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Q＆Aと図解でわかる 人材派遣の基本と行政調査対応
概要
実務上迷いやすいポイントを人材派遣活用の専門家がやさしく解説！
労働者派遣事業の許可申請と実地調査対応、許可取得後の業務運営にまつわる行政調査対応、派遣労働者の採用・キャリアアップ・同一労働同一賃金・解雇・雇止めなどについて、Ｑ＆Ａでわかりやすく解説！
人材派遣・請負・非正規社員活用の専門家が、実務上迷いやすいポイントを厳選！
詳細
［目次］
第１章 派遣業許可と行政調査をめぐるＱ＆Ａ
（１）派遣業申請手続の流れ
すぐにでも派遣事業を始めたいと考えています。許可を取るためには準備段階を含めてどのくらいの期間が必要ですか？
（２）許可取得後の業務運営の流れ
・許可日当日から派遣業務を開始したいと考えています。現実的に可能でしょうか？ ほか
（３）資産要件をめぐる論点
・派遣事業の許可申請に当たり、資産要件を満たしていない場合どのような対応手段がありますか？ また今後、事務所の賃貸料、備品類の購入費など何かと物入りなのですが、そのような支出は可能でしょうか？ほか
（４）派遣元事業所をめぐる論点
・コンテナを利用したオシャレなオフィス、プレハブ仕様の事務所を派遣事業の事務所として考えていますが申請は可能でしょうか？ ほか
（５）派遣元責任者をめぐる論点
・派遣元責任者の要件である「雇用管理経験３年」は、課長など一定の役職について部下を指揮していることが必要と聞きましたが、必ず役職に就いていた経験が必要でしょうか？また、そうでない場合の履歴書への記載方法を教えてください。 ほか
（６）労働局による行政調査
・許可申請の際、事前に実地調査（事務所の現地調査）があると聞きました。どのようなことを調査されるのでしょうか？ 現状、賃貸契約を結んだばかりで事務所は何もない状態です。備品などはいつまでに揃える必要がありますか？ ほか
（７）事業業報告書をめぐる論点
・事業報告書を提出する際に派遣労働者の同一賃金同一労働に関して労使協定方式を採用している場合、労使協定書の写しを添付すると聞きましたが、労使協定書作成と締結はその報告書提出までにされていれば問題ありませんか？ ほか
（８）許可更新をめぐる論点
・派遣事業の許可更新期限が迫っていますが、近々に派遣元責任者たる社員の退職予定や、事務所移転など変更事項が控えています。更新申請のタイミングで、これらの変更をすることは可能ですか？ ほか
第２章 行政調査をめぐるＱ＆Ａ
（１）許可申請をめぐる行政調査
・労働局から、派遣元責任者の選定についてヒアリングしたいと言われています。どのようなことを聞かれるのでしょうか。 ほか
（２）許可更新をめぐる行政調査
・役員変更や派遣元責任者変更について、まったく届出をしていませんでした。許可更新前に届出完了しておくようにと指導を受けたが、どのような手順で行えばいいのでしょうか？ ほか
（３）労働局による定期の行政調査
・「労働者派遣事業に係る定期指導の実施」を行うとの連絡が、管轄の労働局よりありました。これは、どのような目的で、どんな内容の調査なのでしょうか？ ほか
（４）派遣労働者の申告による行政調査
・労使協定方式について詳しい説明がないとの苦情が派遣労働者から労働局へ入ったので、有効な労使協定書を見せるように言われました。どのように対応すればよいでしょうか？ ほか
（５）派遣先に対する行政調査
・労働局の需給調整指導官が派遣先指導のために来社するようなのですが、具体的に何をするのでしょうか。なぜ、当社が派遣社員を受け入れているのを知っているのでしょうか？ ほか
（６）需給調整指導官の役割と権限
・需給調整指導官の定期指導はいつ行われるものですか。指導が行われるのに理由などはありますか？ ほか
第３章 派遣労働者のＱ＆Ａ
（１）派遣労働者の採用と就業開始
・実際に派遣を行うにあたって、派遣就業までの流れとどんな書類が必要になるのか教えてください。 ほか
（２）派遣労働者のキャリアアップ 135
・３か月間の契約期間としている有期契約の場合でも教育訓練の対象となりますか？ もし、契約を『更新しない』としたなら１年未満の見込みとなり、対象から外せますか？ ほか
（３）派遣労働者の同一労働同一賃金
・労使協定方式を採用した場合は、労使協定で定めた事項に基づいて待遇が決まるので、派遣先から待遇について情報提供を受けることは特にないですよね？ ほか
（４）派遣労働者の労災・ハラスメント
・死傷病報告は派遣元、派遣先どちらが作成するのでしょうか。またどちらの管轄の労基署へ提出すればよいですか？ほか
（５）派遣労働者の解雇・雇止め
・指揮命令に従わない派遣労働者について派遣先が契約の終了を申し出てきました。この派遣労働者に他の派遣先を紹介するのは難しいので、解雇してもよいでしょうか？ ほか
（６）労働者派遣と業務請負業
・当社の社員を構内請負にて使用していますが、納期に間に合わないため発注者の従業員に手伝ってもらいました。この場合、偽装請負となりますか？ ほか