【大阪10/25】デジタル手続法成立で企業実務はどう変わるか

カテゴリー: その他
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 梅屋 真一郎  氏(野村総合研究所 未来創発センター制度戦略研究室長
  • 2019年10月25日(金) 14:00~16:30
  • 大阪
    • 一般価格:11,000円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
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セミナーの詳細

受講特典

*受講料は消費税8%を含む価格ですが、本セミナーについては10月1日以降にお申込みいただいた場合でも、税込価格を据え置きます。

講師ご紹介

梅屋 真一郎 (うめや しんいちろう)
野村総合研究所 未来創発センター制度戦略研究室長
東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科履修。野村総合研究所入社。
投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる。
2013年4月より制度戦略研究室長。
特に番号制度に関しては、企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し、関係省庁や関連団体等との共同検討を多数実施。
標準業務手順案や留意点等の制度詳細情報を発信。
その他、金融財政事情、銀行実務、労務行政等各種専門誌などの執筆多数。

講座の詳細

すべての行政手続きが原則オンライン化に!!

 令和元年5月24日、行政手続を原則デジタル化する方針を示した「デジタル手続法(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律)」が成立しました。
 デジタル手続法では、行政手続オンライン化法、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法等行政手続のオンライン化に向けて関連する諸法令が改正され、これにより個人・法人を問わず、行政との手続きはデジタル化に大きく舵を切りました。
 今後、企業が行う従業員の社会保険・税の手続きのオンライン・ワンストップ化も順次進められていくこととなります。
本セミナーでは、デジタル手続法のポイントを解説するとともに、今後、企業の行政手続実務がどう変わっていくのかについて、最新の情報をもとに解説いたします。

※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

日程 ・ 開催時間

2019年10月25日(金) 14:00~16:30

カリキュラム

カリキュラム(予定)
◆デジタル手続法の概要とポイント
◆士業ビジネスにとってのデジタル手続法
◆デジタル手続法を取り巻く関連諸法令の改正動向
◆企業の行政手続はどう変わるか
◆質疑応答(16:00~16:30予定)


会場

TSURUYAホール本館 8階スカイホール(大阪府大阪市中央区本町3-3-5)
  …大阪市営地下鉄 御堂筋線・中央線 本町駅下車 7番出口すぐ

http://www.tsuruyahall.com/detail_1st_sky.html

各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般(非会員) 受講料 ¥11,000(税込み)
オンラインショップ会員 受講料 ¥11,000(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥7,500(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥7,500(税込み)
ZJS会員 受講料 ¥7,500(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥9,000(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥9,000(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥9,000(税込み)
家族信託実務ガイド 受講料 ¥9,000(税込み)
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料 ¥7,500(税込み)