※動画収録※【7/6】最新版　労務トラブルが起きたときの“初動対応”と解決テクニック

カテゴリー： 労使トラブル
  • プレミアム会員特典対象講座（1日分）
  • 岸田　鑑彦 氏（弁護士）
  • 2020年7月6日収録（講義時間 約2時間20分）
    • 一般価格：17,000円（税込）
    • 会員価格：ログインしてご確認ください
開催終了（このセミナーは開催終了しました）

セミナーの詳細

講師ご紹介

岸田　鑑彦（きしだ　あきひこ）

杜若経営法律事務所（旧　狩野・岡・向井法律事務所）パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成２１年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」（日本法令）、「先見労務管理」（労働調査会）、「安全と健康」（中央労働災害防止協会）、「月刊経理ウーマン」（研修出版）、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。著書に「労務トラブル初動対応と解決のテクニック」（日本法令）がある。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。



※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2020年7月6日収録（講義時間 約2時間20分）

カリキュラム

第１弾「未払い残業代請求」

　年次有給休暇の５日間取得義務化，時間外労働の上限規制，同一労働同一賃金，パワハラ防止措置の義務化など労働分野における法改正はめまぐるしく，また新型コロナウイルスの影響によりテレワークの導入や副業・兼業の許可など働き方や働く人の考え方にも変化が生じています。
　また，経営悪化による雇用契約解消に向けた流れやテレワークによって浮かび上がってきた問題社員への対応など，労務問題は今後の会社運営に大きな影響を及ぼします。そのような状況において経営者は，労務リスクを理解したうえで，物事の優先順位を付けて取り組むべき課題を選択し，その課題に対して適切な対応をとることが求められています。講師が『労務トラブル初動対応と解決のテクニック』（日本法令）を執筆してから約４年が経ち，従業員の考え方，裁判所の考え方，労働組合の争い方にも変化を感じます。そして何より，様々な事案を経験するなかでこれまでと異なる考え方に至った点もあります。そこで今回は，講師のこれまでの実務経験を踏まえ，実務上ご相談の多いテーマに関して，初動対応および適切な会社方針の決定にあたり留意すべき点を解説します。
　第１弾では，「未払い残業代請求」への対応を取り上げます。


【カリキュラム】
　・最近の残業代請求の傾向
　・内容証明が届いた際の対応（やるべきこと・やってはいけないこと）
　・開示資料準備の際の留意点
　・会社試算をする際のポイント
　・争うべき論点とそうでない論点
　・早期解決に向いている事案とそうでない事案
　・相手方との交渉のポイント
　・そのほかの従業員への対応
　・労基法の消滅時効の延長とその影響

【テキスト】オリジナルレジュメ

会場


各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般（非会員） 受講料　¥17,000（税込み）
オンラインショップ会員 受講料　¥17,000（税込み）
給与kid会員 受講料　¥13,000（税込み）
SJS社労士情報サイト会員 受講料　¥13,000（税込み）
ZJS税理士情報サイト会員 受講料　¥13,000（税込み）
ビジネスガイド定期購読会員 受講料　¥15,000（税込み）
SR定期購読会員 受講料　¥15,000（税込み）
社労士V会員 受講料　¥15,000（税込み）
特販 受講料　¥17,000（税込み）
家族信託実務ガイド 受講料　¥15,000（税込み）
GIS行政書士業務・情報サイト会員 受講料　¥13,000（税込み）
販売店様 受講料　¥17,000（税込み）