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商品詳細

労働３行政（労基・雇均・需給調整）が行う 監督等への対応の実務

労働３行政（労基・雇均・需給調整）が行う 監督等への対応の実務の画像
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注文番号 （272）
仕様 2022年5月17日（火 ）13：00～16：00開催
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 18,700円 （本体価格：17,000円）
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在庫状況 在庫あり
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概要

働き方改革関連法での送検，同一労働同一賃金，パワハラ防止……
いま大きく変化している行政の動きに，企業はどう対応すべきか!?

　働き方改革の二大テーマの１つである罰則付き時間外労働の上限規制（労基法36条６項）違反で，昨年全国初の送検が行われ注目を浴びました。何が問題だったか，そして，それを踏まえた令和４年の労基署の監督指導・送検が気になるところです。
　また，もう１つのテーマである同一労働同一賃金については，完全施行から１年が経ち，パート有期法を所掌する雇用環境均等部（室）では同法を遵守させるよう企業に対して履行確保のための行政指導を実施しています。さらに，企業規模に関係なく2020年に施行になっている派遣法については，派遣業が最も多い東京労働局の局長が社労士会報の年頭の挨拶で「制度の履行確保に重点を置いた集中指導監督に取り組」むと明言しています。派遣法を所掌し，指導監督を実施するのは需給調整事業部（室）です。
　令和4年は，このように，歴史も性質も異なる労働３行政が企業に対して打って出ることにより各法の遵守を履行するための監督指導（労基），行政指導（雇均），指導監督（需給調整）が展開されることになります。あわせると相当数の件数になると想定されることから，本セミナーでは，各行政の指導のポイント等と対応の留意点について，それぞれの行政に深く関わってきた講師が解説いたします。なお，昨今その指導性を強めている雇均については，その所掌するパワハラ防止法が完全施行になることから行政指導も強化されるので，あわせて上記の観点から解説していただきます。

【お申込後の流れ】
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
　 講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
　 また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
　
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　利用消費日数 ： １日分 
　特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
　
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム（予定）】
・労基署の監督指導の特徴と，それを踏まえた対応の留意点
・全国初の送検は何が問題だったのか？　その他働き方改革関連法送検事例の留意点
・雇用環境均等部（室）の行政指導の特徴とそれを踏まえた対応の留意点
・需給調整事業部（室）の行政指導の特徴とそれを踏まえた対応の留意点

【テキスト】オリジナルレジュメ

【講師】
特定社会保険労務士　森井 博子 氏（元労働基準監督署長）
森井 博子（もりい ひろこ）
1977年労働省入省。愛知，神奈川，山梨，東京労働局等の局署に勤務。池袋，青梅労働基準監督署長のほか，東京労働局監督課主任監察官，安全課主任安全専門官，企画室長，労働保険徴収部長などを歴任。現在，特定社会保険労務士，森井労働法務事務所所長。著作に，『森井博子が解説！ 建設業の労基署対応』（日本法令），『労働基準関係法事件ファイル』（共著・日本法令），『労基署がやってきた！』（宝島社），『イラストで解説 パワハラ防止法・指針』『The検証‼ 労働災害事件ファイル』（共著・労働調査会）がある。「労働基準広報」「労働安全衛生広報」（いずれも労働調査会）に連載を持つほか，「ビジネスガイド」（日本法令），「ビジネス法務」（中央経済社）等にも寄稿を行っている。