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図解＆フローチャートで確認する所得税・住民税の定額減税の実務
概要
令和６年度税制改正の大きなポイントである所得税・住民税の定額減税は、企業の給与計算・年末調整に大きな影響を与えるものです。しかし、制度の複雑さから「正しく実務を行えるのか不安」という声も聞こえます。減税の始期である６月が迫る中、従業員等からの質問が増えることも想定されます。実務担当者はより深く、正しい知識をもって対応しなければなりません。
そこで本セミナーでは、所得税・住民税の定額減税の実務について、図解＆フローチャートを用いてわかりやすく解説します。実務の現場における「まずはどうする？」から「こんなときどうする？」までを、人気の講師が紐解きます！
【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
期限内に必ずご視聴ください。
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 ： １日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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講義で使用しておりますレジュメにつきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
※本動画の視聴期限は、2024年5月31日(金)までとなります。期限内に必ずご視聴ください。
利用消費日数 ： １日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
Ⅰ 所得税の定額減税
１．給与・賞与計算における特別控除
(1)対象者の選定
(2)所得基準の適用
(3)特別控除額の算定
(4)同一生計配偶者の把握
(5)扶養親族の把握
(6)同一生計配偶者等把握上の留意点
(7)特別控除額の控除
(8)各人別の管理
(9)給与明細書等への記載
(10)中途退職者の取扱い
２．年末調整における特別控除
(1)特別控除額の算定
(2)同一生計配偶者の把握
(3)扶養親族の把握
(4)年調年税額の算定(源泉徴収簿)
３．給与所得以外の定額減税
(1)公的年金等
(2)事業所得等
《参 考》
Ⅱ 住民税の定額減税
１．定額減税の対象者
２．定額減税による特別控除額
３．特別徴収による特別控除の実施方法
４．通知書・給与支払報告書
５．普通徴収による特別控除の実施方法
【セット内容】セミナー動画（約２時間15分）＋オリジナルレジュメ
Ⅰ 所得税の定額減税
１．給与・賞与計算における特別控除
(1)対象者の選定
(2)所得基準の適用
(3)特別控除額の算定
(4)同一生計配偶者の把握
(5)扶養親族の把握
(6)同一生計配偶者等把握上の留意点
(7)特別控除額の控除
(8)各人別の管理
(9)給与明細書等への記載
(10)中途退職者の取扱い
(11)源泉徴収税額の納付
(1)特別控除額の算定
(2)同一生計配偶者の把握
(3)扶養親族の把握
(4)年調年税額の算定(源泉徴収簿)
(5)源泉徴収票の作成
(1)公的年金等
(2)事業所得等
《参 考》
・定額減税しきれないと見込まれる場合の給付措置
１．定額減税の対象者
２．定額減税による特別控除額
３．特別徴収による特別控除の実施方法
４．通知書・給与支払報告書
５．普通徴収による特別控除の実施方法
※内容は変更となる可能性があります。
【講師】
○安田 大（やすだ だい）
東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人の監事を務める。著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)，「入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ」，「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」，「人気講師が教える税理士最短最速合格法」，「税金のキモが２時間でわかる本」(日本実業出版社)，「給与計算のしくみと流れがわかる本」，「給与計算実況中継」，「速攻！年末調整」(日本法令)などがある。
東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人の監事を務める。著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)，「入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ」，「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」，「人気講師が教える税理士最短最速合格法」，「税金のキモが２時間でわかる本」(日本実業出版社)，「給与計算のしくみと流れがわかる本」，「給与計算実況中継」，「速攻！年末調整」(日本法令)などがある。