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商品詳細

社労士による指導が必須の分野が目白押し！令和５年度版 労働行政対応の実務

社労士による指導が必須の分野が目白押し！令和５年度版 労働行政対応の実務の画像
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注文番号 （326）
仕様 2023年4月3日収録
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 13,200円 （本体価格：12,000円）
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在庫状況 在庫あり
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概要

労基署による「同一労働同一賃金」調査，2024年問題、中小企業の割増賃金率引上げ…
これから労基署はどう動くか⁉ 企業はどう対応すべきか⁉

　「同一労働同一賃金」については、これまで雇用環境・均等部（室）や需給調整事業部（室）の所掌で、法を守らせる履行確保も当該部（室）が担当していたところ、新たに労働基準監督署が定期監督などを利用して事実関係を確認し、これを労働局における報告徴収の対象選定に活かして、是正指導の実効性を強化することになりました。この動きについて、「今後の監督にどのように影響するのか」「会社としてはどのようなことに気をつけなければならないのか」、不安に感じている企業は多くあるようです。
　また、建設・運輸・医師の2024年問題は、令和５年度の行政運営の大きな課題となっており、社会的にも注目されています。さらに、この４月からは中小企業も割増賃金率が引き上げられますが、その理解の浸透にはまだまだ時間がかかりそうなのが実態です。
　特に令和５年度は、労基署の新たな取組みが注目を集めるものと考えられます。企業の労働行政対応も、例年とはおのずと変わってくるでしょう。このような状況にあって、社会保険労務士には、企業への指導を強力に行っていくことが求められています。そこで本セミナーでは、元労働基準監督署長の森井博子先生をお招きし、資料等も豊富に交えながら、令和５年度の労働行政対応のポイントについて、わかりやすく解説いただきます。


【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。

※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
　利用消費日数 ： １日分 
　特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
　
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム（予定）】
●行政は何に重点を置くのか　～令和５年度の行政の確認項目
●どう対応する？ 「同一労働同一賃金」指導の実効性を高めるための労基署の事実関係調査
●ポイントはどこに？ 建設・運輸・医師の2024年問題対応
●まだまだ理解が進んでいない！ 中小企業の割増賃金率引上げ問題
●これからの労働行政対応について

【テキスト】セミナー動画（約２時間）＋オリジナルレジュメ

【講師】特定社会保険労務士　森井 博子 氏（元労働基準監督署長）
森井 博子（もりい ひろこ）
1977年労働省入省。愛知・神奈川・山梨・東京労働局等の局署に勤務。池袋・青梅労働基準監督署長のほか，東京労働局監督課主任監察官，安全課主任安全専門官，企画室長，労働保険徴収部長などを歴任。現在，特定社会保険労務士，森井労働法務事務所所長。著作に，『森井博子が解説！ 建設業の労基署対応』（日本法令），『労働基準関係法事件ファイル』（共著・日本法令），『労基署がやってきた！』（宝島社），『イラストで解説 パワハラ防止法・指針』『The検証‼ 労働災害事件ファイル』（共著・労働調査会）がある。「労働基準広報」「労働安全衛生広報」（いずれも労働調査会）に連載を持つほか，「ビジネスガイド」（日本法令），「ビジネス法務」（中央経済社）等にも寄稿を行っている。