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事例でわかる経営者の認知症対策
概要
豊富な事例をもとに丁寧に解説
経営者が何の対策もせずに認知症になったら…
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しており、厚生労働省の推計では、2025年には約700万人（65歳以上の５人に１人）が認知症に罹患するとしています。
認知症により、判断能力が低下すると、財産管理や契約行為がままならなくなり、外部のサポートが必要になってくることもあります。特に、会社オーナーが備えなく意思能力を喪失してしまうと、会社の運営上も甚大な影響を及ぼすことになるため、その対策は必須です。
本書は、そのような会社経営者が認知症になった場合のリスクや、その対応策としての任意後見や家族信託制度の活用について、事例も盛り込みながらわかりやすく解説します。
詳細
［目次］
第1部 経営者が認知症になるとどうなるか？
～待ち構える三つのワナ～
1 一つ目のワナ 個人資産が動かせなくなる
2 二つ目のワナ 成年後見人――財産を管理するのは第三者
3 三つ目のワナ 成年後見でできること――会社のために使えない
4 経営者の認知症対策 どうしたらいいのか
第2部 社長の認知症対策 その1 任意後見
～財産の管理だけでなく各種手続きの代行もできるオールラウンドプレイヤー～
1 任意後見とは何か
2 成年後見人に選ばれないオーナー家族の苦しみ
3 任意後見の仕組み
4 任意後見人の役割
5 監督人が選ばれた後はどうなるか――任意後見監督人の権限と家庭裁判所
第3部 社長の認知症対策 その2 家族信託
～守りだけでなく攻めも可能な攻撃の要～
1 家族信託とは
2 家族信託の登場人物と仕組み
3 家族信託と税金
4 社長のための家族信託の使い方――自社株信託
5 社長のための家族信託の使い方――不動産信託
第4部 ケース別にみる 経営者の認知症対策
1 ケース1 地主が建築途中で認知症が進行
2 ケース2 後継者のいない経営者が任意後見で企業防衛
3 ケース3 複数の任意後見契約でリスク回避
4 ケース4 家族信託と任意後見、遺言を設定してM&Aを成功
5 ケース5 社長名義の不動産を家族信託して新社屋を建築
6 ケース6 事業承継をトータルに考え、後継者が確実に承継