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改正民法保証法
概要
民法改正により、保証契約締結に先立ち、保証予定者の意思を公証人が確認した上で公正証書に残すことが必要となり、債務者は財産及び収支の状況等に関する情報提供義務を負うこととなります。
保証人保護のためになされた本改正では、特に事業に係る債務についての保証契約に関する特則が、新規規定であり、過去の実例もない分野であることから、実務上、様々な問題が起こり得るでしょう。
本書では、保証契約に関与する当事者の他、裁判官、弁護士、公証人、司法書士、行政書士、金融等実務担当者などの参考として、改正民法における保証実務をめぐる諸問題を深く掘り下げて解説するとともに、公正証書の作成例も提示しています。
詳細
［目次］
第1章 保証債務に関する2017（平成29）年改正民法の概要
第1 保証一般についての法制度の俯瞰と沿革
第2 保証債務についての2017（平成29）年改正民法（概説）
第2章 保証人保護の方策の拡充
第1 個人保証の保護
第2 保証債務履行意思表示（保証意思宣明）公正証書
第3章 保証意思宣明公正証書と保証契約を巡る諸問題
第1 委託を受けた個人保証人に対する主たる債務者の情報提供義務
第2 保証意思宣明公正証書と保証契約との間の相違を巡る問題
第3 各種文例（参考記載例）
Ⅰ 保証意思宣明公正証書文例
Ⅱ 質問事項等文例
＜付録＞
保証債務の条文ー新旧対照表