※WEBセミナー※【4/13】職務給と法的論点

カテゴリー： 賃金制度 / その他
  • プレミアム会員特典対象講座（1日分）
  • 下記弁護士（（九帆堂法律事務所））
  • 2021年4月13日（火）14：00～17：00
    • 一般価格：18,700円（税込）
    • 会員価格：ログインしてご確認ください
開催終了（このセミナーは開催終了しました）

セミナーの詳細

講師ご紹介

九帆堂法律事務所
平成20年久保原和也弁護士により開設。開設当初より労使関係に関する法律相談や労働審判・訴訟等の労働事件に幅広く取り組んでいる。また，顧問先企業の就業規則の改定や労務問題全般に対する法的アドバイスのほか，事業承継や株主総会・取締役会の運営に対する法的支援など企業法務全般を取り扱っている。

○久保原　和也（くぼはら　かずなり）
弁護士。九帆堂法律事務所代表。

○高橋　優介（たかはし　ゆうすけ）
弁護士。

○伊藤　洋実（いとう　ひろみ）
弁護士。

○原田　宜彦（はらだ　よしひこ）
弁護士。

○伊藤　和貴（いとう　かずき）
弁護士。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。




※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2021年4月13日（火）14：00～17：00

カリキュラム

　各新聞報道にもある通り、現在大企業を中心に「年功・職能を基準とした組織・人事管理」から「職務を基準とした組織・人事管理」へと舵が切られようとしています。この手法は各組織による「職務分析」を前提とし、各組織独自の「評価」でもって構築するため、従来のようにパッケージ化して導入するということができません。それゆえに、制度設計から導入・運用それぞれの段階で、各組織の「目指すカタチ」に応じた法的問題が浮かび上がってくる可能性があります。
　本講座では、職務給の第一人者である西村聡氏とともに職務給の法的論点について検討を重ねてきた両弁護士に、自身で感じた疑問や想定しうるリスクなどをもとに、これから制度設計を手掛ける人事担当者やコンサルタントが注意すべき法的論点を整理していただきます。

【カリキュラム】
１　職務給と平等権　～合理的な説明が求められる時代に～
２　職務給の設計段階における法的検討　～法的規制、職務分析・職務評価、年齢給・勤続給との関係等～
３　職務給の導入手続における法的検討　～事前説明、経過措置等～
４　職務給の運用段階における法的検討　～雇用契約締結時、評価、昇降格、配置転換、解雇等～
５　多様な働き方と職務給　～短時間勤務、テレワーク、定年後再雇用等～

会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般（非会員） 受講料　¥18,700（税込み）
オンラインショップ会員 受講料　¥18,700（税込み）
給与kid会員 受講料　¥14,300（税込み）
SJS社労士情報サイト会員 受講料　¥14,300（税込み）
ZJS税理士情報サイト会員 受講料　¥14,300（税込み）
ビジネスガイド定期購読会員 受講料　¥16,500（税込み）
SR定期購読会員 受講料　¥16,500（税込み）
社労士V会員 受講料　¥16,500（税込み）
家族信託実務ガイド 受講料　¥16,500（税込み）
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料　¥14,300（税込み）

テキスト

「ビジネスガイド2021.1月号」