※WEBセミナー※【11/20】LIVE配信限定！ 【通達/Q&A対応】最終確認！ 令和6年4月施行！労基則等の改正への対応～無期転換ルールの見直し、労働契約関係の明確化、 裁量労働制の見直し～

カテゴリー： 人事・労務 / 法改正 / その他
  • プレミアム会員特典対象講座（1日分）
  • 田村　裕一郎 氏（弁護士）
  • 2023年11月20日（月）　14：00～16：00
    • 一般価格：12,100円（税込）
    • 会員価格：ログインしてご確認ください
開催終了（このセミナーは開催終了しました）

セミナーの詳細

講師ご紹介

【講師】弁護士　田村　裕一郎　氏
田村　裕一郎（たむら　ゆういちろう）
弁護士・ニューヨーク州弁護士。多湖・岩田・田村法律事務所経営労務部門 代表弁護士。第一東京弁護士会（元）労働法制委員会所属。YouTubeにて「弁護士田村裕一郎チャンネル」を運営。著書として、『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』、『企業のための副業・兼業 労務ハンドブック 第２版』（以上、日本法令）、『合同労組への対応』『未払残業代請求への解決策と予防策』（以上、労働調査会）、などがある。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。




※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2023年11月20日（月）　14：00～16：00

カリキュラム

LIVE配信限定！
【通達/Q&A対応】最終確認！
令和6年4月施行！労基則等の改正への対応
～無期転換ルールの見直し、労働契約関係の明確化、裁量労働制の見直し～

　令和５年３月３０日、労働基準法施行規則等の改正によって、①無期転換ルールの見直し、②労働契約関係の明確化、③裁量労働制の見直し、が行われました（施行日は令和６年４月１日）。また、その後に、通達やQ&Aが公表されました（①②につき、令和５年１０月１２日、③につき、令和５年８月２日）。
これらの改正は、誤解を恐れずに言えば、「規制強化」です。
　例えば、①無期転換ルールの見直しの場合、企業は、有期雇用契約の更新上限についての明示を義務付けられます。そのため、(a)契約締結後5年以内、(b)60歳、(c)「上限なし」、などのいずれかの案を吟味し、「契約締結前に」決断しなければなりません。そのうえ、無期転換申込権が発生する契約更新時に、転換申込機会と無期転換後の労働条件を明示する義務が新たに発生しますので、これらを踏まえ、企業は、有期雇用社員につき「いつ契約終了するのが企業経営上、可能かつ妥当か」を再検討しなければなりません。
　②労働契約関係の明確化も同様です。全労働契約締結時に、業務や就業場所についての変更の範囲の明示が新たに義務付けられます。この改正により、企業としては、❶配転、➋休職・復職、❸解雇などの場面を考慮したうえで、すべての労働契約（有期の場合、更新時を含む）の締結・更新の「前に」、これらの変更の範囲を決めなければなりません。
　③裁量労働制に関しては、とりわけ、専門業務型について、「本人同意」や「同意撤回手続」などを協定書に記載する必要があります。これにより、協定書フォーム更新と同時に、専門業務型の導入・運営のフローを変更する必要があります。実務的には、(1)：制度適用者に、始業・終業時刻を指定できるか、(2)：制度適用者に、会議や朝礼への出席を求めることは可能か、(3)：制度適用者が同意撤回した場合に、賃金を減額してもよいか（減額を有効にするための準備は何か）、などが問題となります。　
これらの①②③については、上記通達やQ&Aにより、新たに明らかになった事項もあります。そのため、本ウェブセミナーでは、上記改正内容への対応策を、規程例や書式を用いながら、また、最新の通達やQ&Aにも言及しながらわかりやすく解説します。

※なお、本セミナーは、2023年7月11日開催の「令和6年4月施行！労基則等の改正への対応～無期転換ルールの見直し、労働契約関係の明確化、裁量労働制の見直し～」セミナーと、大部分について同じです（変更箇所は、レジュメ、規程例・書式例を、通達とQ＆A等に基づきアップデートした箇所です）。

【カリキュラム（予定）】
●無期転換ルールの見直しへの対応策
●労働契約関係（業務や就業場所に関する限定合意の有無や範囲）の明確化への対応策
●裁量労働制の見直しへの対応策
●実務で使える規程例、書式例（通達とQ＆Aのアップデート対応）

【テキスト】オリジナルレジュメ・資料

【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
※本ウェブセミナーでは後日の動画配信等を行いません。
　 ライブ配信ならではの「ここでしか聞けない話」にご期待ください。
　
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
　利用消費日数 ： １日分 
　特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
　
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
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会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般（非会員） 受講料　¥12,100（税込み）
オンラインショップ会員 受講料　¥12,100（税込み）
給与kid会員 受講料　¥9,900（税込み）
SJS社労士情報サイト会員 受講料　¥9,900（税込み）
ZJS税理士情報サイト会員 受講料　¥9,900（税込み）
ビジネスガイド定期購読会員 受講料　¥11,000（税込み）
SR定期購読会員 受講料　¥11,000（税込み）
社労士V会員 受講料　¥11,000（税込み）
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料　¥9,900（税込み）