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株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Q&A
概要
設計・発行前段階での注意点だけでなく、運用・管理段階での問題への対応も解説。
信託型ストック・オプションの課税に関する国税庁の最新見解に対応。
株式報酬は、会社価値の向上を目的として、自社の株式または新株予約権を役員・従業員に付与する仕組みです。
上場企業やスタートアップ企業をはじめ、国内外問わず多くの会社において、役員・従業員のインセンティブ確保のため、現金に代わる（現金に上乗せする）報酬として、ストック・オプション等を付与する例が増えています。
株式報酬は、正しく制度設計し、運用・管理することで、はじめて会社を成長・発展させるためのエンジンとして機能します。
言い換えれば、設計や運用・管理に不備があれば、インセンティブが期待通りに発揮されなかったり、トラブルとなって株主等から損害賠償を請求されたりする事態になり得ます。
そこで本書は、著者が弁護士として多くの上場企業やスタートアップ企業にて株式報酬にまつわる法務をサポートしてきた経験をもとに、トラブル事例だけでなくその予防・解決方法や注意すべき事項を、Q&A形式で解説するものです。とくに、解説書の少ない設計・発行後の運用・管理段階に生じるトラブルについて詳解しています。
さらに、令和５年に国税庁から従来の実務とは異なる見解が公表された、信託型ストック・オプションをめぐる課税関係についても、重点的に解説しています。
詳細
［著者略歴］
弁護士。都内渉外法律事務所入所後、平成30年岩崎総合法律事務所設立。
上場会社・スタートアップなどの企業法務全般に携わり、特に役職員報酬制度の設計やこれを通じたガバナンス体制の整備に注力。社外取締役等の役職を歴任。
また岩崎総合法律事務所“Legal Prime”®では、上場企業オーナーをはじめとする富裕層の資産や収入の課題をクリアにし、叶えたい人生や目標の実現に向けた法務サービスを提供している。
著書に『富裕層の法務 ファミリー・資産・事業・役員報酬の知識と実務』。
第１章 基礎概念
第２章 設計段階・発行前段階の注意点
第３章 運用・管理段階でのトラブル