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2022年４月・10月施行の改正法に完全対応 産休・育休制度の実務がまるっとぜんぶわかる本
概要
担当者がすぐに把握できるように、妊娠、出産、育児にまつわる制度、2022年施行の改正育児・介護休業法対応の実務を完全網羅。
規定例や社内様式のポイントについても徹底解説。
詳細
［著者略歴］
島 麻衣子
社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所 法人社員（役員）
特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー
慶應義塾大学文学部卒。全日本空輸株式会社（ANA）入社、国際線客室乗務員として勤務。出産を機に退職後、1996年社会保険労務士資格を取得し、その後、大手社労士法人に15年間在職。法人社員（役員）を経て、2012年1月に独立し、「社会保険労務士 島 麻衣子事務所」開業。6年3ヵ月にわたり同事務所代表を務める。2018年4月ヒューマンテック経営研究所に入所。人事労務相談、就業規則作成・改定のほか、女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランス、ハラスメント問題等に関するコンサルティング、各種セミナー、専門誌等への執筆を行う。
［目次］
第１章 制度解説編
Ⅰ 妊娠・出産に関する制度
1 均等法に定める「母性健康管理措置」の概要
2 労基法の「母性保護」の概要
Ⅱ 子育てに関する制度
1 育児休業
2 子育て中の就業に関する制度
3 その他の事業主が講ずべき措置等
Ⅲ 各種社会保険の手続き
第２章 法改正編
Ⅰ 育児・介護休業法等の改正概要
1 改正法の概要
2 育児介護休業法の改正
3 雇用保険法の改正
Ⅱ 関連する法改正
▶育児休業中の保険料の免除要件の見直し
Ⅲ 改正法への実務対応
1 「個別周知・取得意向確認」および「雇用環境整備」への対応
2 就業規則等の改定
3 社内書式の見直し
4 労使協定の締結
5 業務体制の整備
6 社会保険手続き
7 改正法施行までの対応スケジュール
第３章 改正法を踏まえた実務編
Ⅰ 妊娠等の申出の前に
▶雇用環境の整備
Ⅱ 妊娠・出産等の申出から産前６週間まで
1 個別周知・取得意向確認
2 妊娠に関する母性健康管理措置等（出産する女性労働者のみ）
3 妊娠に関する母性保護措置（出産する女性労働者のみ）
4 業務体制の見直し
Ⅲ 産前６週間から出産まで
1 産前休業（出産する女性労働者のみ）
2 出生時育児休業に関する申出（主に男性労働者）
Ⅳ 子の出生から産後８週間まで
1 子の出生と健康保険の被扶養者とする手続き
2 産後休業（出産する女性労働者のみ）
3 出生時育児休業（主に男性労働者）
4 育児休業の申出
Ⅴ 産後８週間後～１歳
1 育児休業
2 育児休業期間の確認・育児休業の延長の申出
Ⅵ １歳到達日後
▶歳到達日後の休業（１歳～１歳６ヵ月、１歳６ヵ月～２歳の育児休業）
Ⅶ 職場復帰後
1 子育て中の就業に関する制度の適用
2 職場復帰後の社会保険手続き
3 子が１歳に達する前に復帰した女性労働者の母性保護措置等（女性労働者のみ）
第４章 実務で使えるツール編
01 妊娠・出産、育児に関する制度概要一覧表
02 個別周知・取得意向確認文書の例（厚生労働省記載例より）
03 個別周知・取得意向確認文書の例（2022年10月１日改正内容を反映した書式例）
04 育児・介護休業等に関する規則の規定例＜参考：改正後の厚生労働省規定例（全文）＞
05 改正法対応規定例
06 社内様式記載例（2022年10月１日改正対応版）
07 育児・介護休業等に関する労使協定（例）＜参考：2022年10月１日改正後の労使協定の例（厚生労働省の労使協定例より）＞
08 母性健康管理指導事項連絡カード