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商品詳細

法人税 損失計上マニュアル

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注文番号 書籍
著者・編者 小林磨寿美 著
サイズ A5判
入り数 1(276ページ)冊
ISBN 9784539728178
定 価 2,420円 (本体価格:2,200円)
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在庫状況 在庫あり

概要

損失で“損”しないための適正手続とチェックポイント

新型コロナウイルスの影響で、企業決算は損失計上が目白押しとなる。売上げ・利益が激減し、その存続さえ危うくなる企業も当然出てくるでしょう。
たとえ自社が危機的状況になくても、取引先の倒産などで損失が発生する企業も急拡大しそうです。

企業が損失を計上する場面では、当然税務署の目も厳しくなるため、計上基準を適切に満たしているか、より十分なチェックが求められます。
そこで本書では、さまざまな損失計上のパターンとその適正手続を解説し、税務否認を未然に防止していくためのポイントを提示しています。
 



詳細

[著者略歴]
税理士。横浜国立大学経営学部卒業。小林磨寿美税理士事務所所長。東京地方税理士会税法研究所研究員、青山学院大学大学院ビジネス法学科非常勤講師。
 

[目次]
第1章 税務における損失計上の基礎知識

Ⅰ 各事業年度の所得計算と損失
 ➊ 各事業年度の所得の金額の計算の通則
 ➋ 企業会計における損失と費用の違い
 ➌ 損失が損金の額に算入される理由

Ⅱ 具体的な損失の類型と考え方
 ➊ 損失の類型
 ➋ 資産の評価損と評価換え
 ➌ 金銭債権と評価性勘定
 ➍ 低価法と時価法

Ⅲ 欠損金の取扱い
 ➊ 欠損金の考え方
 ➋ 青色欠損金の繰越控除・繰戻還付
 ➌ 災害により生じた損失に係る欠損金額
 ➍ 会社更生等により債務免除等があった場合の欠損金額
 ➎ 解散した場合の欠損金額
 ➏ 欠損金の引継制限等

Ⅳ 損失の発生と申告・納付に関する特例
 ➊ 申告・納付等の個別延長規定
 ➋ 納付の猶予制度

第2章 棚卸資産

Ⅰ 棚卸資産の簿価切下げに係る会計上の取扱い

Ⅱ 売残り・棚ざらし商品の廃棄損・譲渡損
 ➊ 商品の販売形態と棚卸資産
 ➋ 売残り品をメーカーに返品した場合の取扱い
 ➌ 廉価販売を行う場合
 ➍ セット販売をする場合
 ➎ 売残り品の廃棄処分
 ➏ 廃棄損の見込み計上
 ➐ 売残り品の寄附

Ⅲ 陳腐化商品等の評価損
 ➊ 評価損の計上要件
 ➋ 評価損計上のポイント
 ➌ 季節商品
 ➍ 新製品発売による陳腐化商品
 ➎ 準ずる特別の事実
 ➏ 返品された商品についての注意点

Ⅳ 部品及び仕掛品・半製品の廃棄損等
 ➊ 部品のデッドストックと除却損
 ➋ 補修用部品在庫調整勘定の設定
 ➌ 仕掛品・半製品の廃棄損
 ➍ 仕掛品・半製品の評価損

Ⅴ 原価割れ販売と評価損
 ➊ 問題の所在
 ➋ 不当廉売に該当する場合
 ➌ 不当廉売に該当しない場合

Ⅵ 評価方法(低価法)と評価損
 ➊ 期末棚卸資産の価額
 ➋ 各評価方法の内容
 ➌ 低価法と評価損
 ➍ 評価方法の選定・届出

第3章 固定資産

Ⅰ 減価償却資産を取壊し等した場合の除却損
 ➊ 除却価額等
 ➋ 部分除却
 ➌ 土地とともに取得した建物等を除却する場合

Ⅱ 減価償却資産を有姿除却した場合の除却損
 ➊ 有姿除却が認められる場合
 ➋ 有姿除却が認められた裁判例

Ⅲ 減価償却資産の評価損
 ➊ 固定資産の評価損益の取扱い
 ➋ 固定資産について評価損の計上ができない場合
 ➌ 評価損の判定の単位
 ➍ 含み損を実現するため譲渡する場合

Ⅳ ソフトウエアの除却損

Ⅴ 土地の評価損・譲渡損
 ➊ 借地権の設定等による譲渡損の計上
 ➋ 借地権の設定等による評価損の計上

第4章 有価証券

Ⅰ 有価証券の区分
 ➊ 有価証券の表示上の区分
 ➋ 有価証券の評価方法上の区分

Ⅱ 有価証券の減損に係る会計上の取扱い
 ➊ 時価のある有価証券の減損処理
 ➋ 市場価格のない有価証券

Ⅲ 有価証券の評価損
 ➊ 市場有価証券等の評価損
 ➋ 市場有価証券等以外の有価証券の評価損
 ➌ 売買目的有価証券の評価損益
 ➍ 企業支配株式等の評価損

Ⅳ 有価証券の譲渡損
 ➊ 有価証券を譲渡した場合の譲渡損益の計上時期
 ➋ 有価証券を譲渡した場合の譲渡損益の計算方法
 ➌ 有価証券の空売りの譲渡損益の計算
 ➍ 有価証券の信用取引等の譲渡損益の計算
 ➎ 低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額
 ➏ 有価証券の区分変更によるみなし譲渡
 ➐ 有利発行により取得した有価証券の取得価額
 ➑ クロス取引により取得した有価証券の取得価額

