【東京1/31】外部専門家のためのパワハラ防止コンサル&対応実務セミナー

カテゴリー: その他
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 向井 蘭 氏(弁護士(杜若経営法律事務所)
  • 2020年1月31日(金)13:30~16:30
  • 東京
    • 一般価格:17,000円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
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セミナーの詳細

講師ご紹介

○向井 蘭 (むかい らん)
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
 <主著>『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』(経営書院 共著)。『労働法のしくみと仕事がわかる本』(日本実業出版社)『社長は労働法をこう使え!』(ダイヤモンド社)。『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』(レクシスネクシス・ジャパン)。『書式と就業規則はこう使え!』(労働調査会)。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。

講座の詳細

画一的な規程&制度設計では対応不能!?

 パワハラ防止法の求める処置を講じるにあたり、社内で担当者が単独で対応することは非常に困難で、社会保険労務士等の外部専門家が外部相談窓口等を受任して関与するのが望ましいといえます。
 受任すると、パッケージでの提案により、就業規則や社内ルールの制定といった、制度運営に必要なコンサル業務も併せて受注できる可能性が高い一方、実際に問題が発生した場合、相当に慎重な対応が必要となります。
 そもそも、パワハラ問題は、SNS等への書込みを通じて容易に拡散し、採用・定着に支障をきたし人手不足が深刻化するおそれがある一方、加害者に自覚を持ってもらうこと、さらにはパワハラ行為を行わないよう改めてもらうことは容易ではないという難しさがあります。そのうえ、中小規模の会社においては、大企業よりも従業員1人ひとりの行動が会社に与えるインパクトが大きいため、加害者がプレーヤーとして成績優秀な人であったりすると、一概に懲戒処分や配置転換を行うことは急激な業績悪化を招きかねないという難しさもあります。
 したがって、規程や制度の整備に際してはケースに応じた対応を可能とする設計が求められるほか、問題発生に際しては外部専門家でありながら社内の事情を汲んで解決に導くことがことが求められるのです。
 本セミナーでは、上記のようなパワハラ問題に特有の難しさを踏まえて規程や制度づくりの進め方を解説するほか、実際にあったパワハラ問題の例を通じて、ケースに応じてどんな点に配慮すべきかを解説します。

※2019年末にパワハラ指針の発出が予定されており、同指針が発出された場合にはカリキュラムを変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

※セミナーの録音録画は厳禁とさせていただきます(終了後の音声CD-ROMの販売も行いません)。
お早めのお申込みをお勧めいたします。
※音声受講はございません。



※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL : 03-6858-6965 (平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

日程 ・ 開催時間

2020年1月31日(金)13:30~16:30

カリキュラム

・企業に求められるパワハラ防止法対応とは
・パワハラ防止法規程・関連書式のつくり方
・社内アンケート、職場環境アンケートを活用した問題点の把握
・パワハラチェックリストを用いた自己点検(管理職・一般社員)
・類型別対応上の留意点

※2019年末にパワハラ指針の発出が予定されており、同指針が発出された場合にはカリキュラムを変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

会場

エッサム神田ホール2号館(千代田区内神田3-24-5)
 …JR神田駅(東口・北口・西口)徒歩2分
 …東京メトロ銀座線 神田駅(4出口)徒歩2分
※近隣の「エッサム神田ホール 1号館」「エッサム神田ホール 本社ビル」とは会場が異なりますので、お間違えの無いようご注意ください。

各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般(非会員) 受講料 ¥17,000(税込み)
オンラインショップ会員 受講料 ¥17,000(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥12,000(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥12,000(税込み)
ZJS会員 受講料 ¥12,000(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥14,000(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥14,000(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥14,000(税込み)
家族信託実務ガイド 受講料 ¥14,000(税込み)
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料 ¥12,000(税込み)