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Q&A税理士事務所の法務全書 契約問題・守秘義務・懲戒・税理士法人の定款対策等まで
概要
年間500件超の相談実績に基づき、税理士業務で直面する法的リスクを凝縮。
日常業務に潜む盲点、法人運営における戦略的対応ほか、厳選50問を収録。
税理士事務所経営にまつわる法的問題に特化した実践的解説書！
税理士事務所や税理士法人での日々の業務においては、
・関与先との契約にまつわるトラブル（例：一方的な契約解除、事務所職員のミスの民事上の責任、善管注意義務の範囲）
・守秘義務にまつわるトラブル（例：相続人に対する資料提供、元関与先の破産管財人への資料提供）
・税理士法上の義務や懲戒（例：粉飾決算解消時の対応、業務停止中の税理士への名義貸し、事務所職員による税理士業務）
・税理士法人の定款対策（例：社員を一方的に脱退させることの可否、持分譲渡の承認方法）
など、さまざまな法的リスクが存在します。
本書は、税理士から年間500件以上の法的相談を受けている弁護士が、実際に寄せられた相談を中心に、誰もが実務で直面する可能性のある論点50問を厳選したものです。日常業務に潜む法的な問題、税理士法の問題、税理士法人の定款や課税関係などについて、明確な解があるとは言い切れない部分と実務との関係も含め、具体的に解説しています。いずれも現場に直結する、実践的テーマばかりを掘り下げました。
税理士が安心して事務所経営を続けていくための、現場に即した法的知識・対策が身に着く１冊です。
詳細
［著者略歴］
弁護士。弁護士法人ピクト法律事務所代表。
特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継対策、少数株主対策、税賠対応(税理士側)や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。
その他、税理士を対象とした研修講師や約3,000の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士実務に必要な法律情報などを広く発信している。また、FPや保険セールスパーソンを対象とした相続・事業承継対策研究所の代表理事も務める。
主な著書に『第２版 民法・税法2つの視点で見る贈与』(清文社)、『民事・税務上の「時効」解釈と実務~税目別課税判断から相続・事業承継対策まで』(清文社)、『第２版 非公開会社における少数株主対策の実務』(清文社)がある。
第１章 税理士業務と関与先との法律問題
第２章 税理士の守秘義務に関する法律問題
第３章 税理士法と懲戒問題
第４章 税理士法人の定款対策や特有の問題