※WEBセミナー※【10/28】問題社員“円満”退職のための「退職合意書」作成・運用のポイント

カテゴリー： 労使トラブル
  • プレミアム会員特典対象講座（1日分）
  • 西川 暢春 氏（弁護士）
  • 2021年10月28日（木）　14：00～15：30
    • 一般価格：7,700円（税込）
    • 会員価格：ログインしてご確認ください
開催終了（このセミナーは開催終了しました）

セミナーの詳細

講師ご紹介

西川 暢春(にしかわ のぶはる)

弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業側弁護士として、解雇紛争の深刻さ、裁判の長期化が企業経営に深刻な支障を及ぼすことを痛感し、解雇によらない問題社員対応の解決策を模索。問題社員対応に悩む顧問先を訪問し、問題がある従業員と直接話し合いをし、合意による退職での解決を図ることを実践してきた。その実践経験を踏まえて、退職勧奨を成功させるためのプロセスを理論化した、新刊『問題社員トラブル円満解決の実践的手法〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方』（日本法令）が2021年10月に発売予定。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。




※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2021年10月28日（木）　14：00～15：30

カリキュラム

　能力不足や業務命令違反、規律違反等の問題がある社員について、企業は解雇ではなく、合意による退職にて解決すること（退職勧奨）が必要です。解雇による解決は、不当解雇であるとして訴訟を起こされた場合、裁判所から「解雇は無効」と判断され、多額の金銭の支払いと雇用の継続を命じられるリスクが大きいためです。
　昨今は、中小企業等においてもこのような認識が浸透しつつあり、裁判によらない問題社員解決のツールとして、退職合意書を作成するケースが増えています。その一方で、退職合意書の効力に関し留意すべき重要な裁判例も登場しています。問題社員の“円満”な退職を実現するためには、このような最新の裁判例も踏まえた退職合意書を作成することが必要です。
　本セミナーは、問題社員対応に悩む顧問先を訪問し、問題社員と直接話し合い、合意による退職での解決をすることを実践してきた西川暢春弁護士が、退職届とは別に退職合意書を作ることの意義や、退職合意後のトラブルを回避するための条項の注意点等を、短時間にて重点的に解説するものです。
　ビジネスガイド誌の記事には書ききれなかった重要裁判例の深堀りをはじめ、セミナーならではの実践的内容を多数盛り込みます。


【カリキュラム（予定）】
●退職合意書を作る最も重要な目的とは？
●作成にあたり必ず留意すべき重要裁判例
●標準的な退職合意書のひな形と各条項のポイント
●社会保険労務士向けアドバイス
●質疑応答

会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般（非会員） 受講料　¥7,700（税込み）
オンラインショップ会員 受講料　¥7,700（税込み）
給与kid会員 受講料　¥5,500（税込み）
SJS社労士情報サイト会員 受講料　¥5,500（税込み）
ZJS税理士情報サイト会員 受講料　¥5,500（税込み）
ビジネスガイド定期購読会員 受講料　¥6,600（税込み）
SR定期購読会員 受講料　¥6,600（税込み）
社労士V会員 受講料　¥6,600（税込み）
特販 受講料　¥7,700（税込み）
家族信託実務ガイド 受講料　¥6,600（税込み）
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料　¥5,500（税込み）
販売店様 受講料　¥7,700（税込み）