【東京9/13】就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務セミナー

カテゴリー: 就業規則 / その他
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 浅井 隆 氏(弁護士(第一芙蓉法律事務所)
  • 2019年9月13日(金)10:30~16:30
  • 東京
    • 一般価格:20,000円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
開催終了(このセミナーは開催終了しました)

セミナーの詳細

講師ご紹介

○浅井 隆(あさい たかし)
1990年 弁護士登録
2001年4月 武蔵野女子大学講師(非常勤)
2002年4月~2009年3月 慶応義塾大学法学部講師(民法演習・非常勤)
2005年4月~2009年3月 慶応義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(労働法実務・非常勤)
2009年4月~2014年3月 同教授
2014年4月~現在 同講師(労働法ワークショップ・非常勤)
近著に、「戦略的な人事制度の設計と運用方法」(労働開発研究会)、「Q&A 部下をもつ人のための労働法改正」(日本経済新聞出版社)、「退職・解雇・雇止め―適正な対応と実務―」(労務行政)、「企業実務に役立てる!最近の労働判例27」(労働調査会)、「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」(日本法令)など。

講座の詳細

裁判所は「変更の合理性」をどう判断している?
就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務セミナー


 就業規則の変更による労働条件不利益変更が認められる場合として、労働契約法10条は、次のように規定しています。


第10条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする……(以下省略)

 しかしながら、どの労働条件についてどのような事実を決め手として、裁判所が有効・無効を判断するかがわかりにくく、一審、二審、最高裁で判断が分かれることもしばしばです。
働き方改革関連法を受け、企業における制度改革に併せて就業規則を変更するケースが増えていますが、変更をめぐる無用な労使トラブルを生まないためには、裁判所が「変更の合理性」判断に際しどのような事実を重視するかを理解した上で、実務を進める必要があります。
 本セミナーでは、近年の重要な法改正対応と併せて、労働条件ごとに裁判例を分析し、「変更の合理性」が肯定されやすくするための実務のポイントを解説します。


※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL : 03-6858-6965 (平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp


日程 ・ 開催時間

2019年9月13日(金)10:30~16:30

カリキュラム

●近年の労働法改正と不利益変更の必要性
●労働条件ごとの労働条件不利益変更の手法と実務

(賃金/諸手当の減額/賞与・退職金の減額/労働時間・休憩・休日の枠組みや時間数の変更/服務規律の追加/懲戒事由・処分・手続きの変更・追加/人事異動(配転・出向・転籍)の規定の変更/有期労働者の様々な労働条件の変更)

会場

エッサム神田ホール 1号館 (東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2)
…JR京浜東北線・山手線・中央線 神田駅(東口)より徒歩2分
  東京メトロ銀座線 神田駅(3番出口)より徒歩1分
 http://www.essam.co.jp/hall/access/index.html#access_1

※近隣の「エッサム神田ホール 2号館」「エッサム神田ホール 本社ビル」とは会場が異なりますので、お間違えの無いようご注意ください。


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般(非会員) 受講料 ¥20,000(税込み)
オンラインショップ会員 受講料 ¥20,000(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥16,000(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥16,000(税込み)
ZJS会員 受講料 ¥16,000(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥18,000(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥18,000(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥18,000(税込み)
家族信託実務ガイド 受講料 ¥18,000(税込み)

テキスト

『就業規則の変更による「労働条件不利益変更」の手法と実務』(日本法令より2019年7月下旬発売予定)
割引価格 1,000 円