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相続法改正と税理士業務
概要
新制度の実務ポイントと、明らかになった税務取扱いを最速解説!!
●どうなる⁈ 創設された配偶者居住権の相続評価
●自筆証書遺言の方式緩和と保管制度で実務はこう変わる！
●今後の遺産分割の方法と実務家の関わり方がわかる！
2018年7月、民法（相続法）が約40年ぶりに大幅に改正。
配偶者居住権の新設、遺産分割、遺言制度、遺留分の見直しなど、広範囲かつ抜本的な改正が行われ、この改正により、相続法制のみならず、税制や税実務にも極めて大きな影響が予想されるため、税理士からも非常に注目されています。
今後、実務家にとって、クライアントからの質問や相談に備え、改正内容の早急な理解が急務となります。
そこで本書では、相続法改正のポイントと平成31年度税制改正による相続税実務への影響をいちはやく解説。
詳細
［著者略歴］
税理士
1957年、大阪市生まれ。80年、京都大学経済学部卒業。85年、公益財団法人松下政経塾卒塾（１期）
現在、上西左大信税理士事務所所長。
日本税理士会連合会・調査研究部特命委員、同・税制審議会専門副委員長、償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員（以上、現任）、事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、税理士試験（第61回・第62回・第63回）試験委員、中小企業政策審議会臨時委員、政府税制調査会特別委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員 他
＜主著＞
『Q&A実務に役立つ法人税の裁決事例選』監修（清文社）、『新版 税務会計学辞典』共著（中央経済社）、『改正民法（相続関係）超要点整理』（日本法令、2016年）『スキャナ保存制度』共著（税務研究会、2016年）、他多数
［目次］
■第１章■配偶者居住権と配偶者短期居住権
Ⅰ 配偶者居住権と配偶者短期居住権
Ⅱ 配偶者居住権
Ⅲ 配偶者短期居住権
■第２章■遺産分割等に関する見直し
Ⅰ 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
Ⅱ 仮払い制度等の創設
Ⅲ 一部分割
Ⅳ 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
■第３章■遺言制度に関する見直し
Ⅰ 自筆証書遺言の方式緩和
Ⅱ 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
Ⅲ 遺贈義務者の引渡義務等
Ⅳ 遺言執行者の権限の明確化等
■第４章■遺留分に関する見直し
Ⅰ 金銭的請求権
Ⅱ 遺留分を算定するための財産の価額等
■第５章■相続の効力等に関する見直し
□相続の効力等に関する見直し
■第６章■相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―特別の寄与―
Ⅰ 改正の要点
Ⅱ 改正前の問題点
Ⅲ 他の制度による救済の可否
Ⅳ 改正法と位置づけ
Ⅴ 実務への影響等