンから当社ウェブサイトのサーバーまで情報の送受信を行っています。インターネットを流れるデータを暗号化して送受信していますので、第三者の情報の改ざん、なりすましなどから保護されています。



個人情報の取扱について


株式会社日本法令(以下、「当社」といいます。)では、お取り扱う個人情報について、当社の個人情報保護方針に従い、細心の注意をもってお取扱いいたします。


1 お取り扱う個人情報


当社は、以下の個人情報をお取り扱いいたします。



  1. 会員制Webサービス「オンラインストア」に、ご入会いただいた方の個人情報

  2. 当社「ビジネスガイド」「社労士V」「SR」定期購読契約をしていただいた方の個人情報

  3. 各種セミナーに受講いただいた方の個人情報

  4. 当社通販サイト「オンラインショップ」、「Amazon(日本法令e-shop)」および、「楽天市場(日本法令WEBSHOP)」で、当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)をご購入いただいた方の個人情報

  5. 給与ソフト「給与kid」の年間サポート契約をしていただいた方の個人情報

  6. 当社通信販売係、特販課で、当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)をご購入いただいた方の個人情報

  7. 継続的取引のある得意先の個人情報

  8. 上記1縲・以外で、Web、メール、FAX、電話、ハガキなどで、当社にお客様自らお問い合わせ、お申し込みいただいた方の個人情報


2 個人情報の利用目的


当社は、収集した個人情報を以下の範囲内での利用にとどめます。



  1. 会員制Webサービス「士業情報サイト」のご入会の確認、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、サービス改善のためのアンケート調査のため

  2. 当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)のご注文の確認、商品のお届け、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品料金のご請求、そのお支払いの確認、商品改善、改良のためのアンケート調査のため

  3. 当社「ビジネスガイド」「社労士V」「SR」定期購読のご請求、購読誌のお届けのため

  4. 給与ソフト「給与kid」の年間サポート契約のお申し込みの確認、サポートのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サポート契約料金のご請求、そのお支払いの確認、サポート提供の改善、改良のためのアンケート調査のため

  5. 各種セミナーのお申し込みの確認、セミナーの受講、受講料のご請求、そのお支払いの確認、セミナー改善のためのアンケート調査のため

  6. 新商品、新サービスなどをご案内するため

  7. 継続的取引のある得意先への商品発送、ご請求、そのお支払いの確認、新商品、新サービスなどをご案内するため


3 第三者への提供


当社がお取り扱う個人情報は、以下の場合を除き、原則として、お客様の同意がない限り、第三者に提供いたしません。



  1. お客様本人の同意がある場合

  2. 当社とお客様本人または他の第三者の生命、身体または財産の保護のために必要であることが、合理的に判断できる場合

  3. 法律に基づき、開示を求められた場合

  4. 商品、サービスの料金を決済(クレジット決済、コンビニ決済)する際、決済代行会社または、他の金融機関などとの間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため)


4 個人情報の管理


取得した個人情報を不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するための具体的ルールを定め、管理責任者を設置し、適切な管理を行うとともに、必要かつ適切な予防処置および安全対策を講じます。


また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には迅速な是正措置を講じる体制を構築・維持いたします。


当社の全社員について、個人情報の適正な管理に努めるため、社員教育を定期的に実施しております。


5 開示等の求めに応じる手続等に関する事項


弊社では、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的通知、開示、訂正および利用停止等の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に対応いたします。


(a) 開示等の求めの申し出先











郵便送付先 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社 日本法令
総務課
個人情報開示窓口担当
TEL:03-3862-5031
窓口営業時間 9時~12時(受付は11時45分まで)
13時~17時30分(受付は17時15分まで)

(土曜・日曜・祝日、その他当社規定による休業日)


(b) 開示等の求めに際して提出していただく書類


開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書を請求の上、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類と一緒に申請してください。


<当社指定の申請書>



<本人確認のための書類>



  • 運転免許証(お手数でも本籍地の記載がある場合は、消してください。)またはパスポートなどの公的書類のコピー 1通


(c) 代理人による開示等の求め


開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封してください。


(イ)法定代理人の場合



  • 当社所定の申告書
    1通

  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通

  • 未成年または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地の記載がある場合は、消してください。)、パスポートなどの公的書類のコピー)
    1通


(ロ)委任による代理人の場合



(b) 手数料およびその徴収方法


「利用目的通知の求め」および「開示の求め」につきましては、個人情報保護法第30条に基づき、手数料(請求1件ごとに1,000円)をいただきます。


窓口への来訪による請求の場合は現金、郵送による請求の場合は郵便為替証書(定額小為替1000円)をご用意願います。なお、印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等及び開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、予めご了承ください。また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられません。


