※WEBセミナー※【11/26】改正育介法　雇保法省令を踏まえた 規定・書式・スケジュール

カテゴリー： その他
  • プレミアム会員特典対象講座（1日分）
  • 島　麻衣子 氏（特定社会保険労務士（社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所））
  • 2021年11月26日（金）14：00～15：30
    • 一般価格：7,700円（税込）
    • 会員価格：ログインしてご確認ください
開催終了（このセミナーは開催終了しました）

セミナーの詳細

講師ご紹介

〇島　麻衣子（しま　まいこ）
特定社会保険労務士，キャリアコンサルタント，産業カウンセラー。慶應義塾大学文学部卒業，大手社会保険労務士法人勤務を経て，個人事務所開業。その後2018年４月社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所入所、同法人社員（役員）。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。




※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2021年11月26日（金）14：00～15：30

カリキュラム

緊急開催決定！

　本年の第204回国会で可決・成立し、６月９日に公布された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、来年４月１日と10月１日に施行されます。今回の改正には妊娠を申し出た労働者に対する育児休業に関する制度の個別周知・取得意向確認義務や、新制度「出生時育児休業」の創設などが含まれており、人事労務の実務に大きな影響があります。
　本セミナーでは、主に９月30日に公布された育児・介護休業法および雇用保険法の施行規則をもとに、改正法施行に向けて必要となる具体的実務と規程の改定例、書式例等について、厚生労働省から出された規定例、様式等を踏まえて解説します。


【カリキュラム（予定）】
１．改正法の概要
２．改正法施行に向けての具体的実務
　（１）個別周知・取得意向確認
　（２）雇用環境の整備
　（３）就業規則等の改定
　　①2022年４月１日施行にかかる改定
　　②2022年10月１日施行にかかる改定
　（４）社内様式の見直し
　（５）労使協定の締結
　（６）雇用保険の育児休業給付
３．改正法施行までの対応スケジュール

【テキスト】オリジナルレジュメ・資料


会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般（非会員） 受講料　¥7,700（税込み）
オンラインショップ会員 受講料　¥7,700（税込み）
給与kid会員 受講料　¥5,500（税込み）
SJS社労士情報サイト会員 受講料　¥5,500（税込み）
ZJS税理士情報サイト会員 受講料　¥5,500（税込み）
ビジネスガイド定期購読会員 受講料　¥6,600（税込み）
SR定期購読会員 受講料　¥6,600（税込み）
社労士V会員 受講料　¥6,600（税込み）
家族信託実務ガイド 受講料　¥6,600（税込み）
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料　¥5,500（税込み）