※WEBセミナー※【3/25】令和3年版 行政対応の実務~労働局雇用環境均等部・労働基準監督署・ハローワーク~

カテゴリー: 人事・労務 / 労基署 / その他
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 森井 博子 氏(特定社会保険労務士
  • 2021年3月25日(木)13:30~16:30
    • 一般価格:16,500円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
開催終了(このセミナーは開催終了しました)

セミナーの詳細

講師ご紹介

○森井 博子(もりい ひろこ)
1977年労働省入省。愛知,神奈川,山梨,東京労働局等の局署に勤務。池袋,青梅労働基準監督署長のほか,東京労働局監督課主任監察官,安全課主任安全専門官,企画室長,労働保険徴収部長などを歴任。現在,特定社会保険労務士,森井労働法務事務所所長。著作に,『森井博子が解説!

建設業の労基署対応』(日本法令),『労働基準関係法事件ファイル』(共著・日本法令),『労基署がやってきた!』(宝島社),『イラストで解説パワハラ防止法・指針』『The
検証!!
労働災害事件ファイル』(共著・労働調査会)がある。「労働基準広報」「労働安全衛生広報」(いずれも労働調査会)に連載を持つほか,「ビジネスガイド」(日本法令),「ビジネス法務」(中央経済社)等にも寄稿を行っている。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。




※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2021年3月25日(木)13:30~16:30

カリキュラム

行政の動きが大きく変わる! 企業はどう対応すべきか?
令和3年版 行政対応の実務
~労働局雇用環境均等部・労働基準監督署・ハローワーク~

 同一労働同一賃金の完全施行を前に,労働局長名での「「パート有期法」に基づく報告の徴収」(パート有期法18条)により労働局の職員が企業にやってきて,パート・有期労働者と正社員との基本給,賞与,手当等待遇の違い(同法8条,9条)や,パート・有期労働者に対し事業主が講ずる措置の内容の説明(同法14条),パート・有期労働者に対し事業主が講ずる措置の内容の説明(同法14条),パート・有期労働者に対する教育訓練の実施状況(同法11条)などについて,相当細かくヒアリングされ,指導事項に対する是正報告書が求められる事業所が出てきています。これは,中小企業が施行に向けて準備を行っている中,大企業に対して引締めを行うことで「中小企業も施行に向けてきちんと対応をするように」とのアクションをとっているものと考えられ,4月以降は,同様の報告徴収が中小企業に対しても行われるようになるでしょう。
 このほか,コロナ禍にあってのテレワークや新しい働き方に係る労働基準監督署による監督・指導,特に障害者雇用率に係るハローワークの対応の厳格化など,令和3年は行政の動きが大きく変わる年であるといえます。そこで本セミナーでは,このような流れの変化を踏まえての企業の行政対応について,元労働基準監督署長・元企画室長の森井博子先生をお招きし,資料等も豊富に交えながら解説いただきます。

【カリキュラム】
●コロナ禍において行政は何に重点を置くのか ~行政の確認項目
●同一労働同一賃金とテレワーク等新しい働き方を視野に入れた新しい動き
●行政の仕組み(労働基準監督署と労働局雇用環境均等部)
●行政対応における留意点(虚偽の問題等)
●これからの行政対応について

会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般(非会員) 受講料 ¥16,500(税込み)
オンラインショップ会員 受講料 ¥16,500(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥12,100(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥12,100(税込み)
ZJS会員 受講料 ¥12,100(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥14,300(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥14,300(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥14,300(税込み)
家族信託実務ガイド 受講料 ¥14,300(税込み)
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料 ¥12,100(税込み)

テキスト

ビジネスガイド2021.4月号