(e) 開示等の求めに対する回答方法


申請者の申請書面記載住所へ書面によって回答いたします。


(f) 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的


開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。


提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。


(g) 不開示事由について


以下 I. から VII.
に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。



  1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合

  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

  3. 所定の申請書類に不備があった場合

  4. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合

  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合

  7. 他の法令に違反することとなる場合


6 個人情報に関するお問い合わせ、苦情などについて


当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。



株式会社日本法令 個人情報保護管理者 秋田 浩一
電話:03-3862-5031

e-mail:soumu@horei.co.jp


当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先



一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9
六本木ファーストビル12F
電話:03-5860-7565
フリーダイアル:0120-700-779

日本法令オンラインショップ サービス利用規約

日本法令オンラインショップ利用規約


本規約(以下「本規約」という。)は、株式会社日本法令(以下「当社」という。)が運営するオンラインショップサイト(以下「本サイト」という。)の利用に関する規則、条件及び本サイトを利用するお客様と当社との間の権利義務等を取り決めるものです。


本サイトのご利用に関しては、本規約の内容をご確認のうえ、ご利用ください。なお、ご利用の承りは、ご承諾いただいたものといたします。



第1条(適用)


1. 本規約は、「本サイト」の利用に関し、当社と本サイトを利用するお客様との間の全ての取引きに適用されます。


2. 本サイトの商品販売ページ及びセミナー申込ページ(以下「商品販売ページ等」という。)に本規約と異なる条件が記載された場合は、当該商品販売ページ等に掲載された商品、セミナーについて、当該商品販売ページ等に記載された条件が優先して適用されるものとします。



第2条(契約の成立)


1. 本サイトで販売する商品及びセミナー(以下「商品等」という。)の売買に関する契約(以下「契約」という。)は、お客様が購入を希望する商品等について、当社の指定する方法により本サイト上で注文を行い、本サイト上の注文確認画面にて確認し、注文を確定する旨のボタンを押した時点で成立するものとします。当社は、お客様からご注文をいただいた後、直ちにご購入内容の確認のためのメールを送信いたします。このメールには、ご注文内容、ご注文金額、ご請求番号等の大切な情報が記載されていますので、お客様は必ず内容をご確認する必要があります。なお、当社は、以下の理由に該当する場合は、当該ご注文を承らないことができるものとします。


(1) 個人情報に虚偽の事実が認められた場合

(2) 生産終了商品のご注文をお受けした場合

(3) 数量限定商品、在庫なくなり次第廃止を設定している商品のように数量制限を設けている場合に、制限を越えたご注文をお受けした場合

(4) 転売、再販売又は営利目的の恐れがあると認められる場合

(5) その他当社がご注文のお断りの必要を認めた場合

2. 未成年者のご注文については、保護者の責任において行動されたものとみなします。



第3条(お客様による契約のキャンセル)


1. お客様が、本サイト上の注文確認画面にて確認を行い、注文を確定する旨のボタンを押した後は、お客様の都合によるご注文のキャンセルはできないものとします。



第4条(当社による契約のキャンセル)


1. 第2条に基づき契約が成立した後であっても、商品等が手配できない事情が発生した場合、当社又はクレジットカード会社の定める審査に通らなかった場合及びその他のやむを得ない事情が発生した場合には、当社は、当該契約をキャンセルすることができるものとします。


2. 前項の場合、当社は、当該事情の判明次第速やかにお客様にご連絡するものとします。なお、この場合、違約金、損害賠償、その他名目の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。


第5条(ご注文の有効期限)


1. キャンペーン等により商品等の申込期限を設定する場合には、本サイトの当該商品販売ページ等に期限を表示するものとします。セミナーについては、開催日の前日まではお申込みができるものとします。ただし開催日の前日までに予定数のお申込みがあった場合は、その時点でお申込みの受付は終了となります。


第6条(商品等の発送)


1. 当社は、お客様との間で契約が成立した場合、商品等に応じて次のように発送いたします。


(1)物販商品(ダウンロード商品又はデータ販売商品以外の商品)については、ご注文手続き完了から3営業日以内に発送いたします。

(2)ダウンロード商品又はデータ販売商品については、当社にてご入金の確認がとれた時点から2営業日以内に、対象商品のシリアル№等ダウンロードに必要な情報を、お客様のメールアドレスに送信いたします。

(3)物販商品であっても、1回のご注文金額の合計が、当社が定める金額(30,000円)を超える場合については、前金制とし、当社にてご入金の確認がとれた時点から3営業日以内に発送いたします。なお、当該商品の発送が遅れる場合には、当社から速やかにお客様へご連絡し、承諾等の通知 を行います。

(4)社労士市場商品については、前金制とし、当社にてご入金の確認がとれた時点から、1週間以内に、各メーカーから直接発送いたします。なお、当該商品の発送が遅れる場合には、当社から速やかにお客様へご連絡し、承諾等の通知を行います。

