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労働裁判例の読み方&令和2年度「重要労働裁判例」徹底解説講座
概要
重要裁判例の争点・判決のポイントを押さえ、実務に活かす!
労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今、人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また、ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だといえます。
本講座では,労働法を専門とする千葉大学法政経学部の皆川宏之教授をお招きし、令和2年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし、「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説していただいています。
なお、裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただいています。
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また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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利用消費日数 : 1日分
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Mail: seminar@horei.co.jp
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詳細
講義の内容(2021年7月30日に収録する講義の動画が収録されています)
1.労働裁判例はこう読む!
〜裁判例から何を学ぶのか〜
2.令和2年度 労働裁判例の解説
●ジャパンビジネスラボ事件・ジャパンビジネスラボ事件・最三小決令和2.12.8LEX/DB25568650
〜育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性〜
●東京キタイチ事件・札幌高判令和2.4.15労判1226号5頁
〜業務上負傷の症状固定後の解雇の有効性〜
●福生病院企業団(旧福生病院組合)事件・東京地立川支判令和2.7.1労判1230号5頁
〜パワハラ行為の違法性と損害賠償責任〜
●日本通運事件・東京地判令和2.10.1労判1236号16頁
〜不更新条項を含む契約書への署名と更新期待の合理性・雇止めの適法性〜
●名古屋自動車事件・名古屋地判令和2.10.28労判1233号5頁
〜定年後再雇用者の基本給・賞与等にかかる労契法20条違反の有無〜
●中央学院事件・東京高判令和2.6.24労経速2429号17頁
〜非常勤講師と専任教員との労働条件相違の労契法20条違反の有無〜
●ハンプティ商会ほか1社事件・東京地判令和2.6.11労判1233号26頁
〜SEと派遣先との間での労働者派遣法40条の6による直接雇用の成否〜
講師:皆川 宏之(みながわ ひろゆき)
1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004年1月より千葉大学法経学部助教授を務め、現在、法政経学部教授。著作に「就業形態の多様化と労働契約の『変貌』」(手塚和彰・中窪裕也編「変貌する労働と社会システム」所収。信山社、2008年)、「法的概念としての『労働』」(安孫子誠男・水島治郎編「労働:公共性と労働-福祉ネクサス」所収。勁草書房、2010年)、「プラクティス労働法」(分担執筆。信山社、2017年)などがある。
1.労働裁判例はこう読む!
〜裁判例から何を学ぶのか〜
2.令和2年度 労働裁判例の解説
●ジャパンビジネスラボ事件・ジャパンビジネスラボ事件・最三小決令和2.12.8LEX/DB25568650
〜育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性〜
●東京キタイチ事件・札幌高判令和2.4.15労判1226号5頁
〜業務上負傷の症状固定後の解雇の有効性〜
●福生病院企業団(旧福生病院組合)事件・東京地立川支判令和2.7.1労判1230号5頁
〜パワハラ行為の違法性と損害賠償責任〜
●日本通運事件・東京地判令和2.10.1労判1236号16頁
〜不更新条項を含む契約書への署名と更新期待の合理性・雇止めの適法性〜
●名古屋自動車事件・名古屋地判令和2.10.28労判1233号5頁
〜定年後再雇用者の基本給・賞与等にかかる労契法20条違反の有無〜
●中央学院事件・東京高判令和2.6.24労経速2429号17頁
〜非常勤講師と専任教員との労働条件相違の労契法20条違反の有無〜
●ハンプティ商会ほか1社事件・東京地判令和2.6.11労判1233号26頁
〜SEと派遣先との間での労働者派遣法40条の6による直接雇用の成否〜
1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004年1月より千葉大学法経学部助教授を務め、現在、法政経学部教授。著作に「就業形態の多様化と労働契約の『変貌』」(手塚和彰・中窪裕也編「変貌する労働と社会システム」所収。信山社、2008年)、「法的概念としての『労働』」(安孫子誠男・水島治郎編「労働:公共性と労働-福祉ネクサス」所収。勁草書房、2010年)、「プラクティス労働法」(分担執筆。信山社、2017年)などがある。