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改訂版 最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解
概要
最新事例をもとに、役員退職給与の適正額・適正処理を徹底解説！
◆高額支給、功績倍率、分掌変更等、最新の税務判決を分析
◆弔慰金、未払い、非居住者等、さまざまなパターンを検討
◆適正手続きのための株主総会議事録等のひな型も掲載
詳細
［著者略歴］
＜大阪勉強会グループ＞
愛知・大阪・京都・広島・熊本の税理士が大阪に集まり、税法及び税理士実務について研究会を開催。
主要共著に『法人税の純資産』(中央経済社)、『「むずかしい税法条文」攻略本』(中央経済社)、『実務目線からみた事業承継の実務』(大蔵財務協会)、『実践 一般社団法人・信託活用ハンドブック』(清文社)他。
現在、週刊税務通信、月刊税務弘報で連載あり。
<執筆者>
濱田康宏(税理士・公認会計士)・北詰健太郎(司法書士)・内藤忠大(税理士)・岡野訓(税理士)・村木慎吾(税理士)・白井一馬(税理士)
［目次］
第1章 座談会 役員退職給与の実務論点
I 役員退職給与、何が問題?
II 役員退職給与の盲点
III 役員退職給与の相談を受けたら
IV 受給側の処理と源泉徴収の処理
第2章 役員退職給与の会社法上の実務
1 役員退職給与の法的性質
2 役員退職給与支給決議の法務上の留意事項
■書式1:役員退職給与支給決議株主総会議事録
取締役会・代表取締役非委任型(生前給付型)
■書式2:役員退職給与支給決議株主総会議事録
取締役会・代表取締役委任型(生前給付型)
第3章 役員退職給与の税務上の基本事項
1 税務上の適正額の算定方法
2 支給時期の税務上の留意事項
3 支給方法(未払の可否)の基本的留意事項
4 分掌変更役員退職給与の基本的留意事項
5 不相当高額否認の基本的留意事項
6 死亡保険金と退職金支給額
■書式3:役員退職給与支給決議株主総会議事録
取締役会・代表取締役非委任型(死後給付型)
■書式4:役員退職給与支給決議株主総会議事録
取締役会・代表取締役委任型(死後給付型)
7 弔慰金と役員退職給与
■書式5:死亡退職慰労金・弔慰金支給決議株主総会議事録
8 現物退職給与
第4章 役員退職給与の所得税(退職所得)計算
◆令和3年度税制改正による退職所得課税の改正
1 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(1)~一時金制度のみ
2 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(2)~中退共併用型
3 非居住者である役員に対する退職給与
第5章 その他の役員退職給与の税務論点
1 出向者の退職給与負担方法と支給方法
第6章 役員退職給与に関する判決・裁決例
1 飯田精密事件~不相当高額否認事件・その1
2 残波事件~不相当高額否認事件・その2
3 平均功績倍率50%加算事案~不相当高額否認事件・その3
4 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その1
5 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その2
6 令和2年12月15日裁決～退職した代表取締役のみなし役員該当性
7 平成31年1月24日裁決～未収退職金は相続税の対象になるか
8 平成28年6月27日裁決～3倍未満の低い功績倍率が採用された事例