(5)予約商品については、商品ができあがり、発送できる状態になった時点から速やかに発送いたします。

(6)セミナーについては、当社にてご入金の確認がとれた時点から1週間以内に、受講票等を発送いたします。なお、セミナーで使用するテキスト等で受講票の発送時に出来上がっていない場合には、テキスト等ができあがった時点から1週間以内に発送いたします。

都合により遅れる場合は、別途速やかにお客様にご連絡するものとします。


2. ダウンロード商品及びデータ販売商品については、日本法令オンラインショップ会員又は有料会員サービスにお申込みいただいたお客様が利用することができます。日本法令オンラインショップ会員及び有料サービス会員は、ご注文完了後、当社にてご入金の確認がとれた時に、当社からダウンロードに関する情報を電子メールでお送りします。日本法令オンラインショップ会員及び有料サービス会員は、この情報をもとに、会員本人のお買い物状況等の管理ページ(以下「マイページ」という。)よりダウンロードを行うことができます。なお、クレジットカードによる決済の場合には、クレジット決済完了後(ダウンロード商品及びデータ販売商品のダウンロード先がマイページと異なる場合を除く。)にマイページよりダウンロードを行うことができます。


ダウンロード商品及びデータ販売商品には、期間が設定されていますので、設定期間を過ぎてからのダウンロードはできません。


3. 商品等のお届けは、以下に定める場合には到着が遅れることがあります。


(1)中元・歳暮時期等、運送会社の繁忙期にあたる場合

(2)天災・悪天候・交通事故、交通規制等により交通事情が芳しくない場合

(3)お届け先が離島である等、運送業者の標準的なサービスの対象外となる場合

(4)年末年始、夏季休業等当社の休日に該当する場合

(5)その他当社又は運送会社にお届けが遅延する事情が生じた場合

4. 商品等のお届けが著しく遅延する場合や、お届けすることができなくなった場合は、当社は、E-mail又は電話のいずれかの方法により、お客様にご連絡するものとします。


第7条(配送地域)


1. 商品等のお届け先は、日本国内に限らせていただきます。


第8条(送料)


1. ご購入商品に係る送料は、ご注文単位(1回のご注文で複数商品をご注文した場合でも1回の注文となる。)で発生するものとします。


2. 送料は、ご購入金額の合計が、5,000円未満(消費税込)の場合は、550円(消費税込)となります。ただし、ご購入金額が5,000円以上(消費税込)の場合もしくは、ご購入商品が全てダウンロード商品又はデータ販売商品の場合は、送料は無料となります。お届け先が離島である等、配送業者の標準的なサービスの対象外となる場合には、ご購入金額にかかわらず別途550円(消費税込)の離島送料がかかります。



第9条(商品等の支払方法)


1. お客様は、次の各号の合計金額を、商品等到着時に同封されている振込用紙にて20日以内(郵便振込、銀行振込の場合)に支払うものとします。なお、1回のご注文金額の合計が、30,000円を超える場合には、前金制とさせていただきます。


(1) 商品等(セミナーを含む。)代金

(2) 送料

(3) その他有料のサービスにかかる料金

(4)前各号を対象とする消費税及び地方消費税相当額

本サイトでは、第4号以外については税込価格での表示となっております。


2. 商品等のお支払方法は、次のいずれかとなります。


(1) 郵便振込

(2) 銀行振込(お振込にかかる手数料はお客様負担となります。)

(3) クレジットカード払い

利用できるクレジットカードは、VISA、MasterCard、Diners Club、JCB、AMERICAN EXPRESSとなります。お支払は一括、分割払いがご利用いただけます。分割払いをご利用の場合は、別途各カード会社所定の手数料がかかります。

なお、セミナーのお申込みの場合には利用できません。


第10条(取引限度額等)


1. 本サイトで初めてご購入いただくお客様及び日本法令オンラインショップ会員については、1回のご注文金額の合計が30,000円を超える(複数回にわたってご注文いただいた結果、合計金額が30,000円を超えた場合を含む。)場合、お支払方法をクレジットカード払い又は郵便振込(前金制)に限定させていただきます。


2. 前項にかかわらず、ご注文金額の合計が30,000円以下又はすでに本サイトでご購入いただいたことのあるお客様のご注文であっても、過去に商品等代金のお支払いが滞っていた事実がある場合には、当社の定める審査の結果により、クレジットカード払いへの変更をお願いする場合があります。この場合、この変更に応じていただけない場合は、ご注文はキャンセルとして取り扱います。また、お支払方法が変更となった場合は、商品等のお届けが当初お知らせしたお届け日より遅れることがあります。


第11条(所有権及び危険負担の移転)


1. 商品等の所有権は、お届けの完了をもって当社よりお客様に移転します。ただし、お客様がクレジットカード払いによる支払方法を選択した場合であって、クレジット会社との間で、所有権がクレジット会社に留保される旨の契約が存する場合はこの限りではありません。