Ⅴ デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
 ➊ 期末未決済取引の損益
 ➋ デリバティブ取引の範囲
 ➌ 繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を行った場合

Ⅵ 為替差損益
 ➊ 期末に有する外貨建資産等の取扱い
 ➋ 外貨建資産等の円換算方法
 ➌ 先物外国為替契約等がある場合の換算方法
 ➍ 外国為替の売買相場が著しく変動した場合

第5章 金銭債権と貸倒れ

Ⅰ 貸倒損失
 ➊ 法律上の貸倒れ
 ➋ 事実上の貸倒れ
 ➌ 形式上の貸倒れ
 ➍ 貸倒損失の損金計上時期をめぐる問題点についての実務対応

Ⅱ 貸倒引当金
 ➊ 長期棚上げによる個別評価金銭債権
 ➋ 実質判定による個別評価金銭債権
 ➌ 形式基準による個別評価金銭債権
 ➍ 履行遅滞による個別評価金銭債権
 ➎ 各規定における個別評価金銭債権から控除するもの

第6章 災害及び再生と損失

Ⅰ 災害関連費用の取扱い
 ➊ 災害により滅失・損壊した資産等
 ➋ 資産の評価損
 ➌ 復旧等のために支出する費用
 ➍ 災害損失特別勘定の設定等
 ➎ 従業員等に支出する費用
 ➏ 取引先等に支出する費用
Ⅱ 法的整理等一定の事実が生じた場合
 ➊ 法的整理等一定の事実が生じた場合の資産の評価損
 ➋ 清算中法人等の株式等に係る評価損の取扱い

Ⅲ 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等
 ➊ 子会社等の整理や再建の場合に親会社等が供与する経済的利益の取扱い
 ➋ 子会社等を整理する場合の損失負担等
 ➌ 子会社等を再建する場合の無利息資付け等
 ➍ 損失負担等の経済合理性

第7章 その他の損失

Ⅰ 損害賠償金
 ➊ 損害賠償金の性質
 ➋ 役員等の行為により支払う損害賠償金

Ⅱ 横領損失の損金算入時期等

Ⅲ 不正行為等
 ➊ 不正行為等に係る費用等の損金不算入
 ➋ 隠ぺい仮装行為に要する費用等の損金不算入
 ➌ 法人税額等の損金不算入等
 ➍ 賄賂等の損金不算入

第8章 欠損金の繰越し・繰戻し

Ⅰ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
 ➊ 制度の概要
 ➋ 繰越控除される欠損金額

Ⅱ 青色欠損金の繰戻しによる還付
 ➊ 繰戻還付と適用停止
 ➋ 中小企業者の欠損金の繰戻しによる還付

Ⅲ 災害損失欠損金の繰越控除及び繰戻還付
 ➊ 制度の概要
 ➋ 災害により生じた損失に係る欠損金額の繰越控除
 ➌ 災害により生じた損失に係る欠損金額の繰戻還付
 ➍ 災害により生じた損失の額

Ⅳ 会社更正等により債務免除等があった場合の欠損金額
 ➊ 更生手続開始の決定があった場合
 ➋ 再生手続開始の決定等があった場合

Ⅴ 解散した場合の欠損金額
 ➊ 期限切れ欠損金の損金算入
 ➋ 解散等の事実が生じた場合の欠損金額の繰戻し
 ➌ 完全支配関係を有するものの残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ

Ⅵ 欠損金の引継ぎ制限等
 ➊ 適格合併等が行われた場合の特例
 ➋ 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
 ➌ 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
 ➍ 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入

第9章 申告・納付における留意点(コロナ・災害)

Ⅰ 申告・納付等の個別延長規定
 ➊ 一般的な場合の個別延長規定
 ➋ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係にみるやむを得ない理由
 ➌ 個別延長の手続
 ➍ 中間申告期限の個別延長

Ⅱ 納税の猶予制度
 ➊ 国税徴収法151条及び151条の2による換価の猶予
 ➋ 国税通則法46条による納税の猶予
 ➌ 新型コロナ税特法3条による特例猶予

Ⅲ 消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例
 ➊ 特定非常災害の特例
 ➋ 簡易課税制度に係る災害特例
 ➌ やむを得ない事情がある場合の届出特例
 ➍ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている場合の特例