セミナー情報Seminar Information
※動画収録※【7/30】労働裁判例の読み方&令和2年度「重要労働裁判例」徹底解説講座
カテゴリー:
人事・労務
- プレミアム会員特典対象講座(1日分)
- 皆川 宏之 氏(千葉大学法経学部教授)
- 2021年7月30日(金)収録 (講義時間約4時間45分)
-
- 一般価格:17,600円(税込)
- 会員価格:ログインしてご確認ください
開催終了(このセミナーは開催終了しました)
セミナーの詳細
講師ご紹介
皆川 宏之(みながわ ひろゆき)
1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004年1月より千葉大学法経学部助教授を務め、現在、法政経学部教授。著作に「就業形態の多様化と労働契約の『変貌』」(手塚和彰・中窪裕也編「変貌する労働と社会システム」所収。信山社、2008年)、「法的概念としての『労働』」(安孫子誠男・水島治郎編「労働:公共性と労働-福祉ネクサス」所収。勁草書房、2010年)、「プラクティス労働法」(分担執筆。信山社、2017年)などがある。
講座の詳細
詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。
※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp
※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf
日程 ・ 開催時間
2021年7月30日(金)収録 (講義時間約4時間45分)
カリキュラム
重要裁判例の争点・判決のポイントを押さえ、実務に活かす!
労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今、人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また、ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だといえます。
本講座では,労働法を専門とする千葉大学法政経学部の皆川宏之教授をお招きし、令和2年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし、「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説していただいています。
なお、裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただいています。
本講座では,労働法を専門とする千葉大学法政経学部の皆川宏之教授をお招きし、令和2年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし、「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説していただいています。
なお、裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただいています。
【カリキュラム(予定)】
1.労働裁判例はこう読む!
〜裁判例から何を学ぶのか〜
2.令和2年度 労働裁判例の解説
●ジャパンビジネスラボ事件・ジャパンビジネスラボ事件・最三小決令和2.12.8LEX/DB25568650
〜育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性〜
●東京キタイチ事件・札幌高判令和2.4.15労判1226号5頁
〜業務上負傷の症状固定後の解雇の有効性〜
●福生病院企業団(旧福生病院組合)事件・東京地立川支判令和2.7.1労判1230号5頁
〜パワハラ行為の違法性と損害賠償責任〜
●日本通運事件・東京地判令和2.10.1労判1236号16頁
〜不更新条項を含む契約書への署名と更新期待の合理性・雇止めの適法性〜
●名古屋自動車事件・名古屋地判令和2.10.28労判1233号5頁
〜定年後再雇用者の基本給・賞与等にかかる労契法20条違反の有無〜
●中央学院事件・東京高判令和2.6.24労経速2429号17頁
〜非常勤講師と専任教員との労働条件相違の労契法20条違反の有無〜
●ハンプティ商会ほか1社事件・東京地判令和2.6.11労判1233号26頁
〜SEと派遣先との間での労働者派遣法40条の6による直接雇用の成否〜
〜裁判例から何を学ぶのか〜
2.令和2年度 労働裁判例の解説
●ジャパンビジネスラボ事件・ジャパンビジネスラボ事件・最三小決令和2.12.8LEX/DB25568650
〜育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性〜
●東京キタイチ事件・札幌高判令和2.4.15労判1226号5頁
〜業務上負傷の症状固定後の解雇の有効性〜
●福生病院企業団(旧福生病院組合)事件・東京地立川支判令和2.7.1労判1230号5頁
〜パワハラ行為の違法性と損害賠償責任〜
●日本通運事件・東京地判令和2.10.1労判1236号16頁
〜不更新条項を含む契約書への署名と更新期待の合理性・雇止めの適法性〜
●名古屋自動車事件・名古屋地判令和2.10.28労判1233号5頁
〜定年後再雇用者の基本給・賞与等にかかる労契法20条違反の有無〜
●中央学院事件・東京高判令和2.6.24労経速2429号17頁
〜非常勤講師と専任教員との労働条件相違の労契法20条違反の有無〜
●ハンプティ商会ほか1社事件・東京地判令和2.6.11労判1233号26頁
〜SEと派遣先との間での労働者派遣法40条の6による直接雇用の成否〜
【テキスト】オリジナルレジュメ・資料
会場
各種受講料金
各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。
一般(非会員) | 受講料 ¥17,600(税込み) |
---|---|
オンラインショップ会員 | 受講料 ¥17,600(税込み) |
給与kid会員 | 受講料 ¥13,200(税込み) |
SJS社労士情報サイト会員 | 受講料 ¥13,200(税込み) |
ZJS税理士情報サイト会員 | 受講料 ¥13,200(税込み) |
ビジネスガイド定期購読会員 | 受講料 ¥15,400(税込み) |
SR定期購読会員 | 受講料 ¥15,400(税込み) |
社労士V会員 | 受講料 ¥15,400(税込み) |
特販 | 受講料 ¥17,600(税込み) |
家族信託実務ガイド | 受講料 ¥15,400(税込み) |
GIS行政書士業務・情報サイト会員 | 受講料 ¥13,200(税込み) |
販売店様 | 受講料 ¥17,600(税込み) |