※WEBセミナー※【7/20】改正育児・介護休業法と企業実務

カテゴリー: 法改正
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 島 麻衣子 氏(特定社会保険労務士
  • 2021年7月20日(火)14:00~15:30
    • 一般価格:7,700円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
開催終了(このセミナーは開催終了しました)

セミナーの詳細

講師ご紹介

〇島 麻衣子(しま まいこ)
特定社会保険労務士,キャリアコンサルタント,産業カウンセラー。慶應義塾大学文学部卒業,大手社会保険労務士法人勤務を経て,個人事務所開業。その後2018年4月社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所入所、同法人社員(役員)。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。




※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2021年7月20日(火)14:00~15:30

カリキュラム

改正法成立!緊急開催決定!

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、本年の第204回国会で可決・成立し、6月9日に公布されました。本法律は、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の義務付けや、男性の育児休業取得を促進するための制度「出生時育児休業」の創設など、人事労務の実務に大きな影響があります。
 本セミナーでは、改正法の内容および今後企業に求められる対応について実務的な視点から解説します。

【カリキュラム(予定)
1.法改正の背景
2.改正の概要
 (1)育児介護休業法の改正
   ①育児休業等の周知等に関する見直し
   ・妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の措置の義務付け
   ・育児休業等を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
   ②育児休業の見直し
   ・有期雇用労働者の育児休業および介護休業取得要件の緩和
   ・育児休業の分割取得
   ・1歳到達日後の育児休業の見直し
   ③出生時育児休業の創設
   ④1,000人超の企業に育児休業の取得状況の公表の義務付け
 (2)雇用保険法の改正
   ①育児休業給付金のみなし被保険者期間の特例
   ②育児休業給付金の改正
3.法改正後の育児休業に関する実務
4.企業がとるべき対応とスケジュール

テキスト
オリジナルレジュメ

会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般(非会員) 受講料 ¥7,700(税込み)
オンラインショップ会員 受講料 ¥7,700(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥5,500(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥5,500(税込み)
ZJS税理士情報サイト会員 受講料 ¥5,500(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥6,600(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥6,600(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥6,600(税込み)
家族信託実務ガイド 受講料 ¥6,600(税込み)
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料 ¥5,500(税込み)