2. 商品等の危険負担は、お届けの完了をもって当社よりお客様に移転します。


第12条(サービスの提供時期)


1. セミナーについては、お客様がセミナーを受講した段階でサービスの提供があったものとします。


第13条(返品・交換)


1. ダウンロード商品、データ販売商品及び物販商品であっても、商品の性質上破損の場合以外は返品することができません。


2. 前項の破損の場合の返品・交換に要する運送費用は当社の負担とし、この場合の運送会社の手配は当社で行うものとします。


第14条(個人情報の取扱い)


1. 当社は、お客様の個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。

個人情報の利用目的、管理、第三者への提供、開示等に関する手続き等については、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従い、個人情報を取り扱います。


2. 当社は、お客様サービスを行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業者にお客様の個人情報を預託する場合があります。


3. ご本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果につきまして、個人情報の提出はご本人の任意ですが、当社の業務遂行上必要な情報となります。

したがって、個人情報の提供が不十分、不正確であったり、又は個人情報の提供を拒絶(個人情報の削除又は消去等の措置を含む。)したこと(以下、総称して「個人情報が提供されなかった場合」という。)により、当社の業務遂行に支障をきたし、商品が届かない等お客様等への十分なサービス等の提供ができない、あるいはご本人へ重要な連絡が届かない、当社が実施できなくなった手続業務をご本人自身が当社に代わって行わなくてはならない等の不利益等が発生した場合にも、その結果はご本人へ帰属しますのでご了承ください。

また、個人情報が提供されなかった場合には、お問い合わせ等にお答えすることができない場合がありますのでご了承ください。


4. 当サイト上にあるリンク先を通じてアクセスできる、第三者が運営するサイト及びサービス等においては、当サイトの責任範囲外となり、それらで独自に収集される個人情報の利用については、当社は、関知いたしません。リンク先を閲覧される際は、その第三者が設定するプライバシーポリシーに準じることとなります。


第15条(クッキー(cookie)について)


1. 本サイトは、サイトを利用していただく際にCookieと呼ばれる情報を、ご利用されているコンピュータに送信する場合があります。

この技術は、本サイトでの操作その他をしていただく際に同意いただく必須の事項となります。

この技術を使用することにより、お客様等のプライバシー情報を勝手に閲覧するなど、ご利用環境を勝手に変更するようなことは一切ございません。


2. お客様等が本サイトをアクセスされたことについて、その操作の情報をアクセスログという形で記録することがあります。

この情報は今後のサイトの利便性向上のためや、万一問題が発生した際の原因追及、利用状況に関する統計・分析処理などに使用するために採取をしており、それ以外の目的には使用いたしません。


第16条(システムの中断)


1. 当社は、システムトラブル、通信回線の障害、メンテナンスその他の本サイトの運営上当社が必要と認める場合は、一時的に本サイトに係るシステムの稼働を中断することができるものとします。


第17条(権利の帰属)


1. 当社は、本サイトに関して、お客様への事前の通知をすることなく、内容の変更・停止及び閉鎖等を行うことができるものとします。



第18条(通信時のセキュリティ)


1. 当社は、個人情報の保護のため、暗号化技術としてSSL・TLSを使用し、安全性を確保します。ただし、その安全性は当社によって保証されるものではなく、万一、データ漏洩等の事故が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該事故が当社の故意又は過失によって発生した場合はこの限りではありません。



第19条(無断転載等の禁止)


1. お客様は、本サイトに掲載された商品等画像、標章その他の全てのコンテンツについて、著作権その他の知的財産権及び肖像権が当社又は当該コンテンツの権利を有する第三者に帰属するものであることを確認し、これらの一部又は全部を、事前の当社の承諾を得ることなく、複製・転載その他の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。


2. お客様が前項に違反した場合は、当社は、当該行為の差止請求及び当社が被った損害の賠償請求を行うことができるものとします。



第20条(債権及び契約上の地位の譲渡禁止)


1. お客様は、本サイトにおける取引きに基づき生じた、当社に対する債権及び契約上の地位を、第三者に譲渡してはならないものとします。



第21条(反社会的勢力の排除)


1. お客様は、次の各号について誓約するものとします。


(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力とは一切つながりがないこと。また、将来にわたって自らが反社会的勢力に該当しないこと。

(2) 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他の違法行為を行わないこと。


第22条(本規約の改定)


1. 当社は、随時、本規約を改定することができるものとします。


2. 前項の変更は、当社が本サイト内に改定後の規約を掲載した日からその効力が生ずるものとし、特に断りのない限り、改定後に行われたお客様と当社との取引きより適用されるものとします。



第23条(合意管轄)


1. お客様と当社との間に紛争が発生した場合については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。



以上



2018年8月20